ムサシの機械廃止にするまで、日本は再生には向かわないんじゃない？
開票されて数えられる段階では大資本・多国籍企業・官僚機構にとって都合のよい票となって発表され、当選議員が決まっています。従って政権与党である彼らの行動規範は、国民に対しては欺瞞と詭弁を弄し、次の選挙での当選を得るべく彼らの要望に沿う政策を推進しているのです。
小泉郵政解散以降、日本の様々な制度は改編・改悪されてきた
このキチガイ国家、万が一、福島に地震、人為的ミス、思いもしない簡単な事故が有れば
北半球が終わってしまう、来た日本がロシアのカムチャッカに移民どころではない、
終息もしていない、３基に原子炉 と ガレキまみれの使用済み燃料の取り出しもまだ
誤って落とせば、近寄れもしない、中国よりも恐怖
今なら、金がないからアメリカ国債を廃炉費用に返してくれ
ぐらいは言えよ、キチガイ下痢ゾウ
次の世代に汚染されていない自然を引き継ぎたかった
他人の命令で死ぬことを強制される社会にはしたくなかった
他人を殺傷するためのものを金儲けの為に作り売る事業は人道上許されない
シリア、ウクライナで市民が流す悔し涙無念の気持ちに心が引き裂かれる思いだ
産軍複合体のアメリカが紛争を創出している
軍需産業は売上を増やすために常に紛争を創出するという宿命を負っている
成長戦略というものは働く者を奴隷状態に
縛り付けるための詭弁なのだ。
現在も続く悪政の原因は、「誰が彼らを当選させたのか」という点です。推進される政策によって利益を手にしている集団を見れば明らかですが、それは「大多数の有権者・国民」ではありません。
竹中改革により、ウオール街で意図的に作り出されたバブルによって日本の優良企業の多くが米国資本の手中に陥落し、派遣労働法制によって日本の伝統的な雇用形態は壊滅しました。
儲けを得る方法
⇒ ? いかに国の税金を懐に入れるか。（おもに大企業）
・減税、補助金、優遇税制、民間への格安払下げ、利権獲得・・・
? 無知な人間（弱者、老人、気前のいい人など）から、いかに
金を巻き上げるか。（すきま産業）
・振り込め詐欺、高利貸し、新興宗教、ネズミ講・・・
国民の年金で株取引して大損しても、誰も責任とらないで後で国民から奪えばよい。
新しい○○が出来た。なら監督官庁つくるか。
金券大幅増刷して自分たちだけ儲けて大幅増税するってのは
高齢少子化で国内の生産性は下がる。多数の若年層が創造産業ではなく介護を
生業としているようでは未来は無い。税金を還流させてもシロアリの餌になる
だけだ。
生き物である以上、自給自足は絶対要件。あとは納めた金額以上の年金を受給
している世代が多ければ話にならない。システムがおかしい。
時代背景が違いすぎる。
近づきつつある「資本主義の死期」を前に、日本がなすべきこととは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00028781-playboyz-soci
週プレNEWS 4月8日(火)6時0分配信
大規模な金融緩和でデフレを脱却し、成長戦略へとつなげようというアベノミクス。だが、それは本当に正しい道なのだろうか？
リーマン・ショックを予見するなど、経済の長期予測で定評のある水野和夫氏が『資本主義の終焉と歴史の危機』で突きつけるのは、投資が利潤を生まない時代、すなわち「資本主義の死期」が近づきつつあるという、経済学上の「不都合な真実」だ――。水野氏に聞いた。
―「成長」をすべての前提として成り立つ資本主義そのものが、今や終焉を迎えようとしている……という発想が大胆です。こうした問題意識はいつ頃から持たれていたのですか？
「１９９７年に日本の長期国債の利回りが２％を割り、その後、ＩＴバブルがあっても、小泉政権時代の景気回復期に突入しても超低金利のままでした。いったい何が起こっているのだろう？と疑問に思っていたとき、１７世紀初頭のイタリアでも超低金利現象が起きていたことに気づいたのです。
『金利ゼロ』というのは、端的に言えば投資に対して『利潤』が期待できない、つまり『成長』を前提とした資本主義が危機に瀕しているということ。そんなとき、資本は悪あがきをはじめ、暴走します。１６世紀から１７世紀の欧州でも資本の側は狡知（こうち）を巡らせ、労働者階級は没落しました。
しかも今回は、『成長』の余地が世界のどこにも残っていないため、資本主義は終焉に向かっているとさえ言えるのです」
―グローバル化が進むなかで、富を吸い上げる対象としての「周辺」を失いつつある資本主義が、今後は国境の外側ではなく、国内に「新しい周辺」、つまり「格差」を生み出そうとしている……という部分が気になりました。それが本当なら、自分は「吸い上げられる」側ではなく、「吸い上げる側」にいたいと思うのが人情ですが。
「どのみち搾取する側は１％、搾取される側は９９％ですから、仮にあなたが１％の側に回りたいと思っても、ほぼ不可能でしょう。だとしたら自分たちで今の社会の仕組みを変えていくしかない。幸い日本では辛うじて『ひとり一票』の権利が残っています。９９％の自分たちのための社会をどうやってつくるのか？という意識を持って政治に働きかけてゆく以外に方法はないと思います」
「資本主義の死が近づいているなかで、『成長』を前提とした金融緩和を無理やり続けても、バブルの醸成と崩壊が繰り返されるだけでしょう。次はおそらく中国バブルの崩壊だと思いますが、そうやってバブルが崩壊するたびに働く人たちが疲弊し、『中間層』が失われてゆくのです。
最近、雇用の流動化や解雇の自由化がしきりに議論されているのも、次に来るバブル崩壊のツケを、そうした『働く人たち』に払わせるための準備だと思います」
ゼロ金利で「成長」が期待できないとして、日本はどんな経済政策を取るべきなのでしょう？
「まずは成長戦略を捨てて、格差の是正を進めなければならない。所得税の累進性を高め、富裕層への最高税率は５０％に戻せばいい。もちろん、法人税を下げるなどもってのほかで、むしろ上げるべきでしょう。政治の本来の役割というのは『富の再分配』なのだということを、いま一度、思い起こすことが大切だと思います」
開票されて数えられる段階では大資本・多国籍企業・官僚機構にとって都合のよい票となって発表され、当選議員が決まっています。従って政権与党である彼らの行動規範は、国民に対しては欺瞞と詭弁を弄し、次の選挙での当選を得るべく彼らの要望に沿う政策を推進しているのです。
小泉郵政解散以降、日本の様々な制度は改編・改悪されてきた
このキチガイ国家、万が一、福島に地震、人為的ミス、思いもしない簡単な事故が有れば
北半球が終わってしまう、来た日本がロシアのカムチャッカに移民どころではない、
終息もしていない、３基に原子炉 と ガレキまみれの使用済み燃料の取り出しもまだ
誤って落とせば、近寄れもしない、中国よりも恐怖
今なら、金がないからアメリカ国債を廃炉費用に返してくれ
ぐらいは言えよ、キチガイ下痢ゾウ
次の世代に汚染されていない自然を引き継ぎたかった
他人の命令で死ぬことを強制される社会にはしたくなかった
他人を殺傷するためのものを金儲けの為に作り売る事業は人道上許されない
シリア、ウクライナで市民が流す悔し涙無念の気持ちに心が引き裂かれる思いだ
産軍複合体のアメリカが紛争を創出している
軍需産業は売上を増やすために常に紛争を創出するという宿命を負っている
成長戦略というものは働く者を奴隷状態に
縛り付けるための詭弁なのだ。
現在も続く悪政の原因は、「誰が彼らを当選させたのか」という点です。推進される政策によって利益を手にしている集団を見れば明らかですが、それは「大多数の有権者・国民」ではありません。
竹中改革により、ウオール街で意図的に作り出されたバブルによって日本の優良企業の多くが米国資本の手中に陥落し、派遣労働法制によって日本の伝統的な雇用形態は壊滅しました。
儲けを得る方法
⇒ ? いかに国の税金を懐に入れるか。（おもに大企業）
・減税、補助金、優遇税制、民間への格安払下げ、利権獲得・・・
? 無知な人間（弱者、老人、気前のいい人など）から、いかに
金を巻き上げるか。（すきま産業）
・振り込め詐欺、高利貸し、新興宗教、ネズミ講・・・
国民の年金で株取引して大損しても、誰も責任とらないで後で国民から奪えばよい。
新しい○○が出来た。なら監督官庁つくるか。
金券大幅増刷して自分たちだけ儲けて大幅増税するってのは
高齢少子化で国内の生産性は下がる。多数の若年層が創造産業ではなく介護を
生業としているようでは未来は無い。税金を還流させてもシロアリの餌になる
だけだ。
生き物である以上、自給自足は絶対要件。あとは納めた金額以上の年金を受給
している世代が多ければ話にならない。システムがおかしい。
時代背景が違いすぎる。
近づきつつある「資本主義の死期」を前に、日本がなすべきこととは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00028781-playboyz-soci
週プレNEWS 4月8日(火)6時0分配信
大規模な金融緩和でデフレを脱却し、成長戦略へとつなげようというアベノミクス。だが、それは本当に正しい道なのだろうか？
リーマン・ショックを予見するなど、経済の長期予測で定評のある水野和夫氏が『資本主義の終焉と歴史の危機』で突きつけるのは、投資が利潤を生まない時代、すなわち「資本主義の死期」が近づきつつあるという、経済学上の「不都合な真実」だ――。水野氏に聞いた。
―「成長」をすべての前提として成り立つ資本主義そのものが、今や終焉を迎えようとしている……という発想が大胆です。こうした問題意識はいつ頃から持たれていたのですか？
「１９９７年に日本の長期国債の利回りが２％を割り、その後、ＩＴバブルがあっても、小泉政権時代の景気回復期に突入しても超低金利のままでした。いったい何が起こっているのだろう？と疑問に思っていたとき、１７世紀初頭のイタリアでも超低金利現象が起きていたことに気づいたのです。
『金利ゼロ』というのは、端的に言えば投資に対して『利潤』が期待できない、つまり『成長』を前提とした資本主義が危機に瀕しているということ。そんなとき、資本は悪あがきをはじめ、暴走します。１６世紀から１７世紀の欧州でも資本の側は狡知（こうち）を巡らせ、労働者階級は没落しました。
しかも今回は、『成長』の余地が世界のどこにも残っていないため、資本主義は終焉に向かっているとさえ言えるのです」
―グローバル化が進むなかで、富を吸い上げる対象としての「周辺」を失いつつある資本主義が、今後は国境の外側ではなく、国内に「新しい周辺」、つまり「格差」を生み出そうとしている……という部分が気になりました。それが本当なら、自分は「吸い上げられる」側ではなく、「吸い上げる側」にいたいと思うのが人情ですが。
「どのみち搾取する側は１％、搾取される側は９９％ですから、仮にあなたが１％の側に回りたいと思っても、ほぼ不可能でしょう。だとしたら自分たちで今の社会の仕組みを変えていくしかない。幸い日本では辛うじて『ひとり一票』の権利が残っています。９９％の自分たちのための社会をどうやってつくるのか？という意識を持って政治に働きかけてゆく以外に方法はないと思います」
「資本主義の死が近づいているなかで、『成長』を前提とした金融緩和を無理やり続けても、バブルの醸成と崩壊が繰り返されるだけでしょう。次はおそらく中国バブルの崩壊だと思いますが、そうやってバブルが崩壊するたびに働く人たちが疲弊し、『中間層』が失われてゆくのです。
最近、雇用の流動化や解雇の自由化がしきりに議論されているのも、次に来るバブル崩壊のツケを、そうした『働く人たち』に払わせるための準備だと思います」
ゼロ金利で「成長」が期待できないとして、日本はどんな経済政策を取るべきなのでしょう？
「まずは成長戦略を捨てて、格差の是正を進めなければならない。所得税の累進性を高め、富裕層への最高税率は５０％に戻せばいい。もちろん、法人税を下げるなどもってのほかで、むしろ上げるべきでしょう。政治の本来の役割というのは『富の再分配』なのだということを、いま一度、思い起こすことが大切だと思います」