安倍総理は歴代の総理にない位、機密費を使いたい放題、暇さえあればマスコミ関係と会食し、外遊三昧の上、一緒に自分にとって都合のいい財界人を引き連れて、相手国に税金のばら撒き、それでいて税金を言われるまま払うのが本当に馬鹿らしい。
”アベノリスク”が顕在化してきているのですが、安倍政権としては打つ手はなく、公的年金を使って株を買い上げるしか道はありません。
ＧＤＰ（４−６月期）はマイナス７％以上の落ち込みですが、個人消費に至っては２０％ものマイナスになっており、ＧＤＰ統計上は大凡３００兆円が個人消費となっており、この２０％、即ち６０兆円が”消滅”しているのです。
これだけの穴を埋めるには、国家予算の半分以上をばらまく必要がありますが、そのような事は不可能であり、
結果、何もできません。
日本の景気は更に落ち込み続けるのでしょうが、問題は安倍政権が円安誘導をしなくても円安になってきていることであり、このまま円安が進めば、輸入物価の上昇は避けられませんが、景気が悪化している中において
企業は輸入コストが上昇したからとして値上げなどできるものではなく、結果として採算の悪化を受け入れるしかなく、てっとり早い方法として、人件費を削減することになり、正社員を削減するしかありません。
株は上がる、企業業績は悪化する、労働者の収入は減る、という今の日本経済は果たして健全でしょうか？
つまりアベノミクスで需要が高まり「品薄だから値上げ」ではなく、ほとんどは「売れないのに値上げ」に追い込まれているのだ。
「実体経済の悪循環が解消されていないから、賃金も上がりません。それなのにモノの値段だけが上がっていく。不況下のインフレは『スタグフレーション』と呼ばれ、マクロ経済にとっても国民生活にとっても最悪のシナリオですが、その状態に近づきつつある」（大阪経済大学客員教授・岩本沙弓氏）
スタグフレーションの事例としては1960年代後半以降のイギリスが知られている。主要産業の国有化などで企業の競争力が落ち経済は停滞。「英国病」と呼ばれるその状況にオイル・ショックが重なり、物価上昇率は10％を超えた。その後、マーガレット・サッチャー首相が構造改革に着手したが成果を出すには時間を要し、その間に失業率も10％超となった。英国病の克服が宣言されたのは2001年のことだ。
そうした長い迷宮に日本も入り込みかねない。都内の一部飲食店で「5年ぶりの50％割引キャンペーン」が話題になったが、それは日本経済が「値段を下げないと売れない状況」を脱していないことの証左なのだ。5年ぶりとはつまり、リーマン・ショック以来の深刻な不況にあることを示している。
そんな中で、安倍政権が財務省の言いなりに増税へと突き進めば、「悪いインフレ」はさらに加速する。そうなってからアベノミクスの嘘に気付いても遅い。国民は今度こそ「増税NO」の声を上げるべきだ。
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
アベノ不況 消費支出4か月連続マイナスで震災以来の長さに
ｹｹ中が登場すれば日本はいつもこうなる
つまり正社員が減少し、派遣社員やパートが増加する
そして景気はどんどん悪化していく
こいつは日本にとって疫病神であり貧乏神でもあり
正真正銘の米国のエージェントつまり売国奴である
誰が政治をやろうが、
原発を止め、既得権者を優遇し、バラマキを続け、産業が潰れれば、必然的にこうなる
つまり途上国化するということだ
馬鹿政治に期待するが無理というもの。
期待するより、安倍倒閣に力を入れたいね。
こちらが先、日本の未来のためには、安倍には退いてもらうしかありません。
ひどい政治しているわ。
税金の不払い、いや、こんな政権への税金の不払いは正義だ！！
俺は、こんな国に税金を払いたくないから働く事を辞めた！
しかし、無職でも最低限とられる税金はある。
将来は自給自足を目指す。
政府だけではない、たいていの企業が金儲け一辺倒だ！
正々堂々と金儲けするなら良いが、嘘やデタラメで金を儲けようとする
企業ばかりじゃないか！
と、ここまで正直な気持ちですが、現実問題、政府がないと駄目だし、カネも無いと生きていけない。
だから、虚しい。
>税金の不払い、いや、こんな政権への税金の不払いは正義だ！！
税金不払いでもいいけど、憲法違反になるだけ。罪は重いぞ。
憲法第三十条：国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う。
その憲法も変えてしまえば良いのだよ、おなら一郎。
福島はテロだったのに、警察も検察も政府も検証しない理由は、放射能が恐いからである。マスコミにいたっては記者を送り込まずにフリーのジャーナリスト頼みだ。被爆でもされたら上司は責任が生じる。そんな厄介なことは避けて、遠くから望遠鏡で様子見だときめこんで、すべてを東電の責任にして高見の見物である。官僚もそう。命令ができなくなるので、もしや言いだしっぺでもしたら出世に影響が出るから、仕事をしたふりに決め込んで何もしない。東電に命令するのが仕事と言わんばかりですべてを東電に丸投げ。東電は誰もがこの任にあたりたくない。除染も政府からぶんどった金を置屋商売よろしくピンハネしながら下請け孫請けに。挙句には第二次第三次と次々と下へ丸投げ。何もしないで金だけ入ってくるこんないい商売はないようだ。除染の仕方も教えずに孫、孫業者に投げ出すのだから、適当に埋めとけという、除染とはほど遠い仕事に住民から文句がでるのも時間の問題。市役所は詳しいことはわからないと逃げ一途の発言。責任は東電にありと素知らぬ顔である。どこかの政治家が、これはいくらかかっても政府がやらなければダメだ、と力説していたが、権力側の無責任で不道徳な連中はいまだ自らが責任を負う気配なし。真実を調べだした記者に一連の不正の闇とからくりを見破られ、記事にでもされたらたまったもんじゃないと、金で仕事するプロ職人たちが口封じに走ったといのが今回の不思議な事件。まぁ見てればわかることだが、この国の警察も裁判所も放射能が恐くてふたをすることに一生懸命のありさまである。国家の一大事。世界に嘘をついても平気な道徳感なしの無責任な男のせいで、汚染と被害者は毎年広がり続け不審な死と結末を迎えているのは本当に悲劇である。世界にばらまく金はあっても福島を救う金はないと言ってゴルフと海外旅行に明け暮れる男を担いでいるようじゃ、救いがたい結末がやってくるようだ。
”アベノリスク”が顕在化してきているのですが、安倍政権としては打つ手はなく、公的年金を使って株を買い上げるしか道はありません。
ＧＤＰ（４−６月期）はマイナス７％以上の落ち込みですが、個人消費に至っては２０％ものマイナスになっており、ＧＤＰ統計上は大凡３００兆円が個人消費となっており、この２０％、即ち６０兆円が”消滅”しているのです。
これだけの穴を埋めるには、国家予算の半分以上をばらまく必要がありますが、そのような事は不可能であり、
結果、何もできません。
日本の景気は更に落ち込み続けるのでしょうが、問題は安倍政権が円安誘導をしなくても円安になってきていることであり、このまま円安が進めば、輸入物価の上昇は避けられませんが、景気が悪化している中において
企業は輸入コストが上昇したからとして値上げなどできるものではなく、結果として採算の悪化を受け入れるしかなく、てっとり早い方法として、人件費を削減することになり、正社員を削減するしかありません。
株は上がる、企業業績は悪化する、労働者の収入は減る、という今の日本経済は果たして健全でしょうか？
つまりアベノミクスで需要が高まり「品薄だから値上げ」ではなく、ほとんどは「売れないのに値上げ」に追い込まれているのだ。
「実体経済の悪循環が解消されていないから、賃金も上がりません。それなのにモノの値段だけが上がっていく。不況下のインフレは『スタグフレーション』と呼ばれ、マクロ経済にとっても国民生活にとっても最悪のシナリオですが、その状態に近づきつつある」（大阪経済大学客員教授・岩本沙弓氏）
スタグフレーションの事例としては1960年代後半以降のイギリスが知られている。主要産業の国有化などで企業の競争力が落ち経済は停滞。「英国病」と呼ばれるその状況にオイル・ショックが重なり、物価上昇率は10％を超えた。その後、マーガレット・サッチャー首相が構造改革に着手したが成果を出すには時間を要し、その間に失業率も10％超となった。英国病の克服が宣言されたのは2001年のことだ。
そうした長い迷宮に日本も入り込みかねない。都内の一部飲食店で「5年ぶりの50％割引キャンペーン」が話題になったが、それは日本経済が「値段を下げないと売れない状況」を脱していないことの証左なのだ。5年ぶりとはつまり、リーマン・ショック以来の深刻な不況にあることを示している。
そんな中で、安倍政権が財務省の言いなりに増税へと突き進めば、「悪いインフレ」はさらに加速する。そうなってからアベノミクスの嘘に気付いても遅い。国民は今度こそ「増税NO」の声を上げるべきだ。
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
アベノ不況 消費支出4か月連続マイナスで震災以来の長さに
ｹｹ中が登場すれば日本はいつもこうなる
つまり正社員が減少し、派遣社員やパートが増加する
そして景気はどんどん悪化していく
こいつは日本にとって疫病神であり貧乏神でもあり
正真正銘の米国のエージェントつまり売国奴である
誰が政治をやろうが、
原発を止め、既得権者を優遇し、バラマキを続け、産業が潰れれば、必然的にこうなる
つまり途上国化するということだ
馬鹿政治に期待するが無理というもの。
期待するより、安倍倒閣に力を入れたいね。
こちらが先、日本の未来のためには、安倍には退いてもらうしかありません。
ひどい政治しているわ。
税金の不払い、いや、こんな政権への税金の不払いは正義だ！！
俺は、こんな国に税金を払いたくないから働く事を辞めた！
しかし、無職でも最低限とられる税金はある。
将来は自給自足を目指す。
政府だけではない、たいていの企業が金儲け一辺倒だ！
正々堂々と金儲けするなら良いが、嘘やデタラメで金を儲けようとする
企業ばかりじゃないか！
と、ここまで正直な気持ちですが、現実問題、政府がないと駄目だし、カネも無いと生きていけない。
だから、虚しい。
>税金の不払い、いや、こんな政権への税金の不払いは正義だ！！
税金不払いでもいいけど、憲法違反になるだけ。罪は重いぞ。
憲法第三十条：国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う。
その憲法も変えてしまえば良いのだよ、おなら一郎。
福島はテロだったのに、警察も検察も政府も検証しない理由は、放射能が恐いからである。マスコミにいたっては記者を送り込まずにフリーのジャーナリスト頼みだ。被爆でもされたら上司は責任が生じる。そんな厄介なことは避けて、遠くから望遠鏡で様子見だときめこんで、すべてを東電の責任にして高見の見物である。官僚もそう。命令ができなくなるので、もしや言いだしっぺでもしたら出世に影響が出るから、仕事をしたふりに決め込んで何もしない。東電に命令するのが仕事と言わんばかりですべてを東電に丸投げ。東電は誰もがこの任にあたりたくない。除染も政府からぶんどった金を置屋商売よろしくピンハネしながら下請け孫請けに。挙句には第二次第三次と次々と下へ丸投げ。何もしないで金だけ入ってくるこんないい商売はないようだ。除染の仕方も教えずに孫、孫業者に投げ出すのだから、適当に埋めとけという、除染とはほど遠い仕事に住民から文句がでるのも時間の問題。市役所は詳しいことはわからないと逃げ一途の発言。責任は東電にありと素知らぬ顔である。どこかの政治家が、これはいくらかかっても政府がやらなければダメだ、と力説していたが、権力側の無責任で不道徳な連中はいまだ自らが責任を負う気配なし。真実を調べだした記者に一連の不正の闇とからくりを見破られ、記事にでもされたらたまったもんじゃないと、金で仕事するプロ職人たちが口封じに走ったといのが今回の不思議な事件。まぁ見てればわかることだが、この国の警察も裁判所も放射能が恐くてふたをすることに一生懸命のありさまである。国家の一大事。世界に嘘をついても平気な道徳感なしの無責任な男のせいで、汚染と被害者は毎年広がり続け不審な死と結末を迎えているのは本当に悲劇である。世界にばらまく金はあっても福島を救う金はないと言ってゴルフと海外旅行に明け暮れる男を担いでいるようじゃ、救いがたい結末がやってくるようだ。