ここ半年につぎ込んだＧＰＩＦを含む、国民の財産は株式投資で幾らの損害を蒙ったのだろう？
またまた株の暴落。年金資金も投入して株価維持のつもりらしいが無責任な政治家と官僚を経済犯罪で逮捕してほしいくらいだ。年金資金が不足すると国民負担を増額する魂胆らしいがもう勘弁してくれ。革命が起きるぞ。
欧米先進国や日本もそうだが、その国の真の実権は１％・財閥に握られている。彼らは暴利をむさぼるワルの代表でもある。そのためには戦争を平気で起こす。その手先がマスコミ界・政界・官界に腐るほどいる。むろん、学会にもいる。これに貧者・庶民大衆は屈してしまっている。
日本でも、小泉内閣下、財閥のために労働者を低賃金で働かせる政策を次々と打ち出した竹中という
悪の経済学者は、日本での納税を回避するために海外に籍を移していると以前、何度も聞いたものだ。せっせと国・貧者に吐き出したらいいと思うのだが、富んだ者ほど金に汚い。
貧者の怨念の対象となって当然だろう。小泉は原発ゼロで、うまく生き残ろうとしている。また中国の腐敗した金持ちも、その保全と脱税回避に悪戦苦闘している。日本では、脱税退治のこうした取り組みがなされていない。
今の税制は、財閥と富める者をますます富ませる政策を推進している。
自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。
＜身を削らない税金泥棒＞
超借金大国の首相はバブル期の中曽根のように、国内外に金をばら撒いている。それでもって、安保理常任理事国になるのだという、来年の統一地方選で勝利したいのだと目論んでいる。この金は安倍の懐から出ているものではない。安倍のばら撒きに国会議員も、すべて右に倣っている。「身を削ろう」と叫ぶ議員も政党もいない日本である。中曽根バブル崩壊で日本は奈落の底に沈んでいる。そのことを新聞テレビも伝えない。一方で、税金だけは膨らんでいる。８％消費税だけも、庶民は泣いている。
＜報酬も世界一か＞
正確に調査したわけではないが、日本の国会議員の報酬は桁違いに高いと見られている。議員報酬のほかに交通通信費など、さまざまな特典つきだ。すべてが血税である。
石原慎太郎に限らない。息子や娘を後継者に仕立て上げて、日本での一番贅沢な生活をさせようとする。それにしても石原はやりすぎだ。二人の息子と自分も、である。少しはおとなしくしたらいいはずだが、依然として徳洲会疑獄の代表選手と見られて久しい。
群馬の福田・中曽根家だけだと思っていたら、小渕家までも。なぜか、こんなに楽して金儲けできる職業は、ほかに見つけられないからである。ワル知恵の働く官僚にとって、こんな連中を相手にすればいいのだから、実にありがたいのだという。
首相や議長ともなると、天文学的な報酬を手にすることが出来る。それでいて政治献金を受けている。
＜庶民は大増税で泣いている＞
２００万円以下の貧困層が、中曽根バブル崩壊以後、ぐんぐん増えている。年金にも入れない非正規社員の増大と、これを強行した竹中という胡散臭い経済学者は、いま話題のパソナという会社の会長という。老人破産・年金破産も表面化してきている。
安倍になって海外だけで７０兆円近くばらまいたとのレポートありました。もう無茶苦茶です。それに引きかえ国内では増税、値上げラッシュどうなっているのでしょう。狂っているとしか言いようがない。
健康保険にも入れない貧困層の増大と永田町の落差は、余りにも大きすぎないか。これこそが、彼らがよく口にするテロの温床ではないのか。庶民大衆は泣いている。
公的負担から公的支給額を差し引いた「純公的負担」率を世界比較すれば、日本の17％は想像以上に高いことが解るだろう。スウェーデンやデンマークなど高福祉社会で「純負担割合」が十数パーセントでしかないことをおわかりだろうか。
純公的負担を比較すれば日本が17％なのに対して、欧州諸国は13から14％に収まっている。日本の公的負担は既に限界を超えている。それでも消費税を増税しなければならないのだろうか。
消費税は逆進性の税だ。つまり貧乏人に厳しく富裕層に優しい税金だ。
2014年10月16日
消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。
いま求められるのは、消費税率を元の５％に戻すことである。
日経平均株価は９月２５日に１６３７４円だったが、１０月１６日には１４７３８円にまで急落してしまった。
１６３６円、９．４％の急落だ。
背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。
菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。
安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。
消費税の税率は、今年の３月までは５％だった。
これを４月から８％に引き上げたが、さらに、来年１０月に１０％にまで引き上げることが目論まれているのだ。
国税としての消費税収は１９８９年度に３．３兆円だった。
これが、２００９年度には９．８兆円になった。
２０年間で消費税は３倍の規模に増税されたのである。
２０１３年度税収は１０．６兆円。これが２０兆円に増税される。
地方への譲与を含むと、１２．５兆円が２５兆円に増税される。
半端な増税ではないのだ。
所得税はどうか。
１９９１年度の所得税収は２６．７兆円だった。
これが、２００９年度に１２．９兆円になった。
２０年間で所得税は半分以下に減った。
法人税はどうか。
１９８９年度に１９．０兆円あった法人税収は２００９年度に６．４兆円に減少した。３分の１に激減したのである。
このなかで安倍政権は何をしているのか。
３倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。
６倍に引き上げる目論見なのである。
他方で、３分の１に減った法人税をさらに減税しようとしている。
法人税については、２００７年１１月に政府税制調査会が報告書をまとめている。
報告書タイトルは
「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
である。
このなかで、法人の負担について、次のように記述した。
「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。
この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成１９年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。
（中略）
課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」
これが、政府の公式見解である。
国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。
その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。
この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。
しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。
第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。
消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。
また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。
「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。
・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ＆年金支給年齢引き上げへ）
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権
・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ
（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、
そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、
その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）
以上の通り、安倍政権の政策は、一般国民にとって、よいことは何一つなし。
安倍首相を支持する中間層～低所得者層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。
我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババとくる.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通や大企業と御用マスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌してしまう。
しかもこのシロアリは原発再稼動に異様なほど執着しプルトニウムがを生産しているのです。そして「原爆保有国になる」と自慢し平和憲法を改変し核武装化を企んでいる。武器輸出だと大嘘まくしたてプルトニウムを輸出しているのです。
シロアリ軍団は「日本の商品の世界的優位性」の法則を墓場に捨て、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させるには原発しかないと騒ぎたてている。
シロアリは悪質な狸で,あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させ原発を稼動させようと企んでいる。
地球温暖化の要因として挙げられる一番の敵は政府と大企業と御用マスコミの遅延方針なんです
(1)自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。
日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、シロアリ大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！
将来の女性総理候補と言われる小渕優子経済産業大臣は海外からも注目されているが、官僚が振付けた通りの発言を繰り返し、まるで役所の操り人形に見える。それが報道によると選挙区の有権者を観劇に招き、その費用の一部を政治資金から支出したとして公職選挙法違反の可能性を指摘されている。
小渕大臣の地元・群馬県中之条町にある政治団体「小渕優子後援会」の女性部は毎年、東京の「明治座」を借り切って１０００人規模の観劇会を開催するのが恒例行事。３年前は小林幸子、一昨年は梅沢富美男と中村玉緒、去年は石川さゆり、今年は天童よしみを迎えて芝居を観賞した。
この観劇会の参加料は「チケット、昼食代、バス代全て含めて１人１万２０００円」と参加者の証言が紹介されている。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、どうにもつじつまが合わないのだ。
「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の２団体の収支報告書を見ると、２０１１年までの２年間に明治座に約３３８０万円を払っているが、収入は約７４０万円しかない。差額の約２６４０万円が宙に浮いてしまっているのである。
■「報道で初めて知った」と苦しい弁明
考えられるのは２つだ。ひとつは、差額を小渕サイドが補填し、有権者に破格の安さで芝居を見せた「買収」疑惑。もうひとつは、１人１万２０００円の参加料を徴収し、明治座に払った３３８０万円以上の収入があったのに、７４０万円しかなかったと過少報告して差額をフトコロに入れた「裏金」疑惑だ。
女性閣僚の輝きに陰りが見え始めた一方、「地方創生」もまったくパッとしない。地方の人口減少を食い止め、東京一極集中を是正するというが、そんなことは昔から散々言われてきた。そして全くそうはならなかった。特に小泉政権の新自由主義経済政策以降、都市と地方の格差は大きくなった。
アベノミクスの成果を地方に波及させると言うが、第一次安倍政権でも「成長を実感に！」というキャッチフレーズで、小泉政権の大企業優遇、大都市優遇の成果を地方に波及させようとして出来なかった。そのため参議院選挙に大敗して無様な退陣劇を演ずることになったのである。
この問題は根本的な統治構造の変革なしに解決などありえない。来年の統一地方選挙用に「やっているフリ」をしてみせるだけの話ではそもそも動機が不純すぎる。本気でこの国の将来を考えているとは到底思えない。看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。
それよりも世界はアベノミクスを「失敗」と評価するようになった。アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は２０１２年に「アベノミクスを評価するには３年かかる」と言った。良いか悪いかは２０１５年にならないと分からないと言ったのである。どうやらそれが分かってきたようだ。
アメリカのルー財務長官は先週ＩＭＦ総会で「日本の財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」との発言を行った。増税で経済を失速させるなと言っているように思える。その方がアメリカには利益があるという意味だろう。しかし安倍総理が増税を先延ばしすればその政治的リスクは大きい。安倍おろしが始まる可能性がある。
アメリカには安倍政権などどうでもよい。アメリカの利益になれば誰が総理でも良いと考える国である。安倍政権の弱り目を見てＴＰＰでの譲歩を強く迫ってくると予想される。
またまた株の暴落。年金資金も投入して株価維持のつもりらしいが無責任な政治家と官僚を経済犯罪で逮捕してほしいくらいだ。年金資金が不足すると国民負担を増額する魂胆らしいがもう勘弁してくれ。革命が起きるぞ。
欧米先進国や日本もそうだが、その国の真の実権は１％・財閥に握られている。彼らは暴利をむさぼるワルの代表でもある。そのためには戦争を平気で起こす。その手先がマスコミ界・政界・官界に腐るほどいる。むろん、学会にもいる。これに貧者・庶民大衆は屈してしまっている。
日本でも、小泉内閣下、財閥のために労働者を低賃金で働かせる政策を次々と打ち出した竹中という
悪の経済学者は、日本での納税を回避するために海外に籍を移していると以前、何度も聞いたものだ。せっせと国・貧者に吐き出したらいいと思うのだが、富んだ者ほど金に汚い。
貧者の怨念の対象となって当然だろう。小泉は原発ゼロで、うまく生き残ろうとしている。また中国の腐敗した金持ちも、その保全と脱税回避に悪戦苦闘している。日本では、脱税退治のこうした取り組みがなされていない。
今の税制は、財閥と富める者をますます富ませる政策を推進している。
自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。
＜身を削らない税金泥棒＞
超借金大国の首相はバブル期の中曽根のように、国内外に金をばら撒いている。それでもって、安保理常任理事国になるのだという、来年の統一地方選で勝利したいのだと目論んでいる。この金は安倍の懐から出ているものではない。安倍のばら撒きに国会議員も、すべて右に倣っている。「身を削ろう」と叫ぶ議員も政党もいない日本である。中曽根バブル崩壊で日本は奈落の底に沈んでいる。そのことを新聞テレビも伝えない。一方で、税金だけは膨らんでいる。８％消費税だけも、庶民は泣いている。
＜報酬も世界一か＞
正確に調査したわけではないが、日本の国会議員の報酬は桁違いに高いと見られている。議員報酬のほかに交通通信費など、さまざまな特典つきだ。すべてが血税である。
石原慎太郎に限らない。息子や娘を後継者に仕立て上げて、日本での一番贅沢な生活をさせようとする。それにしても石原はやりすぎだ。二人の息子と自分も、である。少しはおとなしくしたらいいはずだが、依然として徳洲会疑獄の代表選手と見られて久しい。
群馬の福田・中曽根家だけだと思っていたら、小渕家までも。なぜか、こんなに楽して金儲けできる職業は、ほかに見つけられないからである。ワル知恵の働く官僚にとって、こんな連中を相手にすればいいのだから、実にありがたいのだという。
首相や議長ともなると、天文学的な報酬を手にすることが出来る。それでいて政治献金を受けている。
＜庶民は大増税で泣いている＞
２００万円以下の貧困層が、中曽根バブル崩壊以後、ぐんぐん増えている。年金にも入れない非正規社員の増大と、これを強行した竹中という胡散臭い経済学者は、いま話題のパソナという会社の会長という。老人破産・年金破産も表面化してきている。
安倍になって海外だけで７０兆円近くばらまいたとのレポートありました。もう無茶苦茶です。それに引きかえ国内では増税、値上げラッシュどうなっているのでしょう。狂っているとしか言いようがない。
健康保険にも入れない貧困層の増大と永田町の落差は、余りにも大きすぎないか。これこそが、彼らがよく口にするテロの温床ではないのか。庶民大衆は泣いている。
公的負担から公的支給額を差し引いた「純公的負担」率を世界比較すれば、日本の17％は想像以上に高いことが解るだろう。スウェーデンやデンマークなど高福祉社会で「純負担割合」が十数パーセントでしかないことをおわかりだろうか。
純公的負担を比較すれば日本が17％なのに対して、欧州諸国は13から14％に収まっている。日本の公的負担は既に限界を超えている。それでも消費税を増税しなければならないのだろうか。
消費税は逆進性の税だ。つまり貧乏人に厳しく富裕層に優しい税金だ。
2014年10月16日
消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。
いま求められるのは、消費税率を元の５％に戻すことである。
日経平均株価は９月２５日に１６３７４円だったが、１０月１６日には１４７３８円にまで急落してしまった。
１６３６円、９．４％の急落だ。
背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。
菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。
安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。
消費税の税率は、今年の３月までは５％だった。
これを４月から８％に引き上げたが、さらに、来年１０月に１０％にまで引き上げることが目論まれているのだ。
国税としての消費税収は１９８９年度に３．３兆円だった。
これが、２００９年度には９．８兆円になった。
２０年間で消費税は３倍の規模に増税されたのである。
２０１３年度税収は１０．６兆円。これが２０兆円に増税される。
地方への譲与を含むと、１２．５兆円が２５兆円に増税される。
半端な増税ではないのだ。
所得税はどうか。
１９９１年度の所得税収は２６．７兆円だった。
これが、２００９年度に１２．９兆円になった。
２０年間で所得税は半分以下に減った。
法人税はどうか。
１９８９年度に１９．０兆円あった法人税収は２００９年度に６．４兆円に減少した。３分の１に激減したのである。
このなかで安倍政権は何をしているのか。
３倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。
６倍に引き上げる目論見なのである。
他方で、３分の１に減った法人税をさらに減税しようとしている。
法人税については、２００７年１１月に政府税制調査会が報告書をまとめている。
報告書タイトルは
「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
である。
このなかで、法人の負担について、次のように記述した。
「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。
この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成１９年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。
（中略）
課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」
これが、政府の公式見解である。
国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。
その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。
この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。
しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。
第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。
消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。
また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。
「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。
・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ＆年金支給年齢引き上げへ）
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。
さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権
・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ
（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、
そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、
その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）
以上の通り、安倍政権の政策は、一般国民にとって、よいことは何一つなし。
安倍首相を支持する中間層～低所得者層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。
我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババとくる.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通や大企業と御用マスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌してしまう。
しかもこのシロアリは原発再稼動に異様なほど執着しプルトニウムがを生産しているのです。そして「原爆保有国になる」と自慢し平和憲法を改変し核武装化を企んでいる。武器輸出だと大嘘まくしたてプルトニウムを輸出しているのです。
シロアリ軍団は「日本の商品の世界的優位性」の法則を墓場に捨て、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させるには原発しかないと騒ぎたてている。
シロアリは悪質な狸で,あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させ原発を稼動させようと企んでいる。
地球温暖化の要因として挙げられる一番の敵は政府と大企業と御用マスコミの遅延方針なんです
(1)自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。
日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、シロアリ大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！
将来の女性総理候補と言われる小渕優子経済産業大臣は海外からも注目されているが、官僚が振付けた通りの発言を繰り返し、まるで役所の操り人形に見える。それが報道によると選挙区の有権者を観劇に招き、その費用の一部を政治資金から支出したとして公職選挙法違反の可能性を指摘されている。
小渕大臣の地元・群馬県中之条町にある政治団体「小渕優子後援会」の女性部は毎年、東京の「明治座」を借り切って１０００人規模の観劇会を開催するのが恒例行事。３年前は小林幸子、一昨年は梅沢富美男と中村玉緒、去年は石川さゆり、今年は天童よしみを迎えて芝居を観賞した。
この観劇会の参加料は「チケット、昼食代、バス代全て含めて１人１万２０００円」と参加者の証言が紹介されている。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、どうにもつじつまが合わないのだ。
「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の２団体の収支報告書を見ると、２０１１年までの２年間に明治座に約３３８０万円を払っているが、収入は約７４０万円しかない。差額の約２６４０万円が宙に浮いてしまっているのである。
■「報道で初めて知った」と苦しい弁明
考えられるのは２つだ。ひとつは、差額を小渕サイドが補填し、有権者に破格の安さで芝居を見せた「買収」疑惑。もうひとつは、１人１万２０００円の参加料を徴収し、明治座に払った３３８０万円以上の収入があったのに、７４０万円しかなかったと過少報告して差額をフトコロに入れた「裏金」疑惑だ。
女性閣僚の輝きに陰りが見え始めた一方、「地方創生」もまったくパッとしない。地方の人口減少を食い止め、東京一極集中を是正するというが、そんなことは昔から散々言われてきた。そして全くそうはならなかった。特に小泉政権の新自由主義経済政策以降、都市と地方の格差は大きくなった。
アベノミクスの成果を地方に波及させると言うが、第一次安倍政権でも「成長を実感に！」というキャッチフレーズで、小泉政権の大企業優遇、大都市優遇の成果を地方に波及させようとして出来なかった。そのため参議院選挙に大敗して無様な退陣劇を演ずることになったのである。
この問題は根本的な統治構造の変革なしに解決などありえない。来年の統一地方選挙用に「やっているフリ」をしてみせるだけの話ではそもそも動機が不純すぎる。本気でこの国の将来を考えているとは到底思えない。看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。
それよりも世界はアベノミクスを「失敗」と評価するようになった。アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は２０１２年に「アベノミクスを評価するには３年かかる」と言った。良いか悪いかは２０１５年にならないと分からないと言ったのである。どうやらそれが分かってきたようだ。
アメリカのルー財務長官は先週ＩＭＦ総会で「日本の財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」との発言を行った。増税で経済を失速させるなと言っているように思える。その方がアメリカには利益があるという意味だろう。しかし安倍総理が増税を先延ばしすればその政治的リスクは大きい。安倍おろしが始まる可能性がある。
アメリカには安倍政権などどうでもよい。アメリカの利益になれば誰が総理でも良いと考える国である。安倍政権の弱り目を見てＴＰＰでの譲歩を強く迫ってくると予想される。