安倍晋三政権の成長戦略が「原発販売」「武器輸出」だ。
成長どころか「福１爆発のやり直し」への道だ。
安倍晋三憲法は、「国民の権利剥奪」と「国防軍創設」で、
さっそく若いひとたちに徴用・徴兵を命じるだろう。
福１廃炉は人手不足に頭を抱え始めた。
軍人・消防士等８０万人が、ソ連軍の命令で
チェルノブイリに突入して死んだ。
安倍晋三は、米国戦争屋の直系であり、米国と日本の軍需産業を
儲けさせる為には、ためらうことなく、戦争への道を歩むでしょう。
憲法改正や解釈改憲の変更もこの為と云っても良いでしょう。
しかし一方、もう一つ大きな狙いが秘められています。
国防軍創設を名目にした、原発作業員の確保です。
原発作業員の皆さんは、酷い外部・内部被爆によって次々と
倒れて行くことになります。
今もそれは進行中です。
その恐ろしい事実を日本と世界に隠し通す為のものが、
特定秘密保護法だと理解して下さい。
廃炉作業は、始まったばかりですが、人類未踏の最も難しい作業は、
いよいよ、これからが本番となります。
完全な廃炉作業そのものが、到底不可能だとの指摘もあるくらいです。
その困難な過程の中で、多くの原発作業員たちが倒れて、次々と、
いなくなってしまうであろうことは明白な事実です。
つまり、原発作業員は、大きく欠乏することが予想されます。
その穴を埋めるのが、今の子供たちという訳です。
残念なことに、今の原発作業員は使い捨てにされます。
何千人、何万人死のうが、彼らには何の痛痒も無い。
そして、その運命を未来ある子供たちに押し付けようとしている
のが今現在の真相なのです。
戦争へ行って死ぬか、原発作業を押し付けられて死ぬかの
どちらかの運命が待ち受けているなんて、あまりにも悲惨では
ないでしょうか。
日本に原発をやらせているのは米国です。
高レベル核燃料を日本に売って儲ける為です。
そして、海外に原発を日本に売らせて、更に、儲けたい訳です。
その結果、事故が起きて何千万人が死のうが関係無いってことです。
いや寧ろ、世界の人口削減は、彼らの最大のアジェンダです。
間接的、直接的に大量殺人を行なっているに等しいものです。
彼らは、それを正しいと信じている悪魔のような連中だ。
人を哀れむ感情さえ持ち合わせていないのでしょう。
そのような悪魔の連中によって支配されているのが、
まさに、今の日本なのです。
決定的にマスコミ不信を植え付けたのは、2011年の東日本大震災だった。
原発が爆発してメルトダウンしているというのに、マスコミはそれを報道しなかった。
さらには、「プルトニウムは重いから飛散しない」などと言うような御用学者を引っ張り出してきてテレビや新聞で発言させていた。ここでも捏造と隠蔽工作が行われていたのである。
マスコミが自分たちの都合の良いニュースだけを流すのは、そうしないと自分たちの意図した世論にならないからである。
捏造と隠蔽。この２つを交互に使うことによって、長らくに渡ってマスコミは徹底的な世論操作に成功してきたのである。
マスコミが捏造と隠蔽を徹底的に繰り返しているのは、中国・韓国という２国の実態と、政治の分野と、原子力政策の分野の３点が最も大きい。
消費税増税の根源的な問題は、官僚利権を切らずに庶民に巨大増税を押し付けていることである。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
消費税が引き上げられてしまったいま、このような昔話を持ち出すのはいかがなものか。
そんな声が聞こえてきそうだが、それが日本の悪い風土。
悪い人々は、その空気を生み出すことに腐心する。
この国の官僚機構が国民の幸福ではなく、自分たちの利益だけを追求していることを知った。
これでは日本は良い国にはならない。
そう考えてきた。
改革の課題は無数に存在するが、ひとつの重要課題が官の利権排除である。
天下り根絶は容易なことではない。しかし、確実に着手することが大事だ。
そこで、天下り根絶の最初の一歩として、財務省天下り氷山の一角を切り取ることを提案してきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まずやめること。
「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」を唱え続けてきた。
「改革」を唱えた小泉政権が政権末期に、この声にこたえる素振りを示した。
この時代、私は安倍晋三氏にも直接、この必要性を進言した。
しかし、天下り禁止には進まなかった。
だが、旧東京証券取引所、政投銀、政策金融公庫、国際協力銀などのトップポストへの天下りは中止された。
ところが、いま、財務省の天下り利権が急拡大している。
安倍政権の下で、シロアリ排除は消えて、シロアリの培養推進が始まっている。
ガソリン含む車関連税を見ても、税権利に群がる省庁の結果、先進国一、二を争う高税負担。
これが官の利権。潰さねば。
消費税は税金でないので通貨の間引きなので絶対国家破産する
国債の札割れも真実じゃないか
歳出枠を削減しないと木っ端微塵だ
今のメデイアは既得権益の手先ですので、行政改革、税金の無駄使いの排除など
全くなかったかのように報道から削除し、国民の目から隠している。
赤字財政の借金の額ばかり報じているが、国民の借金と言って胡麻化している。
これは既得権益政府の借金であり、国民の借金ではない。
むしろメデイアはシロアリ既得権益の無駄な支出、無駄な財産の処分こそ報道すべき、いまの政府、地方自治体の公務員の無駄な支出は全く報道しないことこそ
メデイアの腐敗、メデイアの退廃の証明です。
原発事故後、東北の人口が激減してることを書きましたが、
先日ＮＨＫでは
「若い女性が半減する自治体」
というのを放送していました。
番組ではなんと福島だけがデータなしとして、ポッカリと黒い
ままにしてあったのを見て驚きました。
成長どころか「福１爆発のやり直し」への道だ。
安倍晋三憲法は、「国民の権利剥奪」と「国防軍創設」で、
さっそく若いひとたちに徴用・徴兵を命じるだろう。
福１廃炉は人手不足に頭を抱え始めた。
軍人・消防士等８０万人が、ソ連軍の命令で
チェルノブイリに突入して死んだ。
安倍晋三は、米国戦争屋の直系であり、米国と日本の軍需産業を
儲けさせる為には、ためらうことなく、戦争への道を歩むでしょう。
憲法改正や解釈改憲の変更もこの為と云っても良いでしょう。
しかし一方、もう一つ大きな狙いが秘められています。
国防軍創設を名目にした、原発作業員の確保です。
原発作業員の皆さんは、酷い外部・内部被爆によって次々と
倒れて行くことになります。
今もそれは進行中です。
その恐ろしい事実を日本と世界に隠し通す為のものが、
特定秘密保護法だと理解して下さい。
廃炉作業は、始まったばかりですが、人類未踏の最も難しい作業は、
いよいよ、これからが本番となります。
完全な廃炉作業そのものが、到底不可能だとの指摘もあるくらいです。
その困難な過程の中で、多くの原発作業員たちが倒れて、次々と、
いなくなってしまうであろうことは明白な事実です。
つまり、原発作業員は、大きく欠乏することが予想されます。
その穴を埋めるのが、今の子供たちという訳です。
残念なことに、今の原発作業員は使い捨てにされます。
何千人、何万人死のうが、彼らには何の痛痒も無い。
そして、その運命を未来ある子供たちに押し付けようとしている
のが今現在の真相なのです。
戦争へ行って死ぬか、原発作業を押し付けられて死ぬかの
どちらかの運命が待ち受けているなんて、あまりにも悲惨では
ないでしょうか。
日本に原発をやらせているのは米国です。
高レベル核燃料を日本に売って儲ける為です。
そして、海外に原発を日本に売らせて、更に、儲けたい訳です。
その結果、事故が起きて何千万人が死のうが関係無いってことです。
いや寧ろ、世界の人口削減は、彼らの最大のアジェンダです。
間接的、直接的に大量殺人を行なっているに等しいものです。
彼らは、それを正しいと信じている悪魔のような連中だ。
人を哀れむ感情さえ持ち合わせていないのでしょう。
そのような悪魔の連中によって支配されているのが、
まさに、今の日本なのです。
決定的にマスコミ不信を植え付けたのは、2011年の東日本大震災だった。
原発が爆発してメルトダウンしているというのに、マスコミはそれを報道しなかった。
さらには、「プルトニウムは重いから飛散しない」などと言うような御用学者を引っ張り出してきてテレビや新聞で発言させていた。ここでも捏造と隠蔽工作が行われていたのである。
マスコミが自分たちの都合の良いニュースだけを流すのは、そうしないと自分たちの意図した世論にならないからである。
捏造と隠蔽。この２つを交互に使うことによって、長らくに渡ってマスコミは徹底的な世論操作に成功してきたのである。
マスコミが捏造と隠蔽を徹底的に繰り返しているのは、中国・韓国という２国の実態と、政治の分野と、原子力政策の分野の３点が最も大きい。
消費税増税の根源的な問題は、官僚利権を切らずに庶民に巨大増税を押し付けていることである。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
消費税が引き上げられてしまったいま、このような昔話を持ち出すのはいかがなものか。
そんな声が聞こえてきそうだが、それが日本の悪い風土。
悪い人々は、その空気を生み出すことに腐心する。
この国の官僚機構が国民の幸福ではなく、自分たちの利益だけを追求していることを知った。
これでは日本は良い国にはならない。
そう考えてきた。
改革の課題は無数に存在するが、ひとつの重要課題が官の利権排除である。
天下り根絶は容易なことではない。しかし、確実に着手することが大事だ。
そこで、天下り根絶の最初の一歩として、財務省天下り氷山の一角を切り取ることを提案してきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まずやめること。
「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」を唱え続けてきた。
「改革」を唱えた小泉政権が政権末期に、この声にこたえる素振りを示した。
この時代、私は安倍晋三氏にも直接、この必要性を進言した。
しかし、天下り禁止には進まなかった。
だが、旧東京証券取引所、政投銀、政策金融公庫、国際協力銀などのトップポストへの天下りは中止された。
ところが、いま、財務省の天下り利権が急拡大している。
安倍政権の下で、シロアリ排除は消えて、シロアリの培養推進が始まっている。
ガソリン含む車関連税を見ても、税権利に群がる省庁の結果、先進国一、二を争う高税負担。
これが官の利権。潰さねば。
消費税は税金でないので通貨の間引きなので絶対国家破産する
国債の札割れも真実じゃないか
歳出枠を削減しないと木っ端微塵だ
今のメデイアは既得権益の手先ですので、行政改革、税金の無駄使いの排除など
全くなかったかのように報道から削除し、国民の目から隠している。
赤字財政の借金の額ばかり報じているが、国民の借金と言って胡麻化している。
これは既得権益政府の借金であり、国民の借金ではない。
むしろメデイアはシロアリ既得権益の無駄な支出、無駄な財産の処分こそ報道すべき、いまの政府、地方自治体の公務員の無駄な支出は全く報道しないことこそ
メデイアの腐敗、メデイアの退廃の証明です。
原発事故後、東北の人口が激減してることを書きましたが、
先日ＮＨＫでは
「若い女性が半減する自治体」
というのを放送していました。
番組ではなんと福島だけがデータなしとして、ポッカリと黒い
ままにしてあったのを見て驚きました。