底知れぬおバカが国を支配している。
領土紛争を抱えている国とは、交渉のために仲良くする。
人口が激減しているので、戦争はしない。
原発事故を起こし、国土の3分の1を失ったので、原発から撤退する。
これが政治だ。
しかし、日本の劣化した政治は、この逆をやっている。
高齢化が進み、人口が激減しているのに、おバカ官僚と政府が戦争をしたがっている。
それで、赤紙は40歳代は当たり前、もしかすると50代もくるかもしれない。
中国・北朝鮮との戦争になれば、沖縄の米軍基地はもちろん、日本中の原発にミサイルが飛んでくる。
迎撃して撃ち落とすつもりだろうが、100％は不可能だ。
今の福島第一原発に普通のミサイルを
数発撃ち込めば日本は降参です
311の時に放射能は間違いなく首都圏を襲っています
幸いその時の汚染度は最悪からはまぬがれましたが
ミサイル攻撃では保管してある使用済み核燃料も
吹き飛びますから放射能の量は半端ない事態に
当然首都圏は終わりです
首都圏の数千万の避難民、みな被爆
首都圏の終わりは日本の敗戦
て言うより
避難対策だけでも戦争継続こんなん
天下りが食いつぶす税金毎年１６兆円、
年金積立金を株にぶち込み運用で失敗、
自衛隊に５兆円（集団的自衛権行使のための口実）
これらで足りなくなった分を国民の責任に転嫁し増税、
それでも足りないので移民政策を促進、
全く国（政府）はやりたい放題です。
? 皆様のこNHKならぬ、、、、アベ様のNHK、、
? 現代は 強い者が勝ち弱い者は食われる、企業を守る政策
★以下のー三者のー為のあへ政権、、、、、国民から収奪するシステム
• 禿鷹 →→→ 外国資本
• ハイエナ →→→ 国内資本
• 白蟻 →→→ 日本の官僚
。。。。。
増税に次ぐ増税、、死亡消費税までも？？？？
馬鹿がスーツを着て首相ですとか政務官ですとか権威を装って
ももう成蹊は成蹊で関東学院は関東学院と額面通り評価される時代である。
世界の大部分が、金持ちのエゴのせいで犠牲になってる。資源を掘り取られ、
自然を破壊され、人の生き血を啜り取られて。
日本企業は重大なかかわりを持ってることを
国民に隠してますよね。
世界最悪の厄災国家＝支配層の悪辣性は
日本そのものでしょう！
将来ある若者、子供を持つ家庭のパパは、西日本の会社に転職して、生き延びて欲しい。室内でさえ核燃料由来放射性微粒子が舞っている以上、突然死する危険性が常にある。
ガンダーセン「事故のあった炉心から飛び出してきたんだ。本来ならこんな物は 何重にも厳重に隔離されているハズの物質であって、普通に人が生活する環境に あってはいけない物なんだ。もしこれが人体に入ったら 100％ 必ず癌になる。」
自民党政権の支持率が下がり始めると、まるでお約束のように北朝鮮が日本海にミサイルを発射して、政府に向いていた国民の怒りが北朝鮮に向く。にわかには信じがたいが、歴代の自民党政権は、ミサイル１発につき数百億円を北朝鮮に支払って発射させているとも言われている。
電磁波が飛び交うところに住んではいけない。QT＞▶横浜駅からＪＲ根岸線で約２０分。洋光台駅と港南台駅のほぼ中間に広がる丘陵地帯。周辺の住宅地で今、恐ろしい事態が進行している。ガンや白血病で死亡する人が多発しているというのだ…
2011年に大規模な原発事故を起こし現在も事故処理作業が続く福島原発が抱える問題は、日に約400トンにものぼる放射性汚染水だ。これは、大量の地下水が汚染された事故現場に流れ込み放射性物質とともに海へと排出されるために発生している。日本政府は6月2日、今後約1年をかけて全長1.5キロにわたる氷の壁で福島原発を囲み、汚染水の原因となっている地下水の流入を防ぐ大工事に着手した。
しかし世界が認める原子力専門家で日本政府が設置した「原子力改革監視委員会」の委員長をつとめるデール・クライン元米国原子力規制委員長は、「これ程大規模な凍土壁の効果はこれまで確認されておらず、夏には気温40度を記録することもある福島での凍土壁建設に厖大な予算をつぎこむ日本政府の対応は無意味」と指摘している。
人類の最後の審判は、福島第1原発が下すことになりそうだ。
壊れた日本の政治が、それを止められなかった。
正確にいうと、解決できる政党も政治家もいたのだが、米国と司法官僚、マスメディアが、それを許さなかった。
放射能は待たない。
愚かなり、日本。
自縄自縛の、哀れな日本民族。
いざ戦争になったら、米軍が真っ先に救い出すのは米国民。
日本国民ではない。
そんなケースは嘘吐き安倍の頭にしかない。
集団的自衛権をいうなら、艦船のなかの人間は米国民である。
これなら論理的な整合性がある。
おバカ安倍が説明したのは、個別的自衛権の正しさだった
第二期安倍政権によって施行されたこれらの政策によって、これまで以上に国民の財産が没収されるか、あるいは本来もらえるべきものが減額されている。結果として国民相互でやりとりされているお金（財産）が少なくなり、それだけ経済が縮小する。
・消費増税５％→８％
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40−64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税 １０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
我々国民は国民一人当たりの可処分所得が減少し、生活する難易度が高くなっている。
さらに以下の政策が検討中である。
・消費税８％→１０％
・配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
・法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
・年金支給開始年齢の引上げ
・企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
・残業代ゼロ制度（サービス残業奨励）
これらは安倍政権が強行に進めており、実現する可能性は高い。
もし実現すれば、国民の生活はより困難なものになり、若者は今よりもっと結婚できなくなる。
経済縮小政策は、人口減少を伴っている。
そこで、
・移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
これも安倍政権が強く進める政策だが、移民で安い労働力が入ってくれば賃金が下がり、国民の生活レベルが下がり、若者は更に結婚できなくなり、日本人減少に拍車が掛かる。
安倍自民党のやっていることは、
経済縮小政策→人口減少→移民受け入れ→日本人削減→日本破壊
安倍政権を放置すれば、日本が日本でなくなる
領土紛争を抱えている国とは、交渉のために仲良くする。
人口が激減しているので、戦争はしない。
原発事故を起こし、国土の3分の1を失ったので、原発から撤退する。
これが政治だ。
しかし、日本の劣化した政治は、この逆をやっている。
高齢化が進み、人口が激減しているのに、おバカ官僚と政府が戦争をしたがっている。
それで、赤紙は40歳代は当たり前、もしかすると50代もくるかもしれない。
中国・北朝鮮との戦争になれば、沖縄の米軍基地はもちろん、日本中の原発にミサイルが飛んでくる。
迎撃して撃ち落とすつもりだろうが、100％は不可能だ。
今の福島第一原発に普通のミサイルを
数発撃ち込めば日本は降参です
311の時に放射能は間違いなく首都圏を襲っています
幸いその時の汚染度は最悪からはまぬがれましたが
ミサイル攻撃では保管してある使用済み核燃料も
吹き飛びますから放射能の量は半端ない事態に
当然首都圏は終わりです
首都圏の数千万の避難民、みな被爆
首都圏の終わりは日本の敗戦
て言うより
避難対策だけでも戦争継続こんなん
天下りが食いつぶす税金毎年１６兆円、
年金積立金を株にぶち込み運用で失敗、
自衛隊に５兆円（集団的自衛権行使のための口実）
これらで足りなくなった分を国民の責任に転嫁し増税、
それでも足りないので移民政策を促進、
全く国（政府）はやりたい放題です。
? 皆様のこNHKならぬ、、、、アベ様のNHK、、
? 現代は 強い者が勝ち弱い者は食われる、企業を守る政策
★以下のー三者のー為のあへ政権、、、、、国民から収奪するシステム
• 禿鷹 →→→ 外国資本
• ハイエナ →→→ 国内資本
• 白蟻 →→→ 日本の官僚
。。。。。
増税に次ぐ増税、、死亡消費税までも？？？？
馬鹿がスーツを着て首相ですとか政務官ですとか権威を装って
ももう成蹊は成蹊で関東学院は関東学院と額面通り評価される時代である。
世界の大部分が、金持ちのエゴのせいで犠牲になってる。資源を掘り取られ、
自然を破壊され、人の生き血を啜り取られて。
日本企業は重大なかかわりを持ってることを
国民に隠してますよね。
世界最悪の厄災国家＝支配層の悪辣性は
日本そのものでしょう！
将来ある若者、子供を持つ家庭のパパは、西日本の会社に転職して、生き延びて欲しい。室内でさえ核燃料由来放射性微粒子が舞っている以上、突然死する危険性が常にある。
ガンダーセン「事故のあった炉心から飛び出してきたんだ。本来ならこんな物は 何重にも厳重に隔離されているハズの物質であって、普通に人が生活する環境に あってはいけない物なんだ。もしこれが人体に入ったら 100％ 必ず癌になる。」
自民党政権の支持率が下がり始めると、まるでお約束のように北朝鮮が日本海にミサイルを発射して、政府に向いていた国民の怒りが北朝鮮に向く。にわかには信じがたいが、歴代の自民党政権は、ミサイル１発につき数百億円を北朝鮮に支払って発射させているとも言われている。
電磁波が飛び交うところに住んではいけない。QT＞▶横浜駅からＪＲ根岸線で約２０分。洋光台駅と港南台駅のほぼ中間に広がる丘陵地帯。周辺の住宅地で今、恐ろしい事態が進行している。ガンや白血病で死亡する人が多発しているというのだ…
2011年に大規模な原発事故を起こし現在も事故処理作業が続く福島原発が抱える問題は、日に約400トンにものぼる放射性汚染水だ。これは、大量の地下水が汚染された事故現場に流れ込み放射性物質とともに海へと排出されるために発生している。日本政府は6月2日、今後約1年をかけて全長1.5キロにわたる氷の壁で福島原発を囲み、汚染水の原因となっている地下水の流入を防ぐ大工事に着手した。
しかし世界が認める原子力専門家で日本政府が設置した「原子力改革監視委員会」の委員長をつとめるデール・クライン元米国原子力規制委員長は、「これ程大規模な凍土壁の効果はこれまで確認されておらず、夏には気温40度を記録することもある福島での凍土壁建設に厖大な予算をつぎこむ日本政府の対応は無意味」と指摘している。
人類の最後の審判は、福島第1原発が下すことになりそうだ。
壊れた日本の政治が、それを止められなかった。
正確にいうと、解決できる政党も政治家もいたのだが、米国と司法官僚、マスメディアが、それを許さなかった。
放射能は待たない。
愚かなり、日本。
自縄自縛の、哀れな日本民族。
いざ戦争になったら、米軍が真っ先に救い出すのは米国民。
日本国民ではない。
そんなケースは嘘吐き安倍の頭にしかない。
集団的自衛権をいうなら、艦船のなかの人間は米国民である。
これなら論理的な整合性がある。
おバカ安倍が説明したのは、個別的自衛権の正しさだった
第二期安倍政権によって施行されたこれらの政策によって、これまで以上に国民の財産が没収されるか、あるいは本来もらえるべきものが減額されている。結果として国民相互でやりとりされているお金（財産）が少なくなり、それだけ経済が縮小する。
・消費増税５％→８％
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40−64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税 １０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
我々国民は国民一人当たりの可処分所得が減少し、生活する難易度が高くなっている。
さらに以下の政策が検討中である。
・消費税８％→１０％
・配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
・法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
・年金支給開始年齢の引上げ
・企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
・残業代ゼロ制度（サービス残業奨励）
これらは安倍政権が強行に進めており、実現する可能性は高い。
もし実現すれば、国民の生活はより困難なものになり、若者は今よりもっと結婚できなくなる。
経済縮小政策は、人口減少を伴っている。
そこで、
・移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
これも安倍政権が強く進める政策だが、移民で安い労働力が入ってくれば賃金が下がり、国民の生活レベルが下がり、若者は更に結婚できなくなり、日本人減少に拍車が掛かる。
安倍自民党のやっていることは、
経済縮小政策→人口減少→移民受け入れ→日本人削減→日本破壊
安倍政権を放置すれば、日本が日本でなくなる