日本の景気は、公共投資一本で支えることになります。
平成２６年度の場合は、
一般会計予算総額は９５．９兆円、このうち国債費が２３．３兆円です。一般会計との入り繰りを考慮した歳出総額は２３７．４兆円で、このうちの国債費は９１．４兆円です（財務省資料）。
実に一般会計予算総額に近い金額が新たな借金（国債費）になる。多くの国民も、財政難の折から消費税増税もやむなしと受け入れているみたいですが、肥大化する国債費に比べれば消費税増税で解消できるようなレベルの金額ではない。どうする積りだろう？裏帳簿で処理するのでしょうか？
消費税増税は全額福祉予算にまわすとか、財政均衡を求めるためとか言われていますが、上記をみても、おわかりいただけると思いますがそのいずれの対策でもない。ただ、金利を高騰させないための財務省の「不景気維持対策」にみえる（笑）。
何度もおなじことを言いますが、国（政府）は基本的に営利事業をやっていないので借金の返済手段をもっていない。国家財政の赤字を天文学的（笑）数字に肥大化させたのは、ほかでもない政治家と官僚でしょ？消費税増税はその付けを庶民に押し付けているに等しい。
一体この国はどうなっていくのかと暗澹たる気持ちになります。「コンドラチェフの波」という長周期の景気循環があるそうですが、日本経済・社会もいま制度疲労を起こしている。
司法は検察から最高裁にいたるまでボロボロになっている、国家の財政を司る財務省はムチャクチャ、政治家は言うまでもない。この国はもう壊れている？ いずれ敗戦後みたいにガラガラポンするしかない？
そのときこそ、ハイパーインフレが起きるだろう。そしてその責任は誰もとることはないだろう、日本社会は無責任体制だから・・・。
財務省や日銀の高官が、日本の不況が続くことに利益を見いだす勢力に買収されていたら。もちろん連中は確信犯だ。このタイミングで消費税を導入するのは日本経済の徹底的破壊（幻魔大戦の幻魔みたいなもんだ）が最終目標でやっているということだ。
４月１日、ついに消費税率が８％に引き上げられた。
３月までの駆け込み需要から一転して消費の落ち込みが予想されるため、景気刺激策を盛り込んだ新しい成長戦略が、６月に政府から発表される予定だ。
２月の平均賃金は２６万２３０８円となっており、前年同期と同じとなっており増えていません。
増えていないにもかかわらず、実質賃金が減少している理由は？
インフレです。
円安＋日銀による異次元緩和で物価が上昇しているにもかかわらず、給料が同じとなっており、物価上昇分だけ国民は「貧しく」なっているのです。
それが＜１．９％＞になったということなのです。
アベノミクスで確かに収入が増えている大手企業に勤めるサラリーマンも多くいる反面、もっと多い中小零細企業のサラリーマンは収入が増えない中、物価だけが上昇しており、今日から更に消費税が３％引き上げられていますので、更に使えるお金は減ります。
年金生活者も受給額が減る中、３％増税となりますので、それだけ支出が減ることになるのか、今までの生活を維持しようと思えば、預貯金を取り崩すしかありません。
アベノミクスは一般国民には毒であるといまだに一般国民は気付いていませんが、それだけ巧妙に報道がされているからであり、優秀な官僚を使った安倍政権の完勝と言えます。
消費増税の口実を作るための景気対策ということか。その成長戦略の中身はどんなものになりそうなのか？
「はっきり申し上げまして、中長期的な経済効果を期待できるような政策はないと思います。あくまで消費税率アップを判断するタイミングだけ、瞬間風速的に経済成長率を上げるのが主目的です。そのために公共投資も盛り込まれるでしょう。
前回の成長戦略の目玉は大幅な金融緩和でした。円安に誘導し、外国人投資家にとって割安感が出た日本株が買われ、株価が上がりました。数値上は景気が良くなったかのようなデータが出たので消費税を引き上げられましたが、それも一時的なものでした。
外国人投資家が日本株を買いまくって株価が上がり、それにつられて日本人投資家も株を買ってさらに株価が上昇したら、外国人投資家たちは利益を確定させるために売りまくった。株価の乱高下が激しかったのは、そんなやりとりが何度も繰り返されたためです。つまりアベノミクスで得をしたのは外国人投資家と、日本の金融機関と、増税を勝ち取った財務省なのです
だが、円安によって輸出産業も潤ったのでは？
「輸出産業といっても、現代の産業構造は昔と違います。今は製品の原材料をほとんど外国から輸入しているのです。ですから円高だったときに仕入れた原材料で作られた製品を売ったときは儲かったでしょう。でもそれは最初だけ。円安になってから仕入れた原材料で作った製品を売っても利幅は変わらないのです」（Ｔ氏）
ＧＤＰなどの数値上は経済成長を実現しているのに、実感として景気上昇を実感できないカラクリがわかった気がする。
メーカーは戻し消費税がありますkらね、、、
え〜と、、、確かトヨタで年間2000億円が戻し消費税がありますから、
消費税が8％に成れば3000億円超になり、10％に成れば4000億円もの戻し消費税が入ります！！！
他の自動車メーカーに限らず精密機器を輸出している企業もハッピーなのです。
「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ
輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
http://gendai.net/articles/view/news/149107
2014年3月31日 日刊ゲンダイ
４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。
これら売国的な輸出大企業の輸出額が増えるほど、戻し税というからくりによって国民が損をするわけです。
輸出が増えれば国が豊かになる、という論理はもう破綻しています。
今後マスゴミは、戻し税を論ずることなく貿易収支云々を語るべきではない。
輸出が増えるほど国民が負担しなければならない、これって、植民地みたいなもではないだろうか。
「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）
輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。
たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。
■政権のベア実施要請とバーター取引
この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。
仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業などまずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、リベートみたいなものです
要するに輸出企業は増税分だけ得をする。
湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。
「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）
そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。
「増税で儲ける企業一覧」
といったところだ。
「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）
消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。
【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円
※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
税構成のゆがみと消費税の仕組みから零細市民は泣かされるのがアベノミクスだ
安倍晋三をコントロールしている黒幕は独占資本企業群だから冷血非道だ
利益追求にはなりふり構わない
福島原発をみよ
TPPも無条件譲歩だ
沖縄差別支配はさらに過酷に
格差社会にして弱い者同士を競わせる
富裕層の高笑いがきこえるようだ
平成２６年度の場合は、
一般会計予算総額は９５．９兆円、このうち国債費が２３．３兆円です。一般会計との入り繰りを考慮した歳出総額は２３７．４兆円で、このうちの国債費は９１．４兆円です（財務省資料）。
実に一般会計予算総額に近い金額が新たな借金（国債費）になる。多くの国民も、財政難の折から消費税増税もやむなしと受け入れているみたいですが、肥大化する国債費に比べれば消費税増税で解消できるようなレベルの金額ではない。どうする積りだろう？裏帳簿で処理するのでしょうか？
消費税増税は全額福祉予算にまわすとか、財政均衡を求めるためとか言われていますが、上記をみても、おわかりいただけると思いますがそのいずれの対策でもない。ただ、金利を高騰させないための財務省の「不景気維持対策」にみえる（笑）。
何度もおなじことを言いますが、国（政府）は基本的に営利事業をやっていないので借金の返済手段をもっていない。国家財政の赤字を天文学的（笑）数字に肥大化させたのは、ほかでもない政治家と官僚でしょ？消費税増税はその付けを庶民に押し付けているに等しい。
一体この国はどうなっていくのかと暗澹たる気持ちになります。「コンドラチェフの波」という長周期の景気循環があるそうですが、日本経済・社会もいま制度疲労を起こしている。
司法は検察から最高裁にいたるまでボロボロになっている、国家の財政を司る財務省はムチャクチャ、政治家は言うまでもない。この国はもう壊れている？ いずれ敗戦後みたいにガラガラポンするしかない？
そのときこそ、ハイパーインフレが起きるだろう。そしてその責任は誰もとることはないだろう、日本社会は無責任体制だから・・・。
財務省や日銀の高官が、日本の不況が続くことに利益を見いだす勢力に買収されていたら。もちろん連中は確信犯だ。このタイミングで消費税を導入するのは日本経済の徹底的破壊（幻魔大戦の幻魔みたいなもんだ）が最終目標でやっているということだ。
４月１日、ついに消費税率が８％に引き上げられた。
３月までの駆け込み需要から一転して消費の落ち込みが予想されるため、景気刺激策を盛り込んだ新しい成長戦略が、６月に政府から発表される予定だ。
２月の平均賃金は２６万２３０８円となっており、前年同期と同じとなっており増えていません。
増えていないにもかかわらず、実質賃金が減少している理由は？
インフレです。
円安＋日銀による異次元緩和で物価が上昇しているにもかかわらず、給料が同じとなっており、物価上昇分だけ国民は「貧しく」なっているのです。
それが＜１．９％＞になったということなのです。
アベノミクスで確かに収入が増えている大手企業に勤めるサラリーマンも多くいる反面、もっと多い中小零細企業のサラリーマンは収入が増えない中、物価だけが上昇しており、今日から更に消費税が３％引き上げられていますので、更に使えるお金は減ります。
年金生活者も受給額が減る中、３％増税となりますので、それだけ支出が減ることになるのか、今までの生活を維持しようと思えば、預貯金を取り崩すしかありません。
アベノミクスは一般国民には毒であるといまだに一般国民は気付いていませんが、それだけ巧妙に報道がされているからであり、優秀な官僚を使った安倍政権の完勝と言えます。
消費増税の口実を作るための景気対策ということか。その成長戦略の中身はどんなものになりそうなのか？
「はっきり申し上げまして、中長期的な経済効果を期待できるような政策はないと思います。あくまで消費税率アップを判断するタイミングだけ、瞬間風速的に経済成長率を上げるのが主目的です。そのために公共投資も盛り込まれるでしょう。
前回の成長戦略の目玉は大幅な金融緩和でした。円安に誘導し、外国人投資家にとって割安感が出た日本株が買われ、株価が上がりました。数値上は景気が良くなったかのようなデータが出たので消費税を引き上げられましたが、それも一時的なものでした。
外国人投資家が日本株を買いまくって株価が上がり、それにつられて日本人投資家も株を買ってさらに株価が上昇したら、外国人投資家たちは利益を確定させるために売りまくった。株価の乱高下が激しかったのは、そんなやりとりが何度も繰り返されたためです。つまりアベノミクスで得をしたのは外国人投資家と、日本の金融機関と、増税を勝ち取った財務省なのです
だが、円安によって輸出産業も潤ったのでは？
「輸出産業といっても、現代の産業構造は昔と違います。今は製品の原材料をほとんど外国から輸入しているのです。ですから円高だったときに仕入れた原材料で作られた製品を売ったときは儲かったでしょう。でもそれは最初だけ。円安になってから仕入れた原材料で作った製品を売っても利幅は変わらないのです」（Ｔ氏）
ＧＤＰなどの数値上は経済成長を実現しているのに、実感として景気上昇を実感できないカラクリがわかった気がする。
メーカーは戻し消費税がありますkらね、、、
え〜と、、、確かトヨタで年間2000億円が戻し消費税がありますから、
消費税が8％に成れば3000億円超になり、10％に成れば4000億円もの戻し消費税が入ります！！！
他の自動車メーカーに限らず精密機器を輸出している企業もハッピーなのです。
「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ
輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
http://gendai.net/articles/view/news/149107
2014年3月31日 日刊ゲンダイ
４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。
これら売国的な輸出大企業の輸出額が増えるほど、戻し税というからくりによって国民が損をするわけです。
輸出が増えれば国が豊かになる、という論理はもう破綻しています。
今後マスゴミは、戻し税を論ずることなく貿易収支云々を語るべきではない。
輸出が増えるほど国民が負担しなければならない、これって、植民地みたいなもではないだろうか。
「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）
輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。
たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。
■政権のベア実施要請とバーター取引
この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。
仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業などまずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、リベートみたいなものです
要するに輸出企業は増税分だけ得をする。
湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。
「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）
そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。
「増税で儲ける企業一覧」
といったところだ。
「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）
消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。
【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円
※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
税構成のゆがみと消費税の仕組みから零細市民は泣かされるのがアベノミクスだ
安倍晋三をコントロールしている黒幕は独占資本企業群だから冷血非道だ
利益追求にはなりふり構わない
福島原発をみよ
TPPも無条件譲歩だ
沖縄差別支配はさらに過酷に
格差社会にして弱い者同士を競わせる
富裕層の高笑いがきこえるようだ