日本では放射能をばら撒いても罪にはならないですね、韓国の船長と経営者は逮捕されるようです、取り締まる当局は救助の責任を問われて解体。東電の責任ある前経営者達は海外生活とか、国の原子力安全・保安院の職員は事故現場から逃亡しても組織替えで責任なしでは、
２００６年の国会での吉井議員の質問に安倍首相がすこしでも注意を払っていたら
事故はなかったかもしれない。あるいははるかにちいさいもので済んだだろう。
その反省はどこからも聞こえてこない。マスコミも追求しない。なんてアホウな
国なのだろう。
この国の乱れはトップの乱れから始まっている、原発事故の初期動作の失敗(隠蔽・捏造)が全ての根源である。
これだけ重大な事故を起こしながら誰も逮捕されず、家宅捜査もしない、今までの民間企業ではあり得ない。東電は何十年と自民党議員に献金をしマスコミも官僚も恩恵を受けているせいか、責任どころか政府が血税を何兆円も投入する。普通なら社員の給料はがた落ち、ボーナスも退職金もままならないはず、しかし多少給料ダウンはあってもその穴うめを電気料金で否応なしにもぎ取る。こんな理不尽な事が平気で堂々と行われている。こぞって革命を起こしたい位だ。
国民にとって良からぬ法案を次々に通過させようとしている安部首相。
なぜこうも急ぐのかと言うと、来年やってくる「２０１５年問題」が
あるからなんですね。
「２０１５年問題」とは、
昭和２２年から２４年生まれの、団塊の世代が現役を引退し、年金を
もらい始める年だからです。
今まで年金保険料を負担していた側の人たちが、一挙に給付される側
に回るんですね。
その数、実に８００万人以上。
当然「負担と給付」のバランスの不均衡さが高まります。
ただでさえ消費増税で景気は停滞しているのです。
そこに年金問題がクローズアップされるんですから、政府への風当た
りが強くなって安倍政権の支持率が落ちるのは目に見えています。
いくら高支持率の捏造をしても限度がありますから。
だから今のうちに全ての法案を通そうと躍起になってるんですね。
支持率の高い今がやり時だということです。
しかも一度法案を通してしまうと、たとえ政権交代したとしても簡単に
覆せるものではないからです。
今年に入ってから実行に移したこと
・消費増税５％→８％
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40−64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・公務員給与減額停止
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
・住民税一律1000円アップ 今月から10年間
上の住民税の1000円は復興税です。
しかも、それとは別に住民税と所得税の1.2%に復興税が上乗せ
されるのです。
個人の負担は安倍政権になって一気に増えたことがよくわかりますね。
それなのに
・国会議員の給与25％アップ です。
増税後は高島屋等の百貨店の売り上げも-10%以上で消費は冷え込
み、残業代を0にすれば誰も残業しなくなるから安心！
と言って残業代ゼロ法案。
お金がないと言いながら海外にばら撒く予定の予算は下の通り。
中国・・・・・・・・・・・・・３００億
モザンビーク・・・・・・・・・７００億円
シリア・・・・・・・・・・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・・・・・・・・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・２兆円
インドへ円借款・・・・・・・・２０００億円
ミャンマー・・・・・・・・・・６００億円
ウクライナ・・・・・・・・・・１５００億円
バングラデシュ・・・・・・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・・・・・・・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・・・・・・・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・・・・・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
もちろん必要なものもありますが不必要なものもあります。
が、いずれにしてもこれだけの予算が諸外国に消えていくのに
変わりはありません。
無能な政治家や官僚、企業役員の収入は一切減らず一般人の収入
は減り続け消費税はどんどん上がります。
それでもあえて見えないふりする日本人。
なぜなら、
「自由は上から与えられるものだ」
という洗脳が行き届いているからです。
昔から日本はそうでしたが、現代はさしずめこの男の暗躍が
功を奏しているようです。
２００６年の国会での吉井議員の質問に安倍首相がすこしでも注意を払っていたら
事故はなかったかもしれない。あるいははるかにちいさいもので済んだだろう。
その反省はどこからも聞こえてこない。マスコミも追求しない。なんてアホウな
国なのだろう。
この国の乱れはトップの乱れから始まっている、原発事故の初期動作の失敗(隠蔽・捏造)が全ての根源である。
これだけ重大な事故を起こしながら誰も逮捕されず、家宅捜査もしない、今までの民間企業ではあり得ない。東電は何十年と自民党議員に献金をしマスコミも官僚も恩恵を受けているせいか、責任どころか政府が血税を何兆円も投入する。普通なら社員の給料はがた落ち、ボーナスも退職金もままならないはず、しかし多少給料ダウンはあってもその穴うめを電気料金で否応なしにもぎ取る。こんな理不尽な事が平気で堂々と行われている。こぞって革命を起こしたい位だ。
国民にとって良からぬ法案を次々に通過させようとしている安部首相。
なぜこうも急ぐのかと言うと、来年やってくる「２０１５年問題」が
あるからなんですね。
「２０１５年問題」とは、
昭和２２年から２４年生まれの、団塊の世代が現役を引退し、年金を
もらい始める年だからです。
今まで年金保険料を負担していた側の人たちが、一挙に給付される側
に回るんですね。
その数、実に８００万人以上。
当然「負担と給付」のバランスの不均衡さが高まります。
ただでさえ消費増税で景気は停滞しているのです。
そこに年金問題がクローズアップされるんですから、政府への風当た
りが強くなって安倍政権の支持率が落ちるのは目に見えています。
いくら高支持率の捏造をしても限度がありますから。
だから今のうちに全ての法案を通そうと躍起になってるんですね。
支持率の高い今がやり時だということです。
しかも一度法案を通してしまうと、たとえ政権交代したとしても簡単に
覆せるものではないからです。
今年に入ってから実行に移したこと
・消費増税５％→８％
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40−64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・公務員給与減額停止
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
・住民税一律1000円アップ 今月から10年間
上の住民税の1000円は復興税です。
しかも、それとは別に住民税と所得税の1.2%に復興税が上乗せ
されるのです。
個人の負担は安倍政権になって一気に増えたことがよくわかりますね。
それなのに
・国会議員の給与25％アップ です。
増税後は高島屋等の百貨店の売り上げも-10%以上で消費は冷え込
み、残業代を0にすれば誰も残業しなくなるから安心！
と言って残業代ゼロ法案。
お金がないと言いながら海外にばら撒く予定の予算は下の通り。
中国・・・・・・・・・・・・・３００億
モザンビーク・・・・・・・・・７００億円
シリア・・・・・・・・・・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・・・・・・・・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・２兆円
インドへ円借款・・・・・・・・２０００億円
ミャンマー・・・・・・・・・・６００億円
ウクライナ・・・・・・・・・・１５００億円
バングラデシュ・・・・・・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・・・・・・・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・・・・・・・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・・・・・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
もちろん必要なものもありますが不必要なものもあります。
が、いずれにしてもこれだけの予算が諸外国に消えていくのに
変わりはありません。
無能な政治家や官僚、企業役員の収入は一切減らず一般人の収入
は減り続け消費税はどんどん上がります。
それでもあえて見えないふりする日本人。
なぜなら、
「自由は上から与えられるものだ」
という洗脳が行き届いているからです。
昔から日本はそうでしたが、現代はさしずめこの男の暗躍が
功を奏しているようです。