まもなく株安・円安・債券安のトリプル安でアベノリスク完成です
植草先生と浜矩子先生が指摘されていたように安倍晋三は日本経済を壊滅させてくれました
戦前戦後を通じ国民を欺き裏切った岸信介同様安倍晋三は民主平和日本を破壊し軍国主義の日本に改変を迫るアメリカへの隷従は目に余る
菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。
突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。
＜はい、そうです。
▼もう一つ、隠したことがあります。放射能の粉塵です。
横浜市放射能対策室が、小学校の校庭の除染を国に申請しています。何度も。
１ｍ２当たり、８０００Ｂｑを超えたからで、多い所は、１５６００Ｂｑです。
しかし、問題は、１ｍ２当たりではなく、ホットスポットがあることです
株式市場の死（激減した売買代金）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4661575.html
2014年04月18日 NEVADAブログ
政府の株式市場への介入で、とうとう株式市場が「死」を迎えたようです。
今日の売買代金 １兆１５００億円
昨日指摘しました「１兆円割れも」という懸念がもう出てきてしまっているのです。
政府の介入が行き過ぎれば民間活力が衰えてしまいます。
麻生財務大臣の株介入宣言で確かに株価は上昇しましたが、反対に外人が「管理された市場はご免こうむる」とばかりに日本市場から手を引いた結果が、今日の売買代金１兆１５００億円です。
金曜日でこの１兆１５００億円ということは、週明け月曜日に「月曜ボケ」となれば売買代金１兆円を下回ることも十分あり得、歴史的な低売買代金となります。
「低売買代金」ということは、売りたい時に売れないとなりますので、益々機関投資家は敬遠します。
売り買いが低調ということは、証券会社は開店休業となり、これならまだ暴落する方がましだという声が市場関係者から聞こえてきそうです。
小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。
主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。
菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。
「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。
メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。
民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて２００９年総選挙を戦った。
その民主党が２０１２年８月に消費税増税の法律を成立させた。
主導者は野田佳彦氏である。
「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。
菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。
主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。
しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。
既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。
２０１２年１２月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。
シカシ、ＮＨＫは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。
ＮＨＫは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。
２０１２年１２月の総選挙では、原発・消費税・ＴＰＰが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。
メディアが取り上げたのは、
「アベノミクス」と「第三極」であった。
民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。
これが問われる選挙だと喧伝された。
そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。
さらに、現有議席が合計１０でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。
自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来＝生活」であったにもかかわらず、メディアは議席１０の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。
突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。
メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。
すべては、既得権勢力の「誘導」、｢工作｣によってもたらされた結果である。
２０１３年７月参院選では、原発・消費税・ＴＰＰに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、
「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」
いま、私たちの目の前には、原発・ＴＰＰ・憲法と言う、重大問題が横たわっている。
オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうＴＰＰについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。
原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。
テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。
こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、ＴＰＰや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。
２００９年秋の政権交代の大業成就から４年半の時間が経過した。
この間に大震災・大津波・原発事故もあった。
まさに激動の４年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された４年半であった。
既得権益とは、
米・官・業・政・電
のことだ。
別名
悪徳ペンタゴン
である。
既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢−鳩山民主党である。
植草先生と浜矩子先生が指摘されていたように安倍晋三は日本経済を壊滅させてくれました
戦前戦後を通じ国民を欺き裏切った岸信介同様安倍晋三は民主平和日本を破壊し軍国主義の日本に改変を迫るアメリカへの隷従は目に余る
菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。
突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。
＜はい、そうです。
▼もう一つ、隠したことがあります。放射能の粉塵です。
横浜市放射能対策室が、小学校の校庭の除染を国に申請しています。何度も。
１ｍ２当たり、８０００Ｂｑを超えたからで、多い所は、１５６００Ｂｑです。
しかし、問題は、１ｍ２当たりではなく、ホットスポットがあることです
株式市場の死（激減した売買代金）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4661575.html
2014年04月18日 NEVADAブログ
政府の株式市場への介入で、とうとう株式市場が「死」を迎えたようです。
今日の売買代金 １兆１５００億円
昨日指摘しました「１兆円割れも」という懸念がもう出てきてしまっているのです。
政府の介入が行き過ぎれば民間活力が衰えてしまいます。
麻生財務大臣の株介入宣言で確かに株価は上昇しましたが、反対に外人が「管理された市場はご免こうむる」とばかりに日本市場から手を引いた結果が、今日の売買代金１兆１５００億円です。
金曜日でこの１兆１５００億円ということは、週明け月曜日に「月曜ボケ」となれば売買代金１兆円を下回ることも十分あり得、歴史的な低売買代金となります。
「低売買代金」ということは、売りたい時に売れないとなりますので、益々機関投資家は敬遠します。
売り買いが低調ということは、証券会社は開店休業となり、これならまだ暴落する方がましだという声が市場関係者から聞こえてきそうです。
小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。
主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。
菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。
「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。
メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。
民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて２００９年総選挙を戦った。
その民主党が２０１２年８月に消費税増税の法律を成立させた。
主導者は野田佳彦氏である。
「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。
菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。
主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。
しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。
既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。
２０１２年１２月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。
シカシ、ＮＨＫは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。
ＮＨＫは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。
２０１２年１２月の総選挙では、原発・消費税・ＴＰＰが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。
メディアが取り上げたのは、
「アベノミクス」と「第三極」であった。
民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。
これが問われる選挙だと喧伝された。
そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。
さらに、現有議席が合計１０でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。
自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来＝生活」であったにもかかわらず、メディアは議席１０の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。
突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。
メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。
すべては、既得権勢力の「誘導」、｢工作｣によってもたらされた結果である。
２０１３年７月参院選では、原発・消費税・ＴＰＰに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、
「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」
いま、私たちの目の前には、原発・ＴＰＰ・憲法と言う、重大問題が横たわっている。
オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうＴＰＰについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。
原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。
テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。
こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、ＴＰＰや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。
２００９年秋の政権交代の大業成就から４年半の時間が経過した。
この間に大震災・大津波・原発事故もあった。
まさに激動の４年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された４年半であった。
既得権益とは、
米・官・業・政・電
のことだ。
別名
悪徳ペンタゴン
である。
既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢−鳩山民主党である。