簡単に言えば、人件費の高い日本人は要らん、年金を恒常的にたくさん払わなければならない日本人は要らんから早く切り捨て（殺して）て、人件費が極安で生存権や住民権を主張しない外国人に早く置き換えろと
「日本の高齢化は日増しに進んでおり、私たちが国に支払った税金はみな年配者を養うために使われ、国の発展に回す余裕などない。アベノミクスや2020年東京五輪などと世間はにぎわっているが、長期的に見れば何の意味もない。経済を理解している人間であれば、日本経済がすでに後戻りできないほどに深刻な状況であるとわかる。
少子高齢化で高齢者が高齢者を介護せざるを得ない「老老介護」の問題も深刻化し、要介護者を抱える家庭の負担はますます重くなっている。
戦後、平和呆けした日本人が避妊もせずに子供作りまくったせいで年寄りが多い状況になっちまった。今の６０代以上の人間は若者を見下している。現役世代として頑張ってくれているという意識がない。悪いがこんな奴らの世話をする気はさらさらない。世話をするぐらいなら自殺した方がマシだ。
俺達若者はお前らの世話をしない。
そして子供も作らない。
移民に糞尿の世話でもしてもらえ年寄り共。
のような考えの若者が増えて当然だと思います。私は６３歳ですが、彼の言うことはもっとだと思います。
国を作って来たのは自分達だと言う団塊の世代達は、まともな民主主義社会も作れなかったし、まともな子育ても出来なかった欠陥日本人です。
若い人たちは怒って結構です。理解力がある若者と老人が手を組んでもう一度０から国づくりをやりましょう
「日本での給与は月の支給額が100万を超えるのに、さまざまな名目の税金で40％は引かれてしまう。カナダでは全部合わせても20％の負担だが、福利厚生は日本と変わらない。日本に残るべきか、海外に出るべきか、言うまでもないだろう」と話している。賢い鳥は木を選ぶというが、優れた鳥が次々に飛び去る日本という木は、朽ちる道をたどっているのかもしれない。
能力がある富裕層にとって貧困化し負担が高まっていく日本から脱出するのは適切な選択
日本の富裕層は日本の貧乏人から金を吸い上げて儲けているのだ。ほかの場所では稼げない。出て行ってもらえるなら歓迎だ。加えて外国の生活環境でそのままストレスなく暮らせる日本人は実際少ない。
富裕層の税金は年配者になんか行かないよ。
すべてシロアリの餌になってる。
もし国民に還元されてたら、ここまで景気は悪くならないし消費税をはじめとした歪んだ税制は必要ない！
特別会計に切り込む国会議員が必要だ！
・・・でも暗殺されるんだよね。この国では。
今日の首都圏の交通網は相次ぐ飛び込み事故の影響でガタガタになり、大混乱していましたが、家賃の支払いに困った人、クレジットカードの支払いに困った者、借金の支払いに困った者、手形や小切手を落とせなかった事業主等々色々な理由があるのでしょうが、今後アベノミクスを勘違いした個人投資家の飛び込みも増えるかも知れません。
株式投資、為替投資、商品先物投資、不動産投資で成功する者はほんの一握りであり、殆どの投資家は損を出してしまいます。
一時はよい思いをしたとしましても、次第に損をするようになり、最後には借金をして大きな勝負をかけて大損を出して、借金まみれになるのが殆どなのです。
もう十年以上前から解っていることだが、日本の実体経済が絶対に回復しないことだけは断言できる。もともとの少子高齢化に加えて、派遣労働法改悪による正規雇用の減少、福島原発事故による列島全体の核汚染、消費税増税による中下流世帯からの搾取強化等、これだけ揃えば、日本は衰亡の道を辿るしかない。特に核汚染は致命傷だろう。近い将来の日本という国家の崩壊を予測する。
何せ安倍の幼稚な頭とその取り巻きによる悪政で、平成の戦国時代に突入しつつある。福島原発放射能だだ漏れ地獄、 韓中外交の行き詰まり、インチキアベノミクス終焉、消費税アップ日本経済の低迷等々、日本滅亡の道をひた走っているのだ。この事実が理解できない国民も情けないが。
安全対策をおろそかに原発を作り続け
少子化を放置し、無駄な土建に税金をバラ撒き
借金を野放図に増やし、経済を荒廃させ続けた
張本人であるはずの自民党に
嬉々として政権を戻した国民がバカでなければ何だ。
政治屋がバカなら、役人もバカ。庶民もあまりにバカで無知で井の中蛙だらけである。日本が傾くのも当然だ。福島原発事故やった下手人らが今なお逮捕さえされてない日本である。悪党が大手振り太い面しているのに、正義や真実など無視蹂躙され続けている日本だ。もうイッソの事、一度潰れた方がよいのではないのか。
いくつかのポストを得て天下りシステムを構築し、現役官僚と天下り官僚の談合により公共事業の水増し請求などが無数に行われた。天下り先では数千万の退職金はザラである。
このようなことを６０年以上続けていれば国家が衰退するのは官僚国家の帰結である
日本の国会議員の大半は確固たる自分の意見など持っていない。流れに揺れる草のようなもの、アホが大半。
日本の支配構造が変わらない限り、日本国民から収奪する構造も変わらない。
2000年〜2020年までの20年間は，ルールを破壊する時代である。だから小泉氏のような奇人変人のカリスマが登場した。
彼らは「多数決を背景に」右翼的なルールを作り上げていく，小泉氏は対米従属主義軍事同盟固執なら安倍総理は憲法改変，核武装，非核三原則を反故にしたい，戦争待望論者でもある。
世紀の大失策、未曾有の原発事故に始まって、これまで順調に行っていたものが躓いてしまった。例えば原発事故を想定するような者を排除し、全く事故時の対応を用意していなかった
たんなる簡単な欧米による植民地支配攻撃ｆだよ。マスコミを使ってウソを洗脳してるだけだよ。とことん苦しめられたら欧米に叛乱おこすんだろうね
その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。
中国・韓国の台頭。反日の席捲。アメリカの日本外し。格差問題。貧困問題。リストラ。若年層の失業。生活保護世帯の増加。シングルマザーの苦境……。
今、日本を取り巻く現状のひとつひとつは、別々に起きている事件のように見えるかもしれない。しかし、これらはすべて同じひとつの現象から派生している。
別の言い方をすると、問題の元凶は「ひとつ」なのだ。
そのひとつがあちこちに影響を及ぼして、それぞれの問題になっているのである。
問題の元凶は、「日本の衰退」だ。
1990年以降、バブルが崩壊してからの日本経済は急激に国力を低下させてきた。1990年に、経済大国としての日本はピークを過ぎて、衰退に入っていったのだ。
1990年から数年はまだバブルの余波があったので誰も国の衰退を感じなかったのだが、1995年も過ぎる頃になると自殺率の増加という形で顕在化し始めた。
■これらの問題は、バラバラに起きているのではない
2000年を過ぎる頃になると、若者の苦境がちらほらと聞こえるようになってきた。2005年を過ぎる頃になると、明確に格差が生まれているのが明らかになった。
2010年を過ぎるようになると、日本は世界的な影響力すらも失っていることを自覚するようになった。
これらは、すべて衰退に向けて動いている中の一連の出来事であり、バラバラに起きているものではない。
以下のように、言えば今の日本に何が起きているのか、大きく俯瞰できるかもしれない。
日本が衰退しているから、中国・韓国の台頭した。
日本が衰退しているから、反日の席捲している。
日本が衰退しているから、アメリカは日本外しをする。
日本が衰退しているから、格差問題が生まれた。
日本が衰退しているから、貧困問題が生まれた。
日本が衰退しているから、リストラが激増した。
日本が衰退しているから、若年層の失業が生まれた。
日本が衰退しているから、生活保護世帯の増加した。
日本が衰退しているから、シングルマザーが苦境に落ちた。
すべて、「日本の衰退」という方向性から起きている問題なのである。
日本が衰退しているからこそ、次から次へと放射状に問題が波及していき、その問題がどんどん大きなものになっているのである。
この大きな流れは、実は「ある問題」に対して劇的な解決と転換がない限りは、今後数十年に渡って、ずっと続いて行くことになる。ひとつひとつの問題は、さらに深刻化し、解決不可能になり、日本をどん底に突き落とす。
多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。
消費税増税を控え、最近、日本政府の「焦り」が目立つようになってきた。
法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで
政府が法人税を(無条件に)引き下げた場合、企業側は何もしなくても純利益が増える。増えた利益を賃上げに使うのか、国内に設備投資するのか、株主の配当金に回すのか、内部留保を積み上げるのか、あるいは「外国に投資」するのかは、企業の勝手である。
当たり前だが、企業が内部留保を増やし、海外に直接投資をしたところで、日本国民の雇用は増えず、所得も拡大しない。
日本政府は設備投資減税や賃上げ減税も実施するのだが、合わせて復興増税の前倒し解除が決定した。すなわち、無条件の法人税減税である。
しかも、土木・建設産業等で人手不足が深刻化し、公共事業の消化すらままならない。この状況で4月に消費税が増税され、国民の消費は確実に減る。
そんな環境下において、民間企業が喜んで賃上げに応じてくれるだろうか。あり得ない。無条件の法人税減税で純利益が増えた企業は、内部留保を積み増し、投資するとしても「海外」というのが関の山であろう。
一部、4月のベアを決断した大手企業もあるが、それにしても基本給を1%程度引き上げるに過ぎない。消費税増税により、名目の物価は2%上昇する。ベアが行われた企業ですら、実質賃金はマイナスに陥る。
実質賃金が下がり続けると、国民は怨嗟の声を上げる。
もう一つ、日本政府にとって衝撃的な事実がある。
我が国の製造業はリーマンショック以降の輸出激減を受け、工場を続々と海外に移し、国内産業の空洞化がさらに進んだのだ。結果的に、単純に「円安になれば、輸出が増える」状況ではなくなっているのである。
それどころか、円安は鉱物性燃料の輸入価格を引き上げる。我が国は現在、全ての原発を停止しているため、LNG(液化天然ガス)に代表される鉱物性燃料の輸入総量が激増している。そこに円安が被さってきたため、「輸出が増えない中、輸入金額だけがひたすら増える」有様になり、貿易赤字が膨張していっているのだ。
貿易赤字は「日本国民の所得が海外に流出した」と同じ意味である。
今後の安倍政権は、特に来月以降、「こんなはずではなかった」ケースに相次いで遭遇することになるだろう。
レームダック(役立たずの政治家)化するかが決まる。
そして、4月1日から、、、閑古鳥が鳴く、、、
「日本の高齢化は日増しに進んでおり、私たちが国に支払った税金はみな年配者を養うために使われ、国の発展に回す余裕などない。アベノミクスや2020年東京五輪などと世間はにぎわっているが、長期的に見れば何の意味もない。経済を理解している人間であれば、日本経済がすでに後戻りできないほどに深刻な状況であるとわかる。
少子高齢化で高齢者が高齢者を介護せざるを得ない「老老介護」の問題も深刻化し、要介護者を抱える家庭の負担はますます重くなっている。
戦後、平和呆けした日本人が避妊もせずに子供作りまくったせいで年寄りが多い状況になっちまった。今の６０代以上の人間は若者を見下している。現役世代として頑張ってくれているという意識がない。悪いがこんな奴らの世話をする気はさらさらない。世話をするぐらいなら自殺した方がマシだ。
俺達若者はお前らの世話をしない。
そして子供も作らない。
移民に糞尿の世話でもしてもらえ年寄り共。
のような考えの若者が増えて当然だと思います。私は６３歳ですが、彼の言うことはもっとだと思います。
国を作って来たのは自分達だと言う団塊の世代達は、まともな民主主義社会も作れなかったし、まともな子育ても出来なかった欠陥日本人です。
若い人たちは怒って結構です。理解力がある若者と老人が手を組んでもう一度０から国づくりをやりましょう
「日本での給与は月の支給額が100万を超えるのに、さまざまな名目の税金で40％は引かれてしまう。カナダでは全部合わせても20％の負担だが、福利厚生は日本と変わらない。日本に残るべきか、海外に出るべきか、言うまでもないだろう」と話している。賢い鳥は木を選ぶというが、優れた鳥が次々に飛び去る日本という木は、朽ちる道をたどっているのかもしれない。
能力がある富裕層にとって貧困化し負担が高まっていく日本から脱出するのは適切な選択
日本の富裕層は日本の貧乏人から金を吸い上げて儲けているのだ。ほかの場所では稼げない。出て行ってもらえるなら歓迎だ。加えて外国の生活環境でそのままストレスなく暮らせる日本人は実際少ない。
富裕層の税金は年配者になんか行かないよ。
すべてシロアリの餌になってる。
もし国民に還元されてたら、ここまで景気は悪くならないし消費税をはじめとした歪んだ税制は必要ない！
特別会計に切り込む国会議員が必要だ！
・・・でも暗殺されるんだよね。この国では。
今日の首都圏の交通網は相次ぐ飛び込み事故の影響でガタガタになり、大混乱していましたが、家賃の支払いに困った人、クレジットカードの支払いに困った者、借金の支払いに困った者、手形や小切手を落とせなかった事業主等々色々な理由があるのでしょうが、今後アベノミクスを勘違いした個人投資家の飛び込みも増えるかも知れません。
株式投資、為替投資、商品先物投資、不動産投資で成功する者はほんの一握りであり、殆どの投資家は損を出してしまいます。
一時はよい思いをしたとしましても、次第に損をするようになり、最後には借金をして大きな勝負をかけて大損を出して、借金まみれになるのが殆どなのです。
もう十年以上前から解っていることだが、日本の実体経済が絶対に回復しないことだけは断言できる。もともとの少子高齢化に加えて、派遣労働法改悪による正規雇用の減少、福島原発事故による列島全体の核汚染、消費税増税による中下流世帯からの搾取強化等、これだけ揃えば、日本は衰亡の道を辿るしかない。特に核汚染は致命傷だろう。近い将来の日本という国家の崩壊を予測する。
何せ安倍の幼稚な頭とその取り巻きによる悪政で、平成の戦国時代に突入しつつある。福島原発放射能だだ漏れ地獄、 韓中外交の行き詰まり、インチキアベノミクス終焉、消費税アップ日本経済の低迷等々、日本滅亡の道をひた走っているのだ。この事実が理解できない国民も情けないが。
安全対策をおろそかに原発を作り続け
少子化を放置し、無駄な土建に税金をバラ撒き
借金を野放図に増やし、経済を荒廃させ続けた
張本人であるはずの自民党に
嬉々として政権を戻した国民がバカでなければ何だ。
政治屋がバカなら、役人もバカ。庶民もあまりにバカで無知で井の中蛙だらけである。日本が傾くのも当然だ。福島原発事故やった下手人らが今なお逮捕さえされてない日本である。悪党が大手振り太い面しているのに、正義や真実など無視蹂躙され続けている日本だ。もうイッソの事、一度潰れた方がよいのではないのか。
いくつかのポストを得て天下りシステムを構築し、現役官僚と天下り官僚の談合により公共事業の水増し請求などが無数に行われた。天下り先では数千万の退職金はザラである。
このようなことを６０年以上続けていれば国家が衰退するのは官僚国家の帰結である
日本の国会議員の大半は確固たる自分の意見など持っていない。流れに揺れる草のようなもの、アホが大半。
日本の支配構造が変わらない限り、日本国民から収奪する構造も変わらない。
2000年〜2020年までの20年間は，ルールを破壊する時代である。だから小泉氏のような奇人変人のカリスマが登場した。
彼らは「多数決を背景に」右翼的なルールを作り上げていく，小泉氏は対米従属主義軍事同盟固執なら安倍総理は憲法改変，核武装，非核三原則を反故にしたい，戦争待望論者でもある。
世紀の大失策、未曾有の原発事故に始まって、これまで順調に行っていたものが躓いてしまった。例えば原発事故を想定するような者を排除し、全く事故時の対応を用意していなかった
たんなる簡単な欧米による植民地支配攻撃ｆだよ。マスコミを使ってウソを洗脳してるだけだよ。とことん苦しめられたら欧米に叛乱おこすんだろうね
その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。
中国・韓国の台頭。反日の席捲。アメリカの日本外し。格差問題。貧困問題。リストラ。若年層の失業。生活保護世帯の増加。シングルマザーの苦境……。
今、日本を取り巻く現状のひとつひとつは、別々に起きている事件のように見えるかもしれない。しかし、これらはすべて同じひとつの現象から派生している。
別の言い方をすると、問題の元凶は「ひとつ」なのだ。
そのひとつがあちこちに影響を及ぼして、それぞれの問題になっているのである。
問題の元凶は、「日本の衰退」だ。
1990年以降、バブルが崩壊してからの日本経済は急激に国力を低下させてきた。1990年に、経済大国としての日本はピークを過ぎて、衰退に入っていったのだ。
1990年から数年はまだバブルの余波があったので誰も国の衰退を感じなかったのだが、1995年も過ぎる頃になると自殺率の増加という形で顕在化し始めた。
■これらの問題は、バラバラに起きているのではない
2000年を過ぎる頃になると、若者の苦境がちらほらと聞こえるようになってきた。2005年を過ぎる頃になると、明確に格差が生まれているのが明らかになった。
2010年を過ぎるようになると、日本は世界的な影響力すらも失っていることを自覚するようになった。
これらは、すべて衰退に向けて動いている中の一連の出来事であり、バラバラに起きているものではない。
以下のように、言えば今の日本に何が起きているのか、大きく俯瞰できるかもしれない。
日本が衰退しているから、中国・韓国の台頭した。
日本が衰退しているから、反日の席捲している。
日本が衰退しているから、アメリカは日本外しをする。
日本が衰退しているから、格差問題が生まれた。
日本が衰退しているから、貧困問題が生まれた。
日本が衰退しているから、リストラが激増した。
日本が衰退しているから、若年層の失業が生まれた。
日本が衰退しているから、生活保護世帯の増加した。
日本が衰退しているから、シングルマザーが苦境に落ちた。
すべて、「日本の衰退」という方向性から起きている問題なのである。
日本が衰退しているからこそ、次から次へと放射状に問題が波及していき、その問題がどんどん大きなものになっているのである。
この大きな流れは、実は「ある問題」に対して劇的な解決と転換がない限りは、今後数十年に渡って、ずっと続いて行くことになる。ひとつひとつの問題は、さらに深刻化し、解決不可能になり、日本をどん底に突き落とす。
多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。
消費税増税を控え、最近、日本政府の「焦り」が目立つようになってきた。
法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで
政府が法人税を(無条件に)引き下げた場合、企業側は何もしなくても純利益が増える。増えた利益を賃上げに使うのか、国内に設備投資するのか、株主の配当金に回すのか、内部留保を積み上げるのか、あるいは「外国に投資」するのかは、企業の勝手である。
当たり前だが、企業が内部留保を増やし、海外に直接投資をしたところで、日本国民の雇用は増えず、所得も拡大しない。
日本政府は設備投資減税や賃上げ減税も実施するのだが、合わせて復興増税の前倒し解除が決定した。すなわち、無条件の法人税減税である。
しかも、土木・建設産業等で人手不足が深刻化し、公共事業の消化すらままならない。この状況で4月に消費税が増税され、国民の消費は確実に減る。
そんな環境下において、民間企業が喜んで賃上げに応じてくれるだろうか。あり得ない。無条件の法人税減税で純利益が増えた企業は、内部留保を積み増し、投資するとしても「海外」というのが関の山であろう。
一部、4月のベアを決断した大手企業もあるが、それにしても基本給を1%程度引き上げるに過ぎない。消費税増税により、名目の物価は2%上昇する。ベアが行われた企業ですら、実質賃金はマイナスに陥る。
実質賃金が下がり続けると、国民は怨嗟の声を上げる。
もう一つ、日本政府にとって衝撃的な事実がある。
我が国の製造業はリーマンショック以降の輸出激減を受け、工場を続々と海外に移し、国内産業の空洞化がさらに進んだのだ。結果的に、単純に「円安になれば、輸出が増える」状況ではなくなっているのである。
それどころか、円安は鉱物性燃料の輸入価格を引き上げる。我が国は現在、全ての原発を停止しているため、LNG(液化天然ガス)に代表される鉱物性燃料の輸入総量が激増している。そこに円安が被さってきたため、「輸出が増えない中、輸入金額だけがひたすら増える」有様になり、貿易赤字が膨張していっているのだ。
貿易赤字は「日本国民の所得が海外に流出した」と同じ意味である。
今後の安倍政権は、特に来月以降、「こんなはずではなかった」ケースに相次いで遭遇することになるだろう。
レームダック(役立たずの政治家)化するかが決まる。
そして、4月1日から、、、閑古鳥が鳴く、、、