ここまで赤字国家にしてきた責任をとって貰うという意味で
議員、官僚一掃。総入れ替え。
新しく議員や官僚には、庶民感覚の低給で志高い方々に働いていただきたい。
アヘのニセ政権になってからの膨大な米国債受入額を黙ってる。
テロリスト政権のウクライナに、多額のカネを出すことも黙ってる。
日本はバカみたいな貸出をやめ、債権回収に専念すれば、消費税ゼロはもちろん、ベーシックインカムだってできるはずだが。
「消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいるためだ。保育所に入れられない待機児童を減らすなどの少子化対策も必要なため、政府は、今回の消費税増税分をすべて社会保障の財源とする・・・」
消費税は逆累進性がある極めて非道な税である
法人税を下げて世界一企業が活動しやすい社会を目指す安倍政権（自民党・公明党）は人間一人一人を幸福にしない
低所得層から剥ぎ取り富裕層を助けるだけだ
これは安倍政権が繰り返してきたウソだ。
消費税率引き上げ直前の駆け込み需要の様子を、３１日深夜まで
テレビは映し出していましたね。
今のうちに買いだめしておかなくちゃという主婦や老人達に加え、
家族連れでショッピングカートいっぱいに商品を入れてる風景を
報道していました。
定期券を買うためには４時間も並ばないと変えない、という現象
まで起きたようです。
安倍政権と官僚、広告代理店電通、テレビ局、スポンサー企業、
そして消費増税が上がれば上げるほど、輸出戻し税で恩恵を受ける
輸出大企業は、大衆が今回の件で非常に誘導しやすいと更なる確信
を得たことでしょうね。
ガソリンは消費税と環境税のダブル増税
物言わぬ言わせぬ奴隷化日本人
日本には資金の面で協力してもらうだなんて
放射能で大勢の国民が被曝して突然死のオンパレード
アメリカ経済で面倒みられない軍隊の費用みんな日本もちだって？
友達作戦友達のはずなのにたくさん米軍人が東電に
信じられない額の賠償請求してんじゃん！
日本で作った武器でマッチポンプの戦争にたくさん使われるって
どんどん弱者作り出して貧困生活苦で日本終わりじゃん！
放射能撒き散らして日本人大勢被曝させて土地も海洋も全部汚染されて
どんどん日本人死んでいくのに東京五輪で金金金の亡者がやりたい放題
ふざけんじゃねえよ！！！！！！！！！！！
この国は、既に民主主義国家の境界を超えてしまったのだろうか？
国会も機能していないようだし、これでは国民は自立するしかない。
しかし、国家がやるべきことをしないで税金を上げるだけでは、
国民は貧乏になるだけである。
そして国家の治安が悪くなるばかりである。
そして、やられたもの貧乏という国になってしまうであろう。
それは何としても避けなければならない。
暴走する政権は危険極まりない。
的確な方向を見定めて、進めなければならない。
舵取りの手に国民の運命がかかっている。
便り甲斐のある人が、トップにならねば国家の繁栄はない。
大改革をしなければ、この日本は終焉から逃げる事はできないのだ。
ところが、その平成の大改革を彼ら既得権駅の連中が阻んだ・・・・という設定になっている。
司法がそうであり、自民党がそうであり、アメリカがそうであり、官房に、内閣府に巣食う主要官僚たちがそうであったものと思う。最高裁事務総局が主犯では無い。
一番の働きを成した者達は、官房の主要官僚たちと思える。
不正選挙も国家グルミの悪巧みと考えなければ辻褄が合わない。
不正選挙は、総務省、選挙管理委員会までも巻き込んだもので、その後の秘密保護法に繋がっているのである。
更に不正選挙は、アメリカから日本、韓国に伝わり、今はマレーシアにまで到達していると、読まなければならない。
安倍内閣による国民の暮らしへの攻撃は、消費税増税だけにとどまりません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会につきすすむ労働者派遣法改悪法案の廃案をめざすたたかい、医療・介護の改悪に反対し、年金削減の中止を求めるたたかいなど、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを、増税反対のたたかいと一体にすすめようではありませんか。賃上げの波を大きく広げ、国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出そうではありませんか。
本当に貧困な人は子供すら産めない
民主党の月々２万３千円の子供手当は
支給の必要がない富裕層にも配られれる
弱者救済として子供手当を挙げるのは少しずれてるな
子供手当を子供服とか、子供の食糧だけに使われると思う奴は
ただのアホ。家賃や、車や、太陽光パネル、燃料電池エネファーム
とかに使われるんだよ。アホが。
２０１０年に満額子供手当月々２万３千円が実現していたら、
もうその子供は４歳だったぞ。
もう立派な日本経済市場牽引に役立っていたぞ。
消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。
第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。
第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。
この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。
安倍内閣は自分自身の考え方で国家戦略特区であれ、TPPであれ進めている。今、安倍内閣が進めている色々な規制緩和だなんだという、いわば強い者の側に立った政治のやり方、これは、私は本来の政治のあり方、精神と反するものだと思っている。その意味で賛成できかねるけれども、今は自公政権で安倍内閣だから、基本的に彼らの思い通りに数でやっていくのであろうと思う。我々としては我々の考えを機会あるたびに主張し、そして最終的に総選挙で国民の判断を仰ぐという方法しか民主主義の制度の中ではない。
何せ安倍の幼稚な頭とその取り巻きによる悪政で、平成の戦国時代に突入しつつある。福島原発放射能だだ漏れ地獄、 韓中外交の行き詰まり、インチキアベノミクス終焉、消費税アップ日本経済の低迷等々、日本滅亡の道をひた走っているのだ。この事実が理解できない国民も情けないが。
日本にふさわしい政治家は今の日本の政界には存在していない。なぜならば今の日本の政界は利権あさりの場でしかなく、フクシマの原発の爆発による放射能汚染水一つを見ても、太平洋に垂れ流しているのに、それを隠蔽していることを見れば明らかだ。それを放置している最高責任者の無責任さは、自民党の優先順位の間違った政策が、まかり通っている現実がそれを示している。放射能に対しての全面的な対策や国民の生命の安全が優先だのに、それをわきまえないこんないかがわしい人物に手綱を握られている日本人の運命が、救いのないものになることは火を見るよりも明らかだ。
八百長選挙がこの国の歴史であったことを公に発言せずして
国民の側にイニシアチブを取り戻すことなど永久に不可能でしょう
小沢氏のいうところの数の論理は強い側が手段を選ばなければ
いかようにも覆せちゃうことが国民の側に提示されたわけですので
最高裁、検察、警察、行政、報道、経団連全部不正を働く強い側の手駒ですから
小沢一郎がこれから復活してくるのは
間違いない。
平成26年4月1日
生活の党
代表 小沢一郎
本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。
まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。
今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。
つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。
また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。
生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。
また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。
私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。
小沢氏の主張は正しいね。
日本を救うには労働者が中産階級になるしかないでしょう。
老人に無駄に手厚い今の福祉政策は間違ってる
日本国民からすれば
安倍より
小沢さんの方が為になるから
政権奪取まで頑張って欲しいけど、
寿命が持つか心配です。
大震災の様な肝心な時には逃げ隠れし、落ち着けば内紛を起こし組織をぶっ壊す。こんなバカな悪党についていく者は、能天気な小沢信者しかいないよ。
小沢は、合いも変わらず寝言を言っているのだ。
ブレない寝言を！
増税するんだったら取りあえず選挙で信を問おうよ
衆愚政治になってしまう危険はあるけども、独裁政治よりはマシだ
不景気を確実にする大型増税をするのに選挙で公約に挙げず
国民の意見を無視するのなら、もう民主主義とか多数決とか止めましょうね
政党政治も選挙制度も全て破綻してますよ
消費税の税率８％への引上げが、本日より実施されることとなった。しかし日本経済の実態は、円安に伴う輸入原材料費などの上昇による、コストプッシュ型の「わるい物価上昇」であり、公共事業による官需と増税前の駆け込み需要にすぎない。「デフレマインドを払拭する」とも総理は言うが、この４月から国民年金・介護の保険料負担や医療費の窓口負担の増加、高校無償化への所得制限導入、年金支給額の減額、５月には電気料金の大幅引き上げ、６月から復興住民税の１０年間にわたる増税、９月からは厚生年金保険料の毎年の増額など、多くの国民が景気回復の実感をもてない中で増税を実施するとは言語道断である。
政府は「経済対策」により消費税増税による景気の冷え込みを抑制するなどと言うが、実態は公共事業によるバラマキと復興特別法人税の前倒し廃止分も含む法人税減税である。国民に対して国・地方合わせて約５兆円分を増税する一方、２２２兆円もの現金・預金（１３年１２月末残高）をため込み、賃金のベースアップも一部にとどめている企業に対して、今年度の税制改正において約１．２兆円もの法人税減税を行っており、企業優遇・国民負担増に他ならない。さらに輸出企業は輸出免税（ゼロ税率）により、仕入れ分の消費税額が還付されている。また、派遣社員を使えば外注費に計上でき、支払う消費税を減らす効果がある。一方、企業の９９．７％を占め、働く人の７割が勤める中小零細企業は、消費税増税分だけではなく、円安による原材料費の高騰分などを価格転嫁できず、必死にコスト削減で対応しているという構造がある。今後、大企業と中小零細企業の格差拡大の恐れは大である。
消費税増税の目的は、社会保障の安定・充実と財政健全化の同時達成であったはずだ。しかし、１４年度の消費税率引上げに伴う増収分を５兆円と見込んだにもかかわらず、社会保障の「充実」分には０．５兆円しか充当されていない。また、社会保障「安定」の内実は、自助・自己責任を推し進め、家族に負担を押し付ける事実上の社会保障「切り捨て」である。基礎年金国庫負担割合２分の１の恒久化に約２．９５兆円を注ぎ込んでいるが、年金支給額の減少だけでなく、無年金・低年金の問題は放置されている。さらに、消費税増収分が、「おカネに色はない」がゆえに、公共事業や防衛予算への流用・膨張を招き、財政の健全化どころか財政の悪化を招いていると断じざるを得ない。結局、税と社会保障の一体改革とは、消費税増税と社会保障切り捨て、国民負担増と大企業優遇の「一体改革」となってしまっている。
消費税については、高所得者よりも低所得者の税負担率が高まる逆進性の問題がある。「簡素な給付」（臨時福祉給付金）を一度だけ支給するなどは、言うまでもなく簡素すぎ、国民を欺いているとしか言いようがない。しかも「簡素な給付」は、支給がこの４月には間に合わず、単身者でワーキングプアと言われる人々の大半が対象外となり、低所得者支援とは名ばかりである。まず何よりも、生活必需品に対する消費税額戻し金や複数税率など実効性ある逆進性緩和策の導入、所得税率のフラット化の抜本的見直しとブラケット（税率適用所得区分）の細分化により、累進性を強化していくべきである。また、消費税の増税は、所得税・法人税減税による減収分の穴埋めをするかのように機能してきた。所得税の所得再分配機能を取り戻し、法人税の税収調達能力を回復すべきである。
ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化を妨げる消費税増税は、断固撤回すべきである。
貧困と格差の拡大をいっそう深刻にします。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７・６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは火を見るより明らかです。
高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押し付けられます。年金は昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」という怒りの声が渦巻いています。
あらゆる分野で国民生活が壊されれば、日本経済の土台である家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。
「増税の前にやることがある」などと主張してきた勢力が、増税実施が近づくと、安倍政権の暴走にあらゆる面ですりよる「翼賛政党」としての姿をあらわにし、増税中止の旗をおろしてしまった責任も重大です。
増税に反対する国民の声を恐れて、増税推進勢力は、「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われます」などと宣伝していますが、政府でさえ、今年度予算で「社会保障の充実」にあてられるのは消費税増税分の１割にすぎないと認めています。社会保障の実態は、年金の連続削減、介護保険給付の縮小、高齢者医療の窓口負担引き上げ、生活保護の削減など、「充実」どころか給付削減と負担増が目白押しではありませんか。国民に耐え難い大増税を押し付けたうえ、それをウソの宣伝でごまかすなど、絶対に許せるものではありません。
史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、抗議の声を集中し、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。
いま消費税増税が強行されるもとで、新たな浪費・放漫財政が進められていることは、きわめて重大です。
――大企業には、大減税の大盤振る舞いが行われています。復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、投資減税、交際費減税などを合わせて１・５兆円もの大企業減税が実施されました。さらに安倍首相は、今年の６月に定める「骨太方針」に、いっそうの法人税減税を盛り込むことを明言しています。
――「国土強靱（きょうじん）化」の名で、東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。
――今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に乗り出そうとしています。
結局、消費税大増税は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもありません。消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む――これこそその正体であることは、明らかではありませんか。
大増税へのとめどない暴走を許すわけにはいきません。来年１０月からの１０％への引き上げが差し迫っています。日本経団連は、法人税減税とともに、消費税を「１０％台後半」に増税するよう政府に圧力をかけています。今声をあげなければ、国民は際限のない増税地獄に引き込まれてしまいます。
支配層と奴隷層を見分けやすいように
消費税は作られていますから、
海外のように
ますます、消費税は上がります。
そして、
どんどん日本も奴隷層が増えます。
小沢さんが頑張っても
どうにもなりません。
負け組は
奴隷層で生き、ひと時の幸せを
食事やレジャーで味わうぐらいしか出来ません。
そして
奴隷層は
阿修羅で 気晴らしの投稿して
日ごろの鬱憤を晴らすしか出来ないのです。
金があって
地位もあって
権利を持つ人間は
ここは スルー して
Ｍ＆Ａ作戦や
世界旅行等の
話題で
時間を過ごしています。
10億円以上の現金を持っている人間で
ここで投稿をしたり、読んだりしている奴は
居ないと断言します。
議員、官僚一掃。総入れ替え。
新しく議員や官僚には、庶民感覚の低給で志高い方々に働いていただきたい。
アヘのニセ政権になってからの膨大な米国債受入額を黙ってる。
テロリスト政権のウクライナに、多額のカネを出すことも黙ってる。
日本はバカみたいな貸出をやめ、債権回収に専念すれば、消費税ゼロはもちろん、ベーシックインカムだってできるはずだが。
「消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいるためだ。保育所に入れられない待機児童を減らすなどの少子化対策も必要なため、政府は、今回の消費税増税分をすべて社会保障の財源とする・・・」
消費税は逆累進性がある極めて非道な税である
法人税を下げて世界一企業が活動しやすい社会を目指す安倍政権（自民党・公明党）は人間一人一人を幸福にしない
低所得層から剥ぎ取り富裕層を助けるだけだ
これは安倍政権が繰り返してきたウソだ。
消費税率引き上げ直前の駆け込み需要の様子を、３１日深夜まで
テレビは映し出していましたね。
今のうちに買いだめしておかなくちゃという主婦や老人達に加え、
家族連れでショッピングカートいっぱいに商品を入れてる風景を
報道していました。
定期券を買うためには４時間も並ばないと変えない、という現象
まで起きたようです。
安倍政権と官僚、広告代理店電通、テレビ局、スポンサー企業、
そして消費増税が上がれば上げるほど、輸出戻し税で恩恵を受ける
輸出大企業は、大衆が今回の件で非常に誘導しやすいと更なる確信
を得たことでしょうね。
ガソリンは消費税と環境税のダブル増税
物言わぬ言わせぬ奴隷化日本人
日本には資金の面で協力してもらうだなんて
放射能で大勢の国民が被曝して突然死のオンパレード
アメリカ経済で面倒みられない軍隊の費用みんな日本もちだって？
友達作戦友達のはずなのにたくさん米軍人が東電に
信じられない額の賠償請求してんじゃん！
日本で作った武器でマッチポンプの戦争にたくさん使われるって
どんどん弱者作り出して貧困生活苦で日本終わりじゃん！
放射能撒き散らして日本人大勢被曝させて土地も海洋も全部汚染されて
どんどん日本人死んでいくのに東京五輪で金金金の亡者がやりたい放題
ふざけんじゃねえよ！！！！！！！！！！！
この国は、既に民主主義国家の境界を超えてしまったのだろうか？
国会も機能していないようだし、これでは国民は自立するしかない。
しかし、国家がやるべきことをしないで税金を上げるだけでは、
国民は貧乏になるだけである。
そして国家の治安が悪くなるばかりである。
そして、やられたもの貧乏という国になってしまうであろう。
それは何としても避けなければならない。
暴走する政権は危険極まりない。
的確な方向を見定めて、進めなければならない。
舵取りの手に国民の運命がかかっている。
便り甲斐のある人が、トップにならねば国家の繁栄はない。
大改革をしなければ、この日本は終焉から逃げる事はできないのだ。
ところが、その平成の大改革を彼ら既得権駅の連中が阻んだ・・・・という設定になっている。
司法がそうであり、自民党がそうであり、アメリカがそうであり、官房に、内閣府に巣食う主要官僚たちがそうであったものと思う。最高裁事務総局が主犯では無い。
一番の働きを成した者達は、官房の主要官僚たちと思える。
不正選挙も国家グルミの悪巧みと考えなければ辻褄が合わない。
不正選挙は、総務省、選挙管理委員会までも巻き込んだもので、その後の秘密保護法に繋がっているのである。
更に不正選挙は、アメリカから日本、韓国に伝わり、今はマレーシアにまで到達していると、読まなければならない。
安倍内閣による国民の暮らしへの攻撃は、消費税増税だけにとどまりません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会につきすすむ労働者派遣法改悪法案の廃案をめざすたたかい、医療・介護の改悪に反対し、年金削減の中止を求めるたたかいなど、あらゆる分野で国民の暮らしを守るたたかいを、増税反対のたたかいと一体にすすめようではありませんか。賃上げの波を大きく広げ、国民の所得を回復させて、日本経済を再生させる道に踏み出そうではありませんか。
本当に貧困な人は子供すら産めない
民主党の月々２万３千円の子供手当は
支給の必要がない富裕層にも配られれる
弱者救済として子供手当を挙げるのは少しずれてるな
子供手当を子供服とか、子供の食糧だけに使われると思う奴は
ただのアホ。家賃や、車や、太陽光パネル、燃料電池エネファーム
とかに使われるんだよ。アホが。
２０１０年に満額子供手当月々２万３千円が実現していたら、
もうその子供は４歳だったぞ。
もう立派な日本経済市場牽引に役立っていたぞ。
消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。
第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。
第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。
この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。
安倍内閣は自分自身の考え方で国家戦略特区であれ、TPPであれ進めている。今、安倍内閣が進めている色々な規制緩和だなんだという、いわば強い者の側に立った政治のやり方、これは、私は本来の政治のあり方、精神と反するものだと思っている。その意味で賛成できかねるけれども、今は自公政権で安倍内閣だから、基本的に彼らの思い通りに数でやっていくのであろうと思う。我々としては我々の考えを機会あるたびに主張し、そして最終的に総選挙で国民の判断を仰ぐという方法しか民主主義の制度の中ではない。
何せ安倍の幼稚な頭とその取り巻きによる悪政で、平成の戦国時代に突入しつつある。福島原発放射能だだ漏れ地獄、 韓中外交の行き詰まり、インチキアベノミクス終焉、消費税アップ日本経済の低迷等々、日本滅亡の道をひた走っているのだ。この事実が理解できない国民も情けないが。
日本にふさわしい政治家は今の日本の政界には存在していない。なぜならば今の日本の政界は利権あさりの場でしかなく、フクシマの原発の爆発による放射能汚染水一つを見ても、太平洋に垂れ流しているのに、それを隠蔽していることを見れば明らかだ。それを放置している最高責任者の無責任さは、自民党の優先順位の間違った政策が、まかり通っている現実がそれを示している。放射能に対しての全面的な対策や国民の生命の安全が優先だのに、それをわきまえないこんないかがわしい人物に手綱を握られている日本人の運命が、救いのないものになることは火を見るよりも明らかだ。
八百長選挙がこの国の歴史であったことを公に発言せずして
国民の側にイニシアチブを取り戻すことなど永久に不可能でしょう
小沢氏のいうところの数の論理は強い側が手段を選ばなければ
いかようにも覆せちゃうことが国民の側に提示されたわけですので
最高裁、検察、警察、行政、報道、経団連全部不正を働く強い側の手駒ですから
小沢一郎がこれから復活してくるのは
間違いない。
平成26年4月1日
生活の党
代表 小沢一郎
本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。
まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。
今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。
つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。
また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。
生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。
また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。
私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。
小沢氏の主張は正しいね。
日本を救うには労働者が中産階級になるしかないでしょう。
老人に無駄に手厚い今の福祉政策は間違ってる
日本国民からすれば
安倍より
小沢さんの方が為になるから
政権奪取まで頑張って欲しいけど、
寿命が持つか心配です。
大震災の様な肝心な時には逃げ隠れし、落ち着けば内紛を起こし組織をぶっ壊す。こんなバカな悪党についていく者は、能天気な小沢信者しかいないよ。
小沢は、合いも変わらず寝言を言っているのだ。
ブレない寝言を！
増税するんだったら取りあえず選挙で信を問おうよ
衆愚政治になってしまう危険はあるけども、独裁政治よりはマシだ
不景気を確実にする大型増税をするのに選挙で公約に挙げず
国民の意見を無視するのなら、もう民主主義とか多数決とか止めましょうね
政党政治も選挙制度も全て破綻してますよ
消費税の税率８％への引上げが、本日より実施されることとなった。しかし日本経済の実態は、円安に伴う輸入原材料費などの上昇による、コストプッシュ型の「わるい物価上昇」であり、公共事業による官需と増税前の駆け込み需要にすぎない。「デフレマインドを払拭する」とも総理は言うが、この４月から国民年金・介護の保険料負担や医療費の窓口負担の増加、高校無償化への所得制限導入、年金支給額の減額、５月には電気料金の大幅引き上げ、６月から復興住民税の１０年間にわたる増税、９月からは厚生年金保険料の毎年の増額など、多くの国民が景気回復の実感をもてない中で増税を実施するとは言語道断である。
政府は「経済対策」により消費税増税による景気の冷え込みを抑制するなどと言うが、実態は公共事業によるバラマキと復興特別法人税の前倒し廃止分も含む法人税減税である。国民に対して国・地方合わせて約５兆円分を増税する一方、２２２兆円もの現金・預金（１３年１２月末残高）をため込み、賃金のベースアップも一部にとどめている企業に対して、今年度の税制改正において約１．２兆円もの法人税減税を行っており、企業優遇・国民負担増に他ならない。さらに輸出企業は輸出免税（ゼロ税率）により、仕入れ分の消費税額が還付されている。また、派遣社員を使えば外注費に計上でき、支払う消費税を減らす効果がある。一方、企業の９９．７％を占め、働く人の７割が勤める中小零細企業は、消費税増税分だけではなく、円安による原材料費の高騰分などを価格転嫁できず、必死にコスト削減で対応しているという構造がある。今後、大企業と中小零細企業の格差拡大の恐れは大である。
消費税増税の目的は、社会保障の安定・充実と財政健全化の同時達成であったはずだ。しかし、１４年度の消費税率引上げに伴う増収分を５兆円と見込んだにもかかわらず、社会保障の「充実」分には０．５兆円しか充当されていない。また、社会保障「安定」の内実は、自助・自己責任を推し進め、家族に負担を押し付ける事実上の社会保障「切り捨て」である。基礎年金国庫負担割合２分の１の恒久化に約２．９５兆円を注ぎ込んでいるが、年金支給額の減少だけでなく、無年金・低年金の問題は放置されている。さらに、消費税増収分が、「おカネに色はない」がゆえに、公共事業や防衛予算への流用・膨張を招き、財政の健全化どころか財政の悪化を招いていると断じざるを得ない。結局、税と社会保障の一体改革とは、消費税増税と社会保障切り捨て、国民負担増と大企業優遇の「一体改革」となってしまっている。
消費税については、高所得者よりも低所得者の税負担率が高まる逆進性の問題がある。「簡素な給付」（臨時福祉給付金）を一度だけ支給するなどは、言うまでもなく簡素すぎ、国民を欺いているとしか言いようがない。しかも「簡素な給付」は、支給がこの４月には間に合わず、単身者でワーキングプアと言われる人々の大半が対象外となり、低所得者支援とは名ばかりである。まず何よりも、生活必需品に対する消費税額戻し金や複数税率など実効性ある逆進性緩和策の導入、所得税率のフラット化の抜本的見直しとブラケット（税率適用所得区分）の細分化により、累進性を強化していくべきである。また、消費税の増税は、所得税・法人税減税による減収分の穴埋めをするかのように機能してきた。所得税の所得再分配機能を取り戻し、法人税の税収調達能力を回復すべきである。
ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化を妨げる消費税増税は、断固撤回すべきである。
貧困と格差の拡大をいっそう深刻にします。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７・６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは火を見るより明らかです。
高齢者には、年金削減と大増税の二重苦が押し付けられます。年金は昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」という怒りの声が渦巻いています。
あらゆる分野で国民生活が壊されれば、日本経済の土台である家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。
「増税の前にやることがある」などと主張してきた勢力が、増税実施が近づくと、安倍政権の暴走にあらゆる面ですりよる「翼賛政党」としての姿をあらわにし、増税中止の旗をおろしてしまった責任も重大です。
増税に反対する国民の声を恐れて、増税推進勢力は、「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われます」などと宣伝していますが、政府でさえ、今年度予算で「社会保障の充実」にあてられるのは消費税増税分の１割にすぎないと認めています。社会保障の実態は、年金の連続削減、介護保険給付の縮小、高齢者医療の窓口負担引き上げ、生活保護の削減など、「充実」どころか給付削減と負担増が目白押しではありませんか。国民に耐え難い大増税を押し付けたうえ、それをウソの宣伝でごまかすなど、絶対に許せるものではありません。
史上空前の大増税を、推進・協力してきた増税勢力に、抗議の声を集中し、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。
いま消費税増税が強行されるもとで、新たな浪費・放漫財政が進められていることは、きわめて重大です。
――大企業には、大減税の大盤振る舞いが行われています。復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、投資減税、交際費減税などを合わせて１・５兆円もの大企業減税が実施されました。さらに安倍首相は、今年の６月に定める「骨太方針」に、いっそうの法人税減税を盛り込むことを明言しています。
――「国土強靱（きょうじん）化」の名で、東京外郭環状道路をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。
――今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に乗り出そうとしています。
結局、消費税大増税は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもありません。消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む――これこそその正体であることは、明らかではありませんか。
大増税へのとめどない暴走を許すわけにはいきません。来年１０月からの１０％への引き上げが差し迫っています。日本経団連は、法人税減税とともに、消費税を「１０％台後半」に増税するよう政府に圧力をかけています。今声をあげなければ、国民は際限のない増税地獄に引き込まれてしまいます。
支配層と奴隷層を見分けやすいように
消費税は作られていますから、
海外のように
ますます、消費税は上がります。
そして、
どんどん日本も奴隷層が増えます。
小沢さんが頑張っても
どうにもなりません。
負け組は
奴隷層で生き、ひと時の幸せを
食事やレジャーで味わうぐらいしか出来ません。
そして
奴隷層は
阿修羅で 気晴らしの投稿して
日ごろの鬱憤を晴らすしか出来ないのです。
金があって
地位もあって
権利を持つ人間は
ここは スルー して
Ｍ＆Ａ作戦や
世界旅行等の
話題で
時間を過ごしています。
10億円以上の現金を持っている人間で
ここで投稿をしたり、読んだりしている奴は
居ないと断言します。