安倍総理が就任してから日本はどんどん悪い方向へと進んで行く。国内外の問題は山積！危機的な状況です。
【貿易立国】の日本が、最悪の連続「貿易赤字」に転落してから、未だに改善の兆しは見られないのです。
非正規社員の若者が「自活できず」結婚も出来ない。「老々介護」も深刻的な問題ですね。
「貧困家庭」も「生活保護」人口も増えています。６１７日間は、何をやってたのかしら！？
再稼働しなくても福島が悪化してて亡国の御代なのに小渕さん・・無理ですよ。国民はもう知ってしまったからね。五輪って言ってるのは商売人さんだけでしょ。
円安が本当に本経済にとって、国民の為に成っているの？株は上がっているけど、輸出企業は、円安の効果は限定的と言ってますよ。何故なら、もう日本企業は現地生産に移って、工場は現地に作られているからです。
円安になれば国民の生活は、物価が上がって、消費税とダブルパンチを受けます。これが本当に、日本国民にとって、良い事とは、私は思えませんね。
時々日本企業の現地法人に合わせて、円安時期を導入しないと、現地法人が利益確定しないんだよ
日本企業は円高出荷の方がいい
何故なら、消費税還付は現地法人の利益と関係ないため、出荷時に消費税還付金交付額が決定する
ただ現地法人の利益は、決済時の円が、安いと支払いが低くて利益が出るが、高いと赤字になってしまう
輸出側は、円安だとしても、国内支払いが変動するわけじゃなく、利益は消費税還付金で確保は済んでいる
コレが、消費税が貿易障壁とアメリカから指摘される理由
また、国内中小企業は円高円安の影響は皆無で、今迄そう言われてきたのは全て記者クラブのデマ
ただ輸出企業現地法人は、円安に支払い照準していれば大儲け
全て、経団連&次官会議&記者クラブの思惑通り
日本の内閣に、そのような運行能力はない
近代国家の成立により、資本主義が急速に広まっていきました。初期の資本主義は市場経済万能の考えで、自由競争に勝った者が生き残り国が大きくなればよいというものです。これは、現在の安倍内閣の考え方に通じるものがあります。
しかし、こうした自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれてしまいました。これでは国家や社会が崩壊してしまう。それをどう解消するかという考えの中から生まれたのが近代民主主義です。
その基本的な考え方は、資本主義と自由競争を「是」としながらも、弱肉強食の際限ない自由競争に歯止めをかけるために、国が規制や制度を設けるというものです。具体的には。社会保障制度や雇用政策などの推進です。
たとえば雇用環境をみても、1990年には２１％程度だった非正規雇用が 安倍政権下の2013年には４０％近くに上昇しています。しかも、政府の公式な方針として、非正規雇用を更に拡大しようとしています。このままでは、単に雇用の不安を招くだけでなく、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。
また、経済格差の拡大は子育て世帯も直撃し、「子供の貧困率」が2012年時点で１６％を超え、過去最悪を更新しています。 これは、子どもの６人に１人が貧困という数値になります。
社会保障に目を向けても、医療分野では混合診療を拡大していく方針で、国民皆保険制度の維持が危ぶまれる状況です。また、70歳から74歳までの医療費窓口負担が段階的に１割から２割に引き上げられ、さらに介護サービスの自己負担も 一 定以上の所得のある高齢者は１割から２割に引き上げられます。その一方で、年金保険料は引き上げられ、しかも支給開始年齢も引き上げられていく方向です。
誰もが安心して暮らすためには、将来の収入である年金制度の充実・安定が欠かせません。 若い人たちの多くは、いくら掛け金を払っても、自分たちは年金をもらえないと危惧しています。これでは年金に対する信頼性は失われてしまいます。また将来の保障が不安定だと、消費に回るお金が少なくなってしまうのは致し方ないことです。ＧＤＰの６０％を占める個人消費を拡大するためにも、安定した年金制度を再構築する必要があります。
小渕優子経済産業相は５日、閣議後の会見で、政府が電力各社に老朽原発の整理計画を年内に決めるよう求めるとの報道に関する質問に対し「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼働を進めることを合わせて推進していきたい」と述べ、政府として電力会社側に廃炉を促す意向を示した。
廃炉で儲けて、電気料金もあがる
原子力村ウハウハだな
電気料金だけじゃない、税金からの助成金、手厚い保護 ふざけんてる
解体中のふげんで有ったがトリチウムのお漏らし
原発の上に有る使用済み核燃料プールは使用済みの糞で満杯
廃炉と言っても安心できない
一カ所で原子炉一つの廃炉なら万一事故が有っても救いは有るが
いくつの原子炉が並ぶ中で事故が有ったら福島と同じ
再稼働などとんでもない
下痢ゾウ組の鉄砲玉を引き受けた小渕よ、
全ての恨み背負い込む前に考え直せ
反原発に狼煙を上げたたら、ジャンヌ ダルク になれるぞ
小渕優子経済産業相は7日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した。免震重要棟の緊急時対策本部では約100人の職員らを前に、廃炉作業や放射能汚染水対策について「未来の日本のため、福島の復興のために、国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない。心を一つに力いっぱいの作業を」と激励した。
再稼働すれば、１０万年高レベル管理が必須の高毒性の使用済み核燃料が溜まっていくだけ。
孫子に負の遺産を残すな！
今度の安倍改造内閣を報じる各紙の記事を注意して読んでいくと、内閣改造や新閣僚を持ち上げる一方で、必ず「困難な問題」が待っていると付け足されていることがわかる。
これまでの内閣改造後の報道の中で、こんな報道は珍しい。
実際のところ、一つ一つ冷静に考えていけば、どの大臣もその対応に苦しまざるを得ないことに気づく。
しかもその苦しみは半端ではない。
たとえば小渕経済産業大臣だ。
安倍政権は原発再稼働に舵を切っている。
しかしいまだに原発再稼働の政治決定に踏み切れないままだ。
それを小渕大臣が行わざるを得ない。
好感度で母子のきずなを大切にする小渕大臣に原発再稼働の決断ができるのか。
そんなことをすれば脱原発の国民から非難ごうごうだろう。
きょう９月６日のＴＢＳでは、これは安倍首相の小渕つぶしだという声まであったが、案外それは当たっているかもしれない。
小渕大臣のことについては一例に過ぎないが、原発事故処理にしても、消費税増税にしても、辺野古移転にしても、拉致問題にしても、日中、日韓関係の改善にしても、どれ一つとして解決のめどは立っていない。
そう思っていたら安倍首相がついに白状した。
これまでの６１７日間はうまくいかなかったと。
──消費税を１０％に引き上げる判断が年内にある
「７−９月の回復状況を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断したい。安倍政権になって、有効求人倍率はバブル以来の水準になっている。賃上げ率も１５年ぶりに２％台に乗った。世界経済フォーラムの『競争力の順位』がある。日本は一昨年は１０位だったが、政権奪還後の昨年は９位、今年は６位に上がった。改革努力の成果といえる」
──谷垣幹事長が財務相経験者で、消費税増税を決めた３党合意の当事者のため、一部メディアは「増税シフト」と報じている
「消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税によって経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも『経済の状況を見ながら判断する』と書いてある。このことは、谷垣さんに幹事長をお願いした際に話している。私と谷垣さんの考え方は変わらない」
──大切なのは国民生活ということか
「当然だ。国民の生活のために消費税を引き上げるのだから」
【貿易立国】の日本が、最悪の連続「貿易赤字」に転落してから、未だに改善の兆しは見られないのです。
非正規社員の若者が「自活できず」結婚も出来ない。「老々介護」も深刻的な問題ですね。
「貧困家庭」も「生活保護」人口も増えています。６１７日間は、何をやってたのかしら！？
再稼働しなくても福島が悪化してて亡国の御代なのに小渕さん・・無理ですよ。国民はもう知ってしまったからね。五輪って言ってるのは商売人さんだけでしょ。
円安が本当に本経済にとって、国民の為に成っているの？株は上がっているけど、輸出企業は、円安の効果は限定的と言ってますよ。何故なら、もう日本企業は現地生産に移って、工場は現地に作られているからです。
円安になれば国民の生活は、物価が上がって、消費税とダブルパンチを受けます。これが本当に、日本国民にとって、良い事とは、私は思えませんね。
時々日本企業の現地法人に合わせて、円安時期を導入しないと、現地法人が利益確定しないんだよ
日本企業は円高出荷の方がいい
何故なら、消費税還付は現地法人の利益と関係ないため、出荷時に消費税還付金交付額が決定する
ただ現地法人の利益は、決済時の円が、安いと支払いが低くて利益が出るが、高いと赤字になってしまう
輸出側は、円安だとしても、国内支払いが変動するわけじゃなく、利益は消費税還付金で確保は済んでいる
コレが、消費税が貿易障壁とアメリカから指摘される理由
また、国内中小企業は円高円安の影響は皆無で、今迄そう言われてきたのは全て記者クラブのデマ
ただ輸出企業現地法人は、円安に支払い照準していれば大儲け
全て、経団連&次官会議&記者クラブの思惑通り
日本の内閣に、そのような運行能力はない
近代国家の成立により、資本主義が急速に広まっていきました。初期の資本主義は市場経済万能の考えで、自由競争に勝った者が生き残り国が大きくなればよいというものです。これは、現在の安倍内閣の考え方に通じるものがあります。
しかし、こうした自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれてしまいました。これでは国家や社会が崩壊してしまう。それをどう解消するかという考えの中から生まれたのが近代民主主義です。
その基本的な考え方は、資本主義と自由競争を「是」としながらも、弱肉強食の際限ない自由競争に歯止めをかけるために、国が規制や制度を設けるというものです。具体的には。社会保障制度や雇用政策などの推進です。
たとえば雇用環境をみても、1990年には２１％程度だった非正規雇用が 安倍政権下の2013年には４０％近くに上昇しています。しかも、政府の公式な方針として、非正規雇用を更に拡大しようとしています。このままでは、単に雇用の不安を招くだけでなく、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。
また、経済格差の拡大は子育て世帯も直撃し、「子供の貧困率」が2012年時点で１６％を超え、過去最悪を更新しています。 これは、子どもの６人に１人が貧困という数値になります。
社会保障に目を向けても、医療分野では混合診療を拡大していく方針で、国民皆保険制度の維持が危ぶまれる状況です。また、70歳から74歳までの医療費窓口負担が段階的に１割から２割に引き上げられ、さらに介護サービスの自己負担も 一 定以上の所得のある高齢者は１割から２割に引き上げられます。その一方で、年金保険料は引き上げられ、しかも支給開始年齢も引き上げられていく方向です。
誰もが安心して暮らすためには、将来の収入である年金制度の充実・安定が欠かせません。 若い人たちの多くは、いくら掛け金を払っても、自分たちは年金をもらえないと危惧しています。これでは年金に対する信頼性は失われてしまいます。また将来の保障が不安定だと、消費に回るお金が少なくなってしまうのは致し方ないことです。ＧＤＰの６０％を占める個人消費を拡大するためにも、安定した年金制度を再構築する必要があります。
小渕優子経済産業相は５日、閣議後の会見で、政府が電力各社に老朽原発の整理計画を年内に決めるよう求めるとの報道に関する質問に対し「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼働を進めることを合わせて推進していきたい」と述べ、政府として電力会社側に廃炉を促す意向を示した。
廃炉で儲けて、電気料金もあがる
原子力村ウハウハだな
電気料金だけじゃない、税金からの助成金、手厚い保護 ふざけんてる
解体中のふげんで有ったがトリチウムのお漏らし
原発の上に有る使用済み核燃料プールは使用済みの糞で満杯
廃炉と言っても安心できない
一カ所で原子炉一つの廃炉なら万一事故が有っても救いは有るが
いくつの原子炉が並ぶ中で事故が有ったら福島と同じ
再稼働などとんでもない
下痢ゾウ組の鉄砲玉を引き受けた小渕よ、
全ての恨み背負い込む前に考え直せ
反原発に狼煙を上げたたら、ジャンヌ ダルク になれるぞ
小渕優子経済産業相は7日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した。免震重要棟の緊急時対策本部では約100人の職員らを前に、廃炉作業や放射能汚染水対策について「未来の日本のため、福島の復興のために、国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない。心を一つに力いっぱいの作業を」と激励した。
再稼働すれば、１０万年高レベル管理が必須の高毒性の使用済み核燃料が溜まっていくだけ。
孫子に負の遺産を残すな！
今度の安倍改造内閣を報じる各紙の記事を注意して読んでいくと、内閣改造や新閣僚を持ち上げる一方で、必ず「困難な問題」が待っていると付け足されていることがわかる。
これまでの内閣改造後の報道の中で、こんな報道は珍しい。
実際のところ、一つ一つ冷静に考えていけば、どの大臣もその対応に苦しまざるを得ないことに気づく。
しかもその苦しみは半端ではない。
たとえば小渕経済産業大臣だ。
安倍政権は原発再稼働に舵を切っている。
しかしいまだに原発再稼働の政治決定に踏み切れないままだ。
それを小渕大臣が行わざるを得ない。
好感度で母子のきずなを大切にする小渕大臣に原発再稼働の決断ができるのか。
そんなことをすれば脱原発の国民から非難ごうごうだろう。
きょう９月６日のＴＢＳでは、これは安倍首相の小渕つぶしだという声まであったが、案外それは当たっているかもしれない。
小渕大臣のことについては一例に過ぎないが、原発事故処理にしても、消費税増税にしても、辺野古移転にしても、拉致問題にしても、日中、日韓関係の改善にしても、どれ一つとして解決のめどは立っていない。
そう思っていたら安倍首相がついに白状した。
これまでの６１７日間はうまくいかなかったと。
──消費税を１０％に引き上げる判断が年内にある
「７−９月の回復状況を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断したい。安倍政権になって、有効求人倍率はバブル以来の水準になっている。賃上げ率も１５年ぶりに２％台に乗った。世界経済フォーラムの『競争力の順位』がある。日本は一昨年は１０位だったが、政権奪還後の昨年は９位、今年は６位に上がった。改革努力の成果といえる」
──谷垣幹事長が財務相経験者で、消費税増税を決めた３党合意の当事者のため、一部メディアは「増税シフト」と報じている
「消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税によって経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも『経済の状況を見ながら判断する』と書いてある。このことは、谷垣さんに幹事長をお願いした際に話している。私と谷垣さんの考え方は変わらない」
──大切なのは国民生活ということか
「当然だ。国民の生活のために消費税を引き上げるのだから」