政府がバングラデシュのベンガル湾沿海部での産業地帯建設の
支援に乗り出し、6000億円の支援を行うというものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76155100W4A820C1MM8000/
外国の 政府に私腹 肥やさせて
しっかり戴く キックバックを
速報経団連が会員企業に対し、政治献金の呼び掛けを約５年ぶりに再開する方向で調整
でもこれって、どう考えてもおかしいでしょう？
赤字国債発行して借金まみれの国が他国へ援助するって言うんですから。
負債が１０３９兆円に膨らんで財政難だから消費増税するというのに、
遠い国のバングラディシュに６０００億円の支援ですよ。
先日の広島土砂災害で土砂やガレキを取除くのに１００億円かかると
言われてますが、外国のインフラ支援に６０００億とは桁違いですね。
バングラディシュのインフラを即刻整備しないと日本人が死ぬわけでも
ないのにですね。
６０００億円と言えば、バングラデシュの貨幣価値に換算すると
６０兆円クラスだそうですね。
日本の中小の企業は、消費税やその他の税金が１パーセントでも
上がると死活問題だっていうのに・・・。
あまりにも外国に気前が良すぎるんじゃないでしょうか。
例えば家庭で、夫の給料が目減りしてきたので妻がパートで働き
出したと思ったら、夫が愛人にブランドバッグを買い与えてるような
ものです。
ODA(政府開発援助)と言えば聞こえは良く、建前は貸した金なので
後で返ってくるはずなんですが、実際は返ってきた例はないんですね。
なぜならある時払いの催促なしみたいなものですから。
じゃあ返ってこないのになぜ貸すのか？ということですよね。
それはODAは例えばインドの道路舗装をするにしても、実際の開発
とかはODA供与した国の企業が請け負うんじゃなくて、現地の日本
企業が請け負い、受注するからです。
だから出した金の７〜８割は日本企業で回収します。
つまり日本国民から搾り取った税金はODAで使われ、一部の大手
日本企業に吸収されるというわけです。
そして大手企業に吸収された金は政治家への献金へと使われるのです。
お金の流れを図式すると、
国民の税金→ODA→現地の日本企業→一部は日本の政治家
(政治献金など)
というようになります。
その意味で援助金が返って来なくても政治家は儲かる仕組みなのです。
企業も儲かる、政治家も儲かる、 財政赤字は増えるけど社会貢献だし
返って来なくても、国の損害であっても企業の損害にもならないし、
政治家が責任取る必要もないのです。
日本の負債１０００兆円にしても騙されています。
よく「国の借金」と言いますが、「国」じゃなく「政府」の借金です。
年金だってそうでしょ。
始めは積立金として徴収しておいて、役人が使い込んで足りなくなって
それで今みたいに若者が老人を支える方式に変えたんですよね。
その辺りの経緯は「年金回顧録」にちゃんと書いてありますよ。
＜消費増税と医療費だけでも沈没する日本＞
８％消費税に庶民は震え上がっている。消費は激減している。明日への展望を持てなくなっている。日本経済は大きく落ち込んでいる。来年実施の１０％消費税で、それはより深刻化するだろう。
医療費だけで税収の全てを食いつぶす現状を、このまま医師会と厚生官僚に委ねていると、もはや明日の日本はないだろう。事態は深刻この上ない。
この問題の放置は、格差の拡大要因ともなっている。庶民の多くは年収２００万円前後。最高裁長官などは首相と共に年収５０００万円の血税を懐に入れている。しかも、何もしない、絶対に罪に問われない権力者として。
この悪しき輪の中に医療関係者も、となると、それによって国民のためのはずの健保資金が破綻する？どうみてもおかしい。
厚生労働省は８月２６日、２０１３年の医療費が３９兆３０００億円、前年比２・２％増であることを明らかにした。４０兆円というと、法人と個人が税金として国に納める年額に相当する。確か役人の懐に消える金も同じくらいのはずだ。消費税大幅アップによる４〜６月期の景気の大幅落ち込みに、安倍経済ブレーンの浜田とかいう人物も青くなっている。日本の借金は対GDP比で２００％を超える。こうした危機的財政難にもかかわらず、わが日本の病院と医師の圧力団体は、我関せずとばかり、健保資金を根こそぎかっぱらっている。原因を老人医療費に押し付けている。真実を報道しない新聞テレビに加えて、政府も議会も日本医師会に屈したままだ。日本はこの分野に限ってみても、確実に沈没している。
日本医師会によって厚生行政も狂い咲き、健保資金は底をついてしまったため、新たに介護保険制度も導入したのだが。これも庶民向けの大増税である。焼け石に水である。介護資金も、大分怪しい。
国民の幸福追求が政治の根本であるはずなのだが、実際はそうではない。繰り返すが、世界に誇れる皆保険制度も、医師会と病院によって食い潰されてしまっている。其れも年間４０兆円。これでは健保どころか国を滅ぼしている。
新聞報道によると、原因は「先進的な薬や手術のため」という。厚生官僚の宣伝をそのまま報道して、真実を伝えない。
国民のための厚生行政ではなくなっている。病院・医師会のための健保、厚生官僚のための健保でしかない。彼らから、国民・患者がすり抜けている。その結果、国の財政破たんに拍車をかけている。
医療費４０兆円を毎年懐に入れて、それでも腹が減っているとほざく病院と日本医師会である。TPP導入でアメリカや日本の財閥が、新たに参入しようとしている理由でもあろう。この危機的状況に政府・議会も対応不能なのだ。
単価を切り下げても、病気をどんどん作れば、医療費総額はどんどん増える。
医療業界は勝手気ままに病気を作ってきた。
血圧や血糖やコレステロールの基準値をいじれば、健康人をいくらでも病気にできるという単純なカラクリだ。
小さなガンを見つけてむりやり手術して勘三郎を殺し、医療業界は濡れ手で粟、説明も謝罪もない。
先日の健保組合と人間ドック学会による「健康診断基準の見直し」提案は、このままでは健保組合が医療業界に食いつぶされてしまうので、反乱を起こしたわけだ。
反乱の背景には、たぶん厚労省もいる。
健保＋厚労省 ＶＳ 医療業界（国際製薬資本）という対決の構図ではないか。
勝負はこれからだが、国民がもっと賢くなればよいことだ。
海に出ている放射能、1日あたりストロンチウム50億ベクレル、セシウム20億ベクレル、トリチウム10億ベクレル(東電記者会見)
ストロンチウム５０億ベクレルが効いている。
海保の海洋汚染調査は、横やりが入って、今年から中止された。
そして、水産物に限らず、ストロンチウムは測定していない。
気中には建屋から一日当り２．４億ベクレルの放出だから、海への汚染は桁ちがいにヒドイね！
これで福島で漁業だって？ そして海へも大気へも汚染は止められない！
支援に乗り出し、6000億円の支援を行うというものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76155100W4A820C1MM8000/
外国の 政府に私腹 肥やさせて
しっかり戴く キックバックを
速報経団連が会員企業に対し、政治献金の呼び掛けを約５年ぶりに再開する方向で調整
でもこれって、どう考えてもおかしいでしょう？
赤字国債発行して借金まみれの国が他国へ援助するって言うんですから。
負債が１０３９兆円に膨らんで財政難だから消費増税するというのに、
遠い国のバングラディシュに６０００億円の支援ですよ。
先日の広島土砂災害で土砂やガレキを取除くのに１００億円かかると
言われてますが、外国のインフラ支援に６０００億とは桁違いですね。
バングラディシュのインフラを即刻整備しないと日本人が死ぬわけでも
ないのにですね。
６０００億円と言えば、バングラデシュの貨幣価値に換算すると
６０兆円クラスだそうですね。
日本の中小の企業は、消費税やその他の税金が１パーセントでも
上がると死活問題だっていうのに・・・。
あまりにも外国に気前が良すぎるんじゃないでしょうか。
例えば家庭で、夫の給料が目減りしてきたので妻がパートで働き
出したと思ったら、夫が愛人にブランドバッグを買い与えてるような
ものです。
ODA(政府開発援助)と言えば聞こえは良く、建前は貸した金なので
後で返ってくるはずなんですが、実際は返ってきた例はないんですね。
なぜならある時払いの催促なしみたいなものですから。
じゃあ返ってこないのになぜ貸すのか？ということですよね。
それはODAは例えばインドの道路舗装をするにしても、実際の開発
とかはODA供与した国の企業が請け負うんじゃなくて、現地の日本
企業が請け負い、受注するからです。
だから出した金の７〜８割は日本企業で回収します。
つまり日本国民から搾り取った税金はODAで使われ、一部の大手
日本企業に吸収されるというわけです。
そして大手企業に吸収された金は政治家への献金へと使われるのです。
お金の流れを図式すると、
国民の税金→ODA→現地の日本企業→一部は日本の政治家
(政治献金など)
というようになります。
その意味で援助金が返って来なくても政治家は儲かる仕組みなのです。
企業も儲かる、政治家も儲かる、 財政赤字は増えるけど社会貢献だし
返って来なくても、国の損害であっても企業の損害にもならないし、
政治家が責任取る必要もないのです。
日本の負債１０００兆円にしても騙されています。
よく「国の借金」と言いますが、「国」じゃなく「政府」の借金です。
年金だってそうでしょ。
始めは積立金として徴収しておいて、役人が使い込んで足りなくなって
それで今みたいに若者が老人を支える方式に変えたんですよね。
その辺りの経緯は「年金回顧録」にちゃんと書いてありますよ。
＜消費増税と医療費だけでも沈没する日本＞
８％消費税に庶民は震え上がっている。消費は激減している。明日への展望を持てなくなっている。日本経済は大きく落ち込んでいる。来年実施の１０％消費税で、それはより深刻化するだろう。
医療費だけで税収の全てを食いつぶす現状を、このまま医師会と厚生官僚に委ねていると、もはや明日の日本はないだろう。事態は深刻この上ない。
この問題の放置は、格差の拡大要因ともなっている。庶民の多くは年収２００万円前後。最高裁長官などは首相と共に年収５０００万円の血税を懐に入れている。しかも、何もしない、絶対に罪に問われない権力者として。
この悪しき輪の中に医療関係者も、となると、それによって国民のためのはずの健保資金が破綻する？どうみてもおかしい。
厚生労働省は８月２６日、２０１３年の医療費が３９兆３０００億円、前年比２・２％増であることを明らかにした。４０兆円というと、法人と個人が税金として国に納める年額に相当する。確か役人の懐に消える金も同じくらいのはずだ。消費税大幅アップによる４〜６月期の景気の大幅落ち込みに、安倍経済ブレーンの浜田とかいう人物も青くなっている。日本の借金は対GDP比で２００％を超える。こうした危機的財政難にもかかわらず、わが日本の病院と医師の圧力団体は、我関せずとばかり、健保資金を根こそぎかっぱらっている。原因を老人医療費に押し付けている。真実を報道しない新聞テレビに加えて、政府も議会も日本医師会に屈したままだ。日本はこの分野に限ってみても、確実に沈没している。
日本医師会によって厚生行政も狂い咲き、健保資金は底をついてしまったため、新たに介護保険制度も導入したのだが。これも庶民向けの大増税である。焼け石に水である。介護資金も、大分怪しい。
国民の幸福追求が政治の根本であるはずなのだが、実際はそうではない。繰り返すが、世界に誇れる皆保険制度も、医師会と病院によって食い潰されてしまっている。其れも年間４０兆円。これでは健保どころか国を滅ぼしている。
新聞報道によると、原因は「先進的な薬や手術のため」という。厚生官僚の宣伝をそのまま報道して、真実を伝えない。
国民のための厚生行政ではなくなっている。病院・医師会のための健保、厚生官僚のための健保でしかない。彼らから、国民・患者がすり抜けている。その結果、国の財政破たんに拍車をかけている。
医療費４０兆円を毎年懐に入れて、それでも腹が減っているとほざく病院と日本医師会である。TPP導入でアメリカや日本の財閥が、新たに参入しようとしている理由でもあろう。この危機的状況に政府・議会も対応不能なのだ。
単価を切り下げても、病気をどんどん作れば、医療費総額はどんどん増える。
医療業界は勝手気ままに病気を作ってきた。
血圧や血糖やコレステロールの基準値をいじれば、健康人をいくらでも病気にできるという単純なカラクリだ。
小さなガンを見つけてむりやり手術して勘三郎を殺し、医療業界は濡れ手で粟、説明も謝罪もない。
先日の健保組合と人間ドック学会による「健康診断基準の見直し」提案は、このままでは健保組合が医療業界に食いつぶされてしまうので、反乱を起こしたわけだ。
反乱の背景には、たぶん厚労省もいる。
健保＋厚労省 ＶＳ 医療業界（国際製薬資本）という対決の構図ではないか。
勝負はこれからだが、国民がもっと賢くなればよいことだ。
海に出ている放射能、1日あたりストロンチウム50億ベクレル、セシウム20億ベクレル、トリチウム10億ベクレル(東電記者会見)
ストロンチウム５０億ベクレルが効いている。
海保の海洋汚染調査は、横やりが入って、今年から中止された。
そして、水産物に限らず、ストロンチウムは測定していない。
気中には建屋から一日当り２．４億ベクレルの放出だから、海への汚染は桁ちがいにヒドイね！
これで福島で漁業だって？ そして海へも大気へも汚染は止められない！