★この国は、悪魔の米国にＴＰＰで乗っ取らせる政官業〜越後屋と悪代官。
震災だけでも大変な時代。地獄の１００丁目まで落ちそうです。
小泉、竹中だけでも、国を駄目にしたのに・・・
日本の場合は、まずやるべきことは、官僚支配政治の打破。そして国民の食い扶持を稼ぐための新産業の創出、脱原発を筆頭とする「産業革命」です。
そのためには、国民の覚醒が必要です。国民が覚醒しないと、既得権益勢力は、大衆を犠牲にして、自分たちだけが儲かることしか考えません。
政治家にしろ医者にしろ、研究者にしろ、みんな自分さえもうければそれでいいと考えている人々がほとんどだ。
なんでろくな仕事もしないのにお金をもらえる仕組みがあるのかわからない。
自民党の政治家は、金さえ配っていれば当選できる仕組みを長い間で作ってきた。
原発マネー、年金マネー、建設マネー、福祉マネ-すべてがお金を配ることにつながっている。
そのためにも、愚民政策の尖兵であるマスゴミの解体を進めねばなりません。
安全対策をおろそかに原発を作り続け
「毎日地震が起きている太平洋地域」に原発なんておけるわけないだろ！！
（こっちは昨日）【巨大地震速報】チリ沖でマグニチュード ８．２ の 超巨大地震が発生！日本にも津波が到達する模様！チリの全土で猛烈な揺れを観測！
太平洋は海溝＝地球の裂け目からなる最大の地震の巣
こんなところに原発５４基もつくることがもうオワッテル
沿岸部の原発群はすべて隣国のミサイルの第一目標になっている。これが当たれば一発で敗戦＝亡国→いったいなんのためのゲンパツなんだ！
日本にとどめをさしているのは
人類が３０年たっても全く解決見通したたない
「レベル７」ゲンパツ事故
少子化を放置し、無駄な土建に税金をバラ撒き
借金を野放図に増やし、経済を荒廃させ続けた
日本の衰退は事実だ。
しかも急激に衰退している。
アベクロのバカが輪転機をフル回転して紙幣を印刷しまくった。
結果として供給過剰で円の価値が当然だが下がった。
円安は輸出企業にとり最高の環境だ。
役人が裏勘定で秘密に１０００兆円の米国債を買ってるという噂は前からあったね。日本の米国債は１５００兆円あって国債の金額と同じだというはなしだね。なんのことはない、財政赤字分が全部米国に召し上げられてるだけだから貧乏するという話だったよね。結局戦争に負けて占領されてる植民地だから実際は滅亡して日本は無いんだろうね。日本家畜牧場があるだけ。
福島原発事故やった下手人らが今なお逮捕さえされてない日本である。悪党が大手振り太い面しているのに、正義や真実など無視蹂躙され続けている日本だ。
小泉竹中ではないですか。
多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。
格差問題。貧困問題。リストラ。若年層の失業。生活保護世帯の増加。シングルマザーの苦境……。
1990年以降、バブルが崩壊してからの日本経済は急激に国力を低下させてきた。
2000年を過ぎる頃になると、若者の苦境がちらほらと聞こえるようになってきた。2005年を過ぎる頃になると、明確に格差が生まれているのが明らかになった。
2010年を過ぎるようになると、日本は世界的な影響力すらも失っていることを自覚するようになった。
失われた２０年の無策露呈！少子高齢化や非正規拡大も連動！米の様に富むものはますます富ませ貧しいものはますます貧しくとな。新自由主義は目先はよくても中長期的に人類衰退させるだけなのにねー。
非正規雇用の現状は酷いことになっている
最低賃金でもフルタイム8時間労働で週5日勤務できれば
13万程度、社会保険加入すれば11万まで手取りが減る
実際、このような労働者は手取りを減るのを恐れて、
社会保険の加入を義務にかかわらず拒否、会社側も負担増になるので
雇用、労災だけ加入して社会保険未加入を隠している事業所が多い
正社員の四分の三以上の勤務数が強制加入なので、月16日までしか
シフトを与えないようにしている。
最低賃金。フルタイム週3日程度（雇用保険加入には週20時間必要の為）
手取り10万程度しかならない。
上記のような低所得では、主婦のパートか年金受給者の生活費補填目的
でしか続かない、
貧乏というよりか単身者がまともな生活ができる訳がなく生活保護より
レベル低下、55才以降の転職となると専門性の強い職種でない限り
警備、介護、飲食、清掃などしか選択肢が無いのでワープアに転落
ルールを破壊する時代である。だから小泉氏のような奇人変人のカリスマが登場した。
弱者に耐乏を押し付け，格差を助長させたのに，国民は時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待した。
敗戦後の復興は米国の市場を主に、改良品の大量生産、大量輸出で急速に経済大国となり、世界第二位にまで到達した。
その過程で後から後進国が追い付いてくることは予測出来た筈だし、いつまでも世界第二位の経済大国であるわけもない。栄枯盛衰という言葉もある。
100年にわたって、先進国と途上国とは、格差が再生産され続けました。
先進国は、途上国の安い製品や労働力を使って、本来以上の利益を吸い上げ続けてきました。
これは、先進国の何十分の一もの安い労働力の製品が、労働集約的なものに限られていて、先進国の製品と競争できなかったことが重要な条件です。
かつて、韓国の繊維産業発展などで日本国内の繊維産業などが敗退し、中小が多く倒産する「繊維不況」を経験したことがありますが、これは、一部門に止まっていました。
しかし、現在、「ＩＴ革命」で、技術移転は非常に安価・迅速にできるようになり、途上国労働者は、基幹部門でも先進国労働者を制し始めています。
従来の資本進出は、海外の安い労働者を使って利益を国内にもたらしていましたが、今の産業空洞化は、国内労働者の職を奪い、賃金を下げ、不況脱出をますます困難にしています。
問題の一つは、この状況を体系的に包摂・分析できる経済学の理論がほとんど存在しないことです。
いずれにしても、この趨勢は、途上国が追い付いてくる時代を通じて、当面は抜けだせません
このような国では、エリートがこければ下もこけることになっている。飼い主が病気になったペットと同じである。
世紀の大失策、未曾有の原発事故に始まって、これまで順調に行っていたものが躓いてしまった。例えば原発事故を想定するような者を排除し、全く事故時の対応を用意していなかった、このエリートの失策による国家へのダメージと損失は大きい。先の大戦以来の大失態であるが、反省がないのも変わらない。
また政府は通達や行政指導を疑似法律として従わせ、従う者には補助金を、逆らう者には規制を、飴と鞭を使い分け、その間に無数の公益法人や特殊法人、研究所などを立ち上げた政府はそこに退職後の高級公務員のポストをあてがい、膨大な予算を流したのである。それに抗議する納税者の声は聞き入れられることがなかったと言える。行政の無駄を追及する行政訴訟も、統治エリートを守るのが務めとばかりに裁判所によってことごとく斥けられ続けたのである。
衰退は多分、統治エリートの中では予測済みであったろう。私腹を肥やす人間が多いほど組織が衰退するのは必然である。
財務官僚が巧妙に隠し持ってる財布で1000兆の米国債をこっそり買っていると言っている。
更にいつでも使える資金が600兆。
日本の支配構造が変わらない限り、日本国民から収奪する構造も変わらない。
国民が自分の納めた税金の使途に関与出来ないシステムが放置されていれば軍需産業などは官僚に近づけば采配が可能なので簡単に資金は流出するだろう。
外国から騙される、という巨悪に都合の良いところだけを見ていては解決を見ない。外国に騙される国家というのは、自国のエリートに騙され、翻弄される国民から成り立っていることは肝に銘じなければならないと思う。
震災だけでも大変な時代。地獄の１００丁目まで落ちそうです。
小泉、竹中だけでも、国を駄目にしたのに・・・
日本の場合は、まずやるべきことは、官僚支配政治の打破。そして国民の食い扶持を稼ぐための新産業の創出、脱原発を筆頭とする「産業革命」です。
そのためには、国民の覚醒が必要です。国民が覚醒しないと、既得権益勢力は、大衆を犠牲にして、自分たちだけが儲かることしか考えません。
政治家にしろ医者にしろ、研究者にしろ、みんな自分さえもうければそれでいいと考えている人々がほとんどだ。
なんでろくな仕事もしないのにお金をもらえる仕組みがあるのかわからない。
自民党の政治家は、金さえ配っていれば当選できる仕組みを長い間で作ってきた。
原発マネー、年金マネー、建設マネー、福祉マネ-すべてがお金を配ることにつながっている。
そのためにも、愚民政策の尖兵であるマスゴミの解体を進めねばなりません。
安全対策をおろそかに原発を作り続け
「毎日地震が起きている太平洋地域」に原発なんておけるわけないだろ！！
（こっちは昨日）【巨大地震速報】チリ沖でマグニチュード ８．２ の 超巨大地震が発生！日本にも津波が到達する模様！チリの全土で猛烈な揺れを観測！
太平洋は海溝＝地球の裂け目からなる最大の地震の巣
こんなところに原発５４基もつくることがもうオワッテル
沿岸部の原発群はすべて隣国のミサイルの第一目標になっている。これが当たれば一発で敗戦＝亡国→いったいなんのためのゲンパツなんだ！
日本にとどめをさしているのは
人類が３０年たっても全く解決見通したたない
「レベル７」ゲンパツ事故
少子化を放置し、無駄な土建に税金をバラ撒き
借金を野放図に増やし、経済を荒廃させ続けた
日本の衰退は事実だ。
しかも急激に衰退している。
アベクロのバカが輪転機をフル回転して紙幣を印刷しまくった。
結果として供給過剰で円の価値が当然だが下がった。
円安は輸出企業にとり最高の環境だ。
役人が裏勘定で秘密に１０００兆円の米国債を買ってるという噂は前からあったね。日本の米国債は１５００兆円あって国債の金額と同じだというはなしだね。なんのことはない、財政赤字分が全部米国に召し上げられてるだけだから貧乏するという話だったよね。結局戦争に負けて占領されてる植民地だから実際は滅亡して日本は無いんだろうね。日本家畜牧場があるだけ。
福島原発事故やった下手人らが今なお逮捕さえされてない日本である。悪党が大手振り太い面しているのに、正義や真実など無視蹂躙され続けている日本だ。
小泉竹中ではないですか。
多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。
格差問題。貧困問題。リストラ。若年層の失業。生活保護世帯の増加。シングルマザーの苦境……。
1990年以降、バブルが崩壊してからの日本経済は急激に国力を低下させてきた。
2000年を過ぎる頃になると、若者の苦境がちらほらと聞こえるようになってきた。2005年を過ぎる頃になると、明確に格差が生まれているのが明らかになった。
2010年を過ぎるようになると、日本は世界的な影響力すらも失っていることを自覚するようになった。
失われた２０年の無策露呈！少子高齢化や非正規拡大も連動！米の様に富むものはますます富ませ貧しいものはますます貧しくとな。新自由主義は目先はよくても中長期的に人類衰退させるだけなのにねー。
非正規雇用の現状は酷いことになっている
最低賃金でもフルタイム8時間労働で週5日勤務できれば
13万程度、社会保険加入すれば11万まで手取りが減る
実際、このような労働者は手取りを減るのを恐れて、
社会保険の加入を義務にかかわらず拒否、会社側も負担増になるので
雇用、労災だけ加入して社会保険未加入を隠している事業所が多い
正社員の四分の三以上の勤務数が強制加入なので、月16日までしか
シフトを与えないようにしている。
最低賃金。フルタイム週3日程度（雇用保険加入には週20時間必要の為）
手取り10万程度しかならない。
上記のような低所得では、主婦のパートか年金受給者の生活費補填目的
でしか続かない、
貧乏というよりか単身者がまともな生活ができる訳がなく生活保護より
レベル低下、55才以降の転職となると専門性の強い職種でない限り
警備、介護、飲食、清掃などしか選択肢が無いのでワープアに転落
ルールを破壊する時代である。だから小泉氏のような奇人変人のカリスマが登場した。
弱者に耐乏を押し付け，格差を助長させたのに，国民は時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待した。
敗戦後の復興は米国の市場を主に、改良品の大量生産、大量輸出で急速に経済大国となり、世界第二位にまで到達した。
その過程で後から後進国が追い付いてくることは予測出来た筈だし、いつまでも世界第二位の経済大国であるわけもない。栄枯盛衰という言葉もある。
100年にわたって、先進国と途上国とは、格差が再生産され続けました。
先進国は、途上国の安い製品や労働力を使って、本来以上の利益を吸い上げ続けてきました。
これは、先進国の何十分の一もの安い労働力の製品が、労働集約的なものに限られていて、先進国の製品と競争できなかったことが重要な条件です。
かつて、韓国の繊維産業発展などで日本国内の繊維産業などが敗退し、中小が多く倒産する「繊維不況」を経験したことがありますが、これは、一部門に止まっていました。
しかし、現在、「ＩＴ革命」で、技術移転は非常に安価・迅速にできるようになり、途上国労働者は、基幹部門でも先進国労働者を制し始めています。
従来の資本進出は、海外の安い労働者を使って利益を国内にもたらしていましたが、今の産業空洞化は、国内労働者の職を奪い、賃金を下げ、不況脱出をますます困難にしています。
問題の一つは、この状況を体系的に包摂・分析できる経済学の理論がほとんど存在しないことです。
いずれにしても、この趨勢は、途上国が追い付いてくる時代を通じて、当面は抜けだせません
このような国では、エリートがこければ下もこけることになっている。飼い主が病気になったペットと同じである。
世紀の大失策、未曾有の原発事故に始まって、これまで順調に行っていたものが躓いてしまった。例えば原発事故を想定するような者を排除し、全く事故時の対応を用意していなかった、このエリートの失策による国家へのダメージと損失は大きい。先の大戦以来の大失態であるが、反省がないのも変わらない。
また政府は通達や行政指導を疑似法律として従わせ、従う者には補助金を、逆らう者には規制を、飴と鞭を使い分け、その間に無数の公益法人や特殊法人、研究所などを立ち上げた政府はそこに退職後の高級公務員のポストをあてがい、膨大な予算を流したのである。それに抗議する納税者の声は聞き入れられることがなかったと言える。行政の無駄を追及する行政訴訟も、統治エリートを守るのが務めとばかりに裁判所によってことごとく斥けられ続けたのである。
衰退は多分、統治エリートの中では予測済みであったろう。私腹を肥やす人間が多いほど組織が衰退するのは必然である。
財務官僚が巧妙に隠し持ってる財布で1000兆の米国債をこっそり買っていると言っている。
更にいつでも使える資金が600兆。
日本の支配構造が変わらない限り、日本国民から収奪する構造も変わらない。
国民が自分の納めた税金の使途に関与出来ないシステムが放置されていれば軍需産業などは官僚に近づけば采配が可能なので簡単に資金は流出するだろう。
外国から騙される、という巨悪に都合の良いところだけを見ていては解決を見ない。外国に騙される国家というのは、自国のエリートに騙され、翻弄される国民から成り立っていることは肝に銘じなければならないと思う。