日本政府が破綻したらどうなるか？
日本政府の見解では
日本政府の借金は国民の借金
だから破綻の責任も国民が取るべきになる
つまり
日本政府は破綻を宣言したあと国民の資産を全て凍結
強制徴収してそれで債務を弁済、帳消しにするだろう
具体的には一般の人は預金封鎖を覚悟した方がいいし
それに対して何か備えておいた方がいい
資産のある人は動かせるなら
資産を安全に保全出来る場所に移すか
何か保全の方法を考えて備えておくべき
日本政府が最後に狙っているのは
一般の全国民の全資産
借金を相殺してリセットするにはこれしか方法がない
消費税は10％になり、12％になり、15％になる
政府は個人から消費税から所得税から都民税まで含め、ありとあらゆる方策で、金をどんどん毟り取っていく。消費税は５％から８％になったが、いずれは10％になり、12％になり、15％になってもおかしくない。
政府が必死になって国民から金を毟り取ろうとするのは、政府自体がもはや返せる当てのない累積債務を抱えて苦しんでいるからだ。
財務省は、2013年６月末の時点で、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が1000兆円を突破したと発表している。
そして、その借金は2014年に入ってもさらに膨れあがっており、2014年６月には早くも1039兆円になっている。もちろん、これで止まるはずがなく、2014年末には早くも1143兆円に膨らんでいく。
日本政府は誰から金を借りているのかというと、日本国民からである。国民の貯金が担保になっているのだから、政府が国民の貯金を使いまくっているということになる。
それが足りなくなってきている。だから、消費税がどんどん上がっていき、あなたから直接毟り取るようになってきているのである。
日本政府はいつか破綻するだろうが、その前にあなたが破綻する方が早いということはよく知っておいた方がいい。
現に、あなたは何を買っても消費税分を問答無用で政府に取られている。私は消費増税には反対だから消費税を払いたくないと言っても無駄なのだ。消費すればするほど、政府に毟り取られることになる。
■政府の累積債務は増えて、税収は減っていく
当然、国民も馬鹿ではないから消費税を取られるのであれば、消費しないのが一番だと思って出費を控える。
そうすると、企業の業績も落ちていき、人員削減、給料削減に入る。それが積もっていくと、政府の歳入も減るのだから、また政府は消費税を引き上げて一時的に税収を上げるしかなくなる。そうすると、ますます国民は消費しなくなる。
その上、日本は少子高齢化によって人口がどんどん減っていく国である。政府が何もしなくても、税収が右肩下がりで減っていくのは目に見えている。
政府の累積債務は増えて、税収は減っていくのだから、これでまともな政権運営が将来も続けられることができるという人はどうかしている。
政府がインフレ政策を急いでいるのは、増え続ける借金を名目的に減らすには金の価値を減らすのが一番手っ取り早いからである。金融緩和というのは、まさにインフレ政策である。
言うまでもないが、インフレが進むと、政府の借金は目減りするが、国民の財産も一緒に目減りする。つまり、インフレ政策と消費増税を同時並行で行うと、国民の財産はダブルパンチで目減りする。
消費税で毟り取られた上に、インフレで通貨の価値が目減りするのだから、踏んだり蹴ったりの状況が進んでいるというのは明白な事実だ。
いつかそういった事態になっていくというよりも、私たちはもう今現在、そのような事態に巻き込まれている。
だから、政府が破綻するかどうかの前に、自分が政府に破綻させられるかどうかが問われる時代になる。政府が破綻して、自分が巻き込まれるのではない。順番が逆だ。
政府が国民からありとあらゆる方策で金を毟り取って、国民が先に破綻して、それから政府も万事休すになる。
■政府の破綻よりも、自分の破綻の方が先だ
分かりやすい話をすると、私たちは政府が破綻する心配をするよりも、自分が政府になけなしの金を毟り取られて破綻させられる方を心配した方が現実的であるということだ。
政府は、いくらでも税金を上げる権限を持つ。生活保護の受給額も年金も減らす権限もある。さらに、インフレを起こす能力もある。政府はそのすべてを実行している。
手厚い福祉は切り捨てられる。手厚い行政も切り捨てられる。地方に回る金もなくなって日本は末端から衰退し、いよいよ若年層から中高年までが等しく困窮していくようになる。
今後は、少子化によって稀少になっていく若年層よりも、むしろ金を稼げない上に、働くこともできなくなる年配者の苦境が日本を覆い尽くすようになる。
団塊の世代は逃げ切り世代になれない。むしろ、その老年は政府からも若年層からも見捨てられて、大貧困世代に転じる可能性が高い。
だから、生き延びるために私たちは政府とは別のところで、もがいてもがいてもがき続けなければならない。借金で膨れあがった政府が、これからも国民の面倒を見てくれるというのはあり得ない。
自分で自分を食わせる能力がこれから必要になってくる。かといって、投資に邁進すると言っても、今まで投資に馴染んだことのない人が投資でやりくりできるとは思えない。
アベノミクスで相場が上がり、円安に振れると予測して、株式投資やドル投資に動けた人はまだ見込みがあるが、ほとんどの国民は投資家のような頭も行動力も持っていない。
しかし、老後が養えるほど多額の貯金を持っている人もいないだろう。働き続けると言っても、高齢者が働いて得られる給料などたかがしれている。
だとすれば、現実的には「年金をもらい、貯金を取り崩し、投資で増やし、しかも働き続ける」というのが基本になっていく。これは、つまるところ「できることは何でもする」という意味である。
生き残るために何でもしなければならない時代がやってきているのである。
日本政府の見解では
日本政府の借金は国民の借金
だから破綻の責任も国民が取るべきになる
つまり
日本政府は破綻を宣言したあと国民の資産を全て凍結
強制徴収してそれで債務を弁済、帳消しにするだろう
具体的には一般の人は預金封鎖を覚悟した方がいいし
それに対して何か備えておいた方がいい
資産のある人は動かせるなら
資産を安全に保全出来る場所に移すか
何か保全の方法を考えて備えておくべき
日本政府が最後に狙っているのは
一般の全国民の全資産
借金を相殺してリセットするにはこれしか方法がない
消費税は10％になり、12％になり、15％になる
政府は個人から消費税から所得税から都民税まで含め、ありとあらゆる方策で、金をどんどん毟り取っていく。消費税は５％から８％になったが、いずれは10％になり、12％になり、15％になってもおかしくない。
政府が必死になって国民から金を毟り取ろうとするのは、政府自体がもはや返せる当てのない累積債務を抱えて苦しんでいるからだ。
財務省は、2013年６月末の時点で、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が1000兆円を突破したと発表している。
そして、その借金は2014年に入ってもさらに膨れあがっており、2014年６月には早くも1039兆円になっている。もちろん、これで止まるはずがなく、2014年末には早くも1143兆円に膨らんでいく。
日本政府は誰から金を借りているのかというと、日本国民からである。国民の貯金が担保になっているのだから、政府が国民の貯金を使いまくっているということになる。
それが足りなくなってきている。だから、消費税がどんどん上がっていき、あなたから直接毟り取るようになってきているのである。
日本政府はいつか破綻するだろうが、その前にあなたが破綻する方が早いということはよく知っておいた方がいい。
現に、あなたは何を買っても消費税分を問答無用で政府に取られている。私は消費増税には反対だから消費税を払いたくないと言っても無駄なのだ。消費すればするほど、政府に毟り取られることになる。
■政府の累積債務は増えて、税収は減っていく
当然、国民も馬鹿ではないから消費税を取られるのであれば、消費しないのが一番だと思って出費を控える。
そうすると、企業の業績も落ちていき、人員削減、給料削減に入る。それが積もっていくと、政府の歳入も減るのだから、また政府は消費税を引き上げて一時的に税収を上げるしかなくなる。そうすると、ますます国民は消費しなくなる。
その上、日本は少子高齢化によって人口がどんどん減っていく国である。政府が何もしなくても、税収が右肩下がりで減っていくのは目に見えている。
政府の累積債務は増えて、税収は減っていくのだから、これでまともな政権運営が将来も続けられることができるという人はどうかしている。
政府がインフレ政策を急いでいるのは、増え続ける借金を名目的に減らすには金の価値を減らすのが一番手っ取り早いからである。金融緩和というのは、まさにインフレ政策である。
言うまでもないが、インフレが進むと、政府の借金は目減りするが、国民の財産も一緒に目減りする。つまり、インフレ政策と消費増税を同時並行で行うと、国民の財産はダブルパンチで目減りする。
消費税で毟り取られた上に、インフレで通貨の価値が目減りするのだから、踏んだり蹴ったりの状況が進んでいるというのは明白な事実だ。
いつかそういった事態になっていくというよりも、私たちはもう今現在、そのような事態に巻き込まれている。
だから、政府が破綻するかどうかの前に、自分が政府に破綻させられるかどうかが問われる時代になる。政府が破綻して、自分が巻き込まれるのではない。順番が逆だ。
政府が国民からありとあらゆる方策で金を毟り取って、国民が先に破綻して、それから政府も万事休すになる。
■政府の破綻よりも、自分の破綻の方が先だ
分かりやすい話をすると、私たちは政府が破綻する心配をするよりも、自分が政府になけなしの金を毟り取られて破綻させられる方を心配した方が現実的であるということだ。
政府は、いくらでも税金を上げる権限を持つ。生活保護の受給額も年金も減らす権限もある。さらに、インフレを起こす能力もある。政府はそのすべてを実行している。
手厚い福祉は切り捨てられる。手厚い行政も切り捨てられる。地方に回る金もなくなって日本は末端から衰退し、いよいよ若年層から中高年までが等しく困窮していくようになる。
今後は、少子化によって稀少になっていく若年層よりも、むしろ金を稼げない上に、働くこともできなくなる年配者の苦境が日本を覆い尽くすようになる。
団塊の世代は逃げ切り世代になれない。むしろ、その老年は政府からも若年層からも見捨てられて、大貧困世代に転じる可能性が高い。
だから、生き延びるために私たちは政府とは別のところで、もがいてもがいてもがき続けなければならない。借金で膨れあがった政府が、これからも国民の面倒を見てくれるというのはあり得ない。
自分で自分を食わせる能力がこれから必要になってくる。かといって、投資に邁進すると言っても、今まで投資に馴染んだことのない人が投資でやりくりできるとは思えない。
アベノミクスで相場が上がり、円安に振れると予測して、株式投資やドル投資に動けた人はまだ見込みがあるが、ほとんどの国民は投資家のような頭も行動力も持っていない。
しかし、老後が養えるほど多額の貯金を持っている人もいないだろう。働き続けると言っても、高齢者が働いて得られる給料などたかがしれている。
だとすれば、現実的には「年金をもらい、貯金を取り崩し、投資で増やし、しかも働き続ける」というのが基本になっていく。これは、つまるところ「できることは何でもする」という意味である。
生き残るために何でもしなければならない時代がやってきているのである。