日本の体制は再稼動と原発輸出に舵を切ってる。

福島の事故は資本主義国家で起きた最初の大規模な原発災害である。

共産ソ連では土地は国家のものであり、汚染で立ち退かせても一切賠償の必要はなかった。
それでもチェルノブイリ事故であの超大国は崩壊してしまった。

土地本位制資本主義の日本でこれから何が起きるのか。

福島や近隣県はもちろん、首都圏でも被曝で人がバタバタ倒れ始め、居住できない地域が拡大する。
やがて地価の大暴落が起き、20年前のバブル崩壊、リーマン・ショックとは比べものにならない
経済大崩壊がやってくるだろう。

そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。



国土が狭く人口が多い日本では、土地を基本に経済が回っている。
金融機関は土地を担保にお金を貸し付ける。借金が回収できなければ担保物件を差し押さえる。
土地は相場で上下するものの、一夜にして無価値になることないという前提で融資が行なわれる。
不動産は「動かせない資産」という意味のみならず、価値が「不動」であるという意味合いもあるのだ。

ところが原発事故が起き放射能雲がやってきて土地が汚染されてしまうと、
この前提が一瞬にして崩れ去ってしまう。
いったん汚染されたら最後、土地は買い手もつかず、貸すこともできず、無価値となる。
除染も全く効果はない。もちろん、買って応援、食べて応援などのキャンペーンは何の役にも立たない。

土地所有者も悲劇だが、土地を担保に莫大な金を貸し付けている金融機関の損害も極めて甚大だ。
金融機関が傾けば、信用不安、取り付け騒ぎ、企業の連鎖倒産が起き、経済は崩壊する。
土地が無価値となれば経済の土台が崩れてしまうのだ。

だから政府は、たとえ危険な汚染があっても「大丈夫です。住めます。安全です」と繰り返すしかない。
口が裂けても「危険です。居住できません。避難して下さい」とは言えない。
それを言ったら最後、土地は大暴落して経済は崩壊する。

政府にとって、国民の命よりも経済を守ることのほうが重要なのだ。
この点をしっかり理解することが大切だ。

しかし政府がどう言おうと、汚染された土地の市場価値は実質的にゼロである。
金融機関は絶対に担保に取らないし融資をしない。
お金を借りられないから経済は動かず、いつまで経っても復興もしない。
これが福島を始め汚染地域で起きていることだ。

本来なら、汚染により不動産公示価格は下落するはずだが、
汚染はない、あるいは除染されるという前提で価格は下がっていない。

土地所有者は固定資産税を払わなければならないが、それは公示価格を元に決められる。
汚染で土地が無価値になっても、公示価格が元のままなら同じ税額を納めなければならない。
冗談ではない。こんなバカなことがあるだろうか？

経済崩壊を食い止めるには、まず原発をやめると宣言する。大地震が迫っているのに
原発の再稼動はできない。使用済み燃料の持って行き場所もない。
つぎに資産家に太陽光・風力への投資をすすめる。確実に儲かるなら、資産家は利益がすく
なくとも、愛国心もあいまって投資するだろう。エネルギー自給の見込みができれば
日本の信用もます。

この方向に進んでいれば、数年後の放射能由来の疾病大爆発のときに国民のショックを
柔らげることもできるはずだ。


今４半世紀以上経ったウクライナではまだ前年度より甲状腺がんの発症が
増えている。学校に救急車が来るのが日に４，５回など当たり前。
試験をすると倒れる生徒が連発するので廃止になった。


そんな悠長な問題ではありませんよ。
ソ連はチェルノブイリ事故から5年半で崩壊しています。
東日本の多くの地域を放棄しなければならなくなるのは数年先の話でしょう。

関係ないと思っていても、多くの国民が被曝で働けなくなり、経済が崩壊すれば、
税収が激減して公務員もおまんま食い上げです。

この国の役人は、国民の血税から給料をもらっていることを全く理解していない。
すべての問題はブーメランのように自分たちに戻ってくる。

気づいたときにはすでに手遅れということです。