「増税分は１００％社会保障費に使います」はあれは１００％嘘なんですね。

ところで、安倍総理は先日、

「増税分は１００％社会保障費に使います」

と断言してましたが、あれは１００％嘘なんですね。

なぜなら、財務省のホームページに、一般会計税収の推移表と
いうのがあって、それを書き出すと下のようになります。

　平成21年度　　　　　　　平成22年度
所得税　26.7兆円　―　12.6兆円＝14.1兆円　 減収
法人税　19.0兆円　―　 6.0兆円＝13.0兆円　 減収
相続税　 2.9兆円 ―　 1.3兆円＝ 1.6兆円　 減収

上のデータでは、

所得税と法人税と相続税の３つの税率を２１年度から２２年度
にかけて引き下げた時に、

所得税で １４．１兆円
法人税で １３．０兆円
相続税で 　１．６兆円

合計２８．７兆円の減収になっているのがわかります。

しかもこの引き下げは平成１５年度からずっと続いていて、
所得税、法人税、相続税の３つの減税は９年間で累計１８２兆円。

逆に消費税の増収分は導入以来２３年間で、２１３兆円。

つまり消費税を上げても税収は殆ど３つの減税で消えてしまこと
がわかります。

ということは増税しても、社会保障に回せるどころか赤字国債も
財政赤字もなくならないと言うことなんですね。

それでも消費税が上がっても所得税などが引き下げられたら
良いんじゃないかと思いますけど、これがまた減税の対象者が
資産３億円以上ある人に限られているんですよね。

つまり庶民には適用されないのです。

例えばトヨタの社長は年収３億数千万円といわれています。

このトヨタ社長の税負担率は約２１％にすぎないのに対して
平均的な会社員は約３５％なんですね。

社会保険料なんか会社員が２５．２％の負担率なのに、社長は
わずか０．９％と格段の差が出てます。

これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されて
いくというカラクリなんですね。

しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度が
あります。