貧困問題は日本も例外ではない。日本は若年層が真っ先に貧困化しているが、今後は年金削減からインフレによる貯蓄の目減りもあって、団塊の世代の貧困が深刻化していく。
また、働き盛りの40代、50代も給料削減やリストラに見舞われるのだから、先行きは決して明るくない。
その上に2014年４月から消費税が３％もアップして、今後は景気減速が明らかになっていく。景気が減速していくということは、企業の利益が減るということである。
企業の利益が減るのであれば、ますます給料削減やリストラも増えるのだから、日本の景気は破壊される。
消費税が増えると自殺が増えるのは、ギリギリで生きていた人たちがいよいよ追い込まれてしまうからだ。そういった意味で、今後の自殺者の増加も懸念されている。
それでも消費税がアップされたというのは、そうしないと、日本の財政は破綻してしまうからである。
格付け会社フィッチ・レーティングスは、2012年5月22日に日本国債の格付けを「シングルＡプラス」に引き下げている。その理由として以下のように述べていた。
「日本は国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかのリスクが高まっている」
日本はすでに赤字国債を発行しないと国家運営ができない国になってしまっているのだ。赤字国債を何とか通したとしても累積債務が膨らむのだから、それは単なる破綻の先延ばしに過ぎない。
そのツケとして消費増税ということになっているのだが、４月からの８％は序の口であり、今後は10％、15％とどんどん上がっていくことになる。政府がそうすると言っているのだから、そうなるのである。
世界が追い込まれ、危険な方角に向かっている
何が起きているのかは明確だ。私たちは経済的に追い込まれる未来が待っている。
・給料は下がる。
・仕事は減る。
・税金は上がる。
・インフレになる。
この４つが同時並行で私たちに襲いかかろうとしており、それを回避することができなくなりつつある。
今も生活がぎりぎりで先行きに不安を感じている人も多いが、今後はそれどころではない。さらなる経済地獄が襲いかかる可能性が高い。
国が苦境に落ちようとしているのだから、その国の中で生きている私たちもまた苦境に落ちる。
国が歳入を増やそうと必死になるというのは、つまり国民である「あなたから奪う」ことを意味していることに気付かなければならない。
私たちの「生活」は、一歩一歩、確実に困窮や破綻に向かって突き進んでいる。
だから、高齢者は必死になって貯金を守ろうとしているのだが、政府はいずれ、国民の預貯金もインフレで帳消しにしてしまうはずだ。
別に明日、私たちの生活が崩壊するわけではない。いつ崩壊するのかなど、預言者でもないのだから誰でも分からない。
しかし、方向性としては危険な方角に向かっているのだから、いずれ「崖から落ちる」と見た方がいい。世界がどんどん追い込まれ、日本も巻き込まれている。
だから、私たちも大きな影響を受けることになる。この不穏な空気をあなたは感じることができるだろうか。
消費税をアップするのは日本の財政が破たんするというのは大ウソである。
これは国民をだまして金をむしり取るための策略である。
なぜなら現在の消費税の徴収額１３兆円の内３兆円が還付金として輸出大企業に払われている。
これが輸出戻し税で輸出品には消費税を払い戻しましょうという制度である。
実際には消費税を払っているのは原料を買う下請けで、輸出大企業は組み立てるだけでほとんど消費税を払っていないにも関わらずである。
８％になれば５兆円という莫大なものになる。
たとえばトヨタ自動車は１２年度に１８００億円払い戻されている。
８％になればトヨタは３０００億円払いも出されるはずである。
消費税収入が赤字になっている税務署は豊田税務署、神奈川税務署、門真税務署など輸出大企業のあるところに限られる。
消費税は大企業と官僚のためにある
大企業のためにあることは上の輸出戻し税で説明されているが
官僚のためにあるというのは次の事実で証明されている。
IMFは財務省にとって最高級の天下り先で、民主党政権時にも欧州債務危機対策としてIMFに600億ドル（当時の為替でも5兆円）も気前よく資金協力している。
また、かつての湾岸戦争で130億ドル（当時の為替で1.7兆円）拠出した。
すべてはこんな風で適当につかわれているのである。
だいたい外国の政府などの要人が日本に来る場合、大金をもらいにきているのです。
こんな様に官僚は国民のことなど全く考えておりません。
自分たちに都合のいいように国民をだまし利用しているのです。
ちなみに米国は消費税はなく、地方のために使う州税となっています。
こういう点では米国は立派です。
孤高の闘志 故中川昭一氏は、国家国民の資産を守ろうとして暗殺されました。リーマン金融危機によって窮地に立った宗主国米国様に １００兆円出せ と恫喝されましたが、断りました。代わりに １０兆円をIMFに拠出することで決着させました。しかもその財源は、米国債の売却で賄う と言いました。この発言で彼の運命は決しました。
あとは皆さん周知のとおり、悪徳官僚篠原尚之によって、赤ワインに毒を盛られて 例の酩酊会見。その後、自宅寝室で毒殺されましたが、警察は ”泥酔時の抗鬱剤過剰摂取によるショック死” で闇に葬られました。篠原はその後IMFの副専務理事へ大抜擢されました。これほど露骨な論功行賞がありますか？
これほどバカにされてもまだ米国様に媚び諂うのか 日本人よ 恥を知れ！
また、働き盛りの40代、50代も給料削減やリストラに見舞われるのだから、先行きは決して明るくない。
その上に2014年４月から消費税が３％もアップして、今後は景気減速が明らかになっていく。景気が減速していくということは、企業の利益が減るということである。
企業の利益が減るのであれば、ますます給料削減やリストラも増えるのだから、日本の景気は破壊される。
消費税が増えると自殺が増えるのは、ギリギリで生きていた人たちがいよいよ追い込まれてしまうからだ。そういった意味で、今後の自殺者の増加も懸念されている。
それでも消費税がアップされたというのは、そうしないと、日本の財政は破綻してしまうからである。
格付け会社フィッチ・レーティングスは、2012年5月22日に日本国債の格付けを「シングルＡプラス」に引き下げている。その理由として以下のように述べていた。
「日本は国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかのリスクが高まっている」
日本はすでに赤字国債を発行しないと国家運営ができない国になってしまっているのだ。赤字国債を何とか通したとしても累積債務が膨らむのだから、それは単なる破綻の先延ばしに過ぎない。
そのツケとして消費増税ということになっているのだが、４月からの８％は序の口であり、今後は10％、15％とどんどん上がっていくことになる。政府がそうすると言っているのだから、そうなるのである。
世界が追い込まれ、危険な方角に向かっている
何が起きているのかは明確だ。私たちは経済的に追い込まれる未来が待っている。
・給料は下がる。
・仕事は減る。
・税金は上がる。
・インフレになる。
この４つが同時並行で私たちに襲いかかろうとしており、それを回避することができなくなりつつある。
今も生活がぎりぎりで先行きに不安を感じている人も多いが、今後はそれどころではない。さらなる経済地獄が襲いかかる可能性が高い。
国が苦境に落ちようとしているのだから、その国の中で生きている私たちもまた苦境に落ちる。
国が歳入を増やそうと必死になるというのは、つまり国民である「あなたから奪う」ことを意味していることに気付かなければならない。
私たちの「生活」は、一歩一歩、確実に困窮や破綻に向かって突き進んでいる。
だから、高齢者は必死になって貯金を守ろうとしているのだが、政府はいずれ、国民の預貯金もインフレで帳消しにしてしまうはずだ。
別に明日、私たちの生活が崩壊するわけではない。いつ崩壊するのかなど、預言者でもないのだから誰でも分からない。
しかし、方向性としては危険な方角に向かっているのだから、いずれ「崖から落ちる」と見た方がいい。世界がどんどん追い込まれ、日本も巻き込まれている。
だから、私たちも大きな影響を受けることになる。この不穏な空気をあなたは感じることができるだろうか。
消費税をアップするのは日本の財政が破たんするというのは大ウソである。
これは国民をだまして金をむしり取るための策略である。
なぜなら現在の消費税の徴収額１３兆円の内３兆円が還付金として輸出大企業に払われている。
これが輸出戻し税で輸出品には消費税を払い戻しましょうという制度である。
実際には消費税を払っているのは原料を買う下請けで、輸出大企業は組み立てるだけでほとんど消費税を払っていないにも関わらずである。
８％になれば５兆円という莫大なものになる。
たとえばトヨタ自動車は１２年度に１８００億円払い戻されている。
８％になればトヨタは３０００億円払いも出されるはずである。
消費税収入が赤字になっている税務署は豊田税務署、神奈川税務署、門真税務署など輸出大企業のあるところに限られる。
消費税は大企業と官僚のためにある
大企業のためにあることは上の輸出戻し税で説明されているが
官僚のためにあるというのは次の事実で証明されている。
IMFは財務省にとって最高級の天下り先で、民主党政権時にも欧州債務危機対策としてIMFに600億ドル（当時の為替でも5兆円）も気前よく資金協力している。
また、かつての湾岸戦争で130億ドル（当時の為替で1.7兆円）拠出した。
すべてはこんな風で適当につかわれているのである。
だいたい外国の政府などの要人が日本に来る場合、大金をもらいにきているのです。
こんな様に官僚は国民のことなど全く考えておりません。
自分たちに都合のいいように国民をだまし利用しているのです。
ちなみに米国は消費税はなく、地方のために使う州税となっています。
こういう点では米国は立派です。
孤高の闘志 故中川昭一氏は、国家国民の資産を守ろうとして暗殺されました。リーマン金融危機によって窮地に立った宗主国米国様に １００兆円出せ と恫喝されましたが、断りました。代わりに １０兆円をIMFに拠出することで決着させました。しかもその財源は、米国債の売却で賄う と言いました。この発言で彼の運命は決しました。
あとは皆さん周知のとおり、悪徳官僚篠原尚之によって、赤ワインに毒を盛られて 例の酩酊会見。その後、自宅寝室で毒殺されましたが、警察は ”泥酔時の抗鬱剤過剰摂取によるショック死” で闇に葬られました。篠原はその後IMFの副専務理事へ大抜擢されました。これほど露骨な論功行賞がありますか？
これほどバカにされてもまだ米国様に媚び諂うのか 日本人よ 恥を知れ！