棄民の国のTPP参加後の行方

TPP参加後、10年から20年のうちに日本の頭脳部分は米国に抑えられ、公用語は英語となり、最終的に植民地は完成されることになる。

2 「高度な能力や技術を持つ外国人労働者」は、先陣であり、やがて能力や技術のない外国人労働者が大量に移民してくる。かれらは低賃金でも喜んで働くと思われる。多くの雇用が日本人から奪われるだろう。

とくに深刻なのは日本の若者たちであり、非正規やパート・アルバイトも移民に奪われる時代がくる。

3 庶民的な、普通の外国人が移民してくることによって、貧困率と犯罪率が高まる可能性が高い。今でさえ在特会の排他的な運動が展開されているが、社会的緊張はさらに高まるであろう。

4 外国からやってきた労働者は、日本で得た賃金を、ほとんど日本では使わずに本国に送金する。それは、現在のわが国の外国人労働者、あるいは世界の移民の例を見ても明らかだ。

マイケル・クレメンズ（世界開発センターシニアフェロー）とジャスティン・サンドファー（世界開発センター研究員）は、「移民を受け入れるべきか規制すべきか〜移民と経済と財政」のなかで書いている。

「実際、世界銀行の推定では、 2012年に出稼ぎ労働者が本国に送った金額は4,000億ドルに達している。リベリアやネパールのように経済規模の小さい国では、出稼ぎ労働者からの仕送りが国内総生産（GDP）の2 0 ％を超えるケースもある」（『Foreign Affairs Report NO2』）
以上の4点がデメリットとして考えられる。

ここで結論を述べておこう。移民に賛成し、これから移民を進めようとしている政治家は、安倍晋三や竹中平蔵、橋下徹といった、グローバリズムの新自由主義者である。ここにわが国での移民問題の政治的意図が透けて見える。

かれらは、日本の人口減少、経済再生を口にするが、それが本音だとは思えない。米国雇用の受け入れ口として、植民地としての日本を考えているのだ。それは実際に移民が緒に就き、国家戦略特区にきた国籍を見れば一目瞭然だろう。

その分、当然、日本人の大学教師、弁護士、医者などの食いぶちはなくなる