【原発の耐震偽装】
日本の原発は全て耐震偽装のもと、耐震震度３７０〜６００ガルでつくられていることがわかりました。しかし、実際の地震は、２０００ガルあるいは、それ以上の強い揺れで原発を襲います。
震度５強の地震によって、総延長約８０ｋｍにも及ぶパイプの２万５千箇所の接合部のいずれかが破断し、冷却水が漏れてメルトダウンが始まります。
フクシマでも地震でパイプが切断してメルトダウンが始まりました。津波はその後に襲い、ぬれぎぬを着せられたわけです。
地震列島日本の上で、まさに、「今そこにある危機」です。しかも、フクシマの完全密閉という処置さえできていないにも関わらず、さらに地震活動期に入ったと言うのに、再稼働へ着々と進んでいます。
そのために、再運転の見通しが立たず発電しないまま、膨大な資金が、血税が無駄に投入されています。
敦賀原発などを保有しているものの、一切発電していない日本原子力発電株式会社に、東電など発電会社が年間７６０億円、３．１１以降も支払っています。その代金は、国民の電気代として徴収されています。全ての経費を合算して、さらに一定の利益を上積みして電気代を請求できる総括原価方式というカラクリのなせるワザです。
３．１１以降、全炉即廃炉・安全化、そして未来型エネルギーに全力で取り組んでいれば、今頃は日本にも光明が見えていたかも知れません。
【日本の癌・日米安保地位協定の真実】
ちなみに、戦後のこの日本における世界金融支配体制を堅持する原動力が、日米安保の地位協定、つまり「アメリカの望む軍隊を、アメリカの欲する時期・場所に置く権利」にあると言うことも、日本人に見えて来ました。
これなど、サンフランシスコ平和条約締結直後に、吉田首相だけが米陸軍下士官クラブに「連行」され、強制的に調印された不平等条約であり、当時の日本の与党政治家たちも、「永久に日本はアメリカの占領下・植民地になる」と地団駄を踏んで悔しがったものです。
在日米軍は、日本の防衛のためでなく、世界金融支配体制が、世界戦略上の利益追求のために置いているのです。ベトナム戦争の北爆も日本の基地からＢ５２が飛び立ち、湾岸戦争等でも日本の基地が無ければ戦争ができなかったのです。大きな戦いになるほど、基地の兵站（へいたん）機能、戦力基盤がなければ遂行不可能なのです。
この米軍基地の維持費等を支援するということは、世界金融支配体制をバックアップするということに他なりません。自分で自分の首を真綿で締める、ということになりかねないことを、日本人は自覚しなければなりません。
在日米軍基地は、治外法権ですから、日本人の全く知り得ないところで、自由に何でも日本に搬入、搬出できるわけです。世界金融支配体制のそれぞれの分野で自由に対日工作ができることを意味します。
ところが彼らの作った日本のメディアが、日本の防衛に不可欠と、嘘を繰り返した結果、今現在、日本人のほとんどの人が、独立国家・日本に外国軍を永久に置くその「異常さ」に気がつかなくなりました。このようなメンタリティの国民は世界広しといえども日本人だけです。
もちろん、日本社会の中で軍事関連問題をタブーにして、日本人から自主独立の気運を喪失させた上で、尖閣、竹島、北方四島という係争地域を「設定」し、常に脅威を演出することによって、在日米軍依存症候群にしたわけです。
世界でもっとも危険な輸送機と言われるオスプレイも、何ら事前協議することなく、米軍司令官の一方的通知のみで日本の上空で自由に飛行訓練できます。
ハワイでさえもできない訓練を、世界で日本だけできるわけです。
もし、世界金融支配体制の医療部が、新たなワクチンでお金を儲けようとすれば、オスプレイから新インフルエンザウイルス等を散布する、というようなシナリオも可能なわけです。
もちろん、やがて世界金融支配体制の武器部が、１機６０億円の高価な値段で日本に売るためのデモンストレーション飛行でもあるわけです。
かつての防衛省大臣が未亡人製造機と揶揄し、海上自衛隊が次期ヘリコプターとして導入を検討したときに、欠陥機と見送ったにもかかわらず、再登場した自民党政権は自衛隊への導入を決めてしまいました。
このような理不尽なことがまかり通るのも、世界金融支配体制の医療部にしろ武器部にしろ、原発部門と同じように、日本人の中に、彼らからおこぼれをもらう利権者がいるからうまく機能するわけです。知らないのは、善良な日本国民だけです。
このオスプレイの基地である普天間基地を含め、米軍基地は世界に７３７箇所、そのうち日本には１３４箇所あります。その世界全体の維持経費の半分を、なんと日本が負担しています。これも、日本人の知らないところで、お金が吸い上げられる構造となっています。
東日本大震災時に、原発から８０ｋｍ以内には入らず、お茶を濁すような復興支援で、向こう５年間、年１８００億円のおもいやり予算を勝ち取った巧みさには、私も舌を巻いたほどです。
【飽くなき日本からの金融収奪】
ところで２００８年、彼ら世界金融支配体制者たちは、リーマンショックをおこしてしまいました。サブプライムローンなど、架空の金融商品を作り、実体のないお金で、さらにお金を産もうとして大失敗したのです。
グローバルスタンダードとは、彼ら世界金融支配体制のためのお金儲けのシステムにすぎず、その経営理念とは「オーナー・株主の利益、お金儲けのみを目的とする」ものです。社員やその家族、消費者の利益・幸福は考えません。いや、考えてはならないのです。
会社＝オーナーの利益のために、それまでその利益を産むために働いてきた社員を、経営不振になったらすぐにクビにする。
形は違え、霊的成長の場という本来の地球システムから見れば、殺人と同じレベルに私には見えます。
眼前のお金が目的になれば、経営者は、投資ですぐに成果を上げようともするわけです。投資など、実体のない、まさに架空のお金儲けの博打に過ぎません。日本人の好む麻雀と同じゼロサムゲームです。実体の価値を生み出すのではなく、誰かが誰かのお金を集めているに過ぎません。
これで人生を賭けるようになれば、この世の春と膨大なお金をつかむ一方で、悲惨な自殺を選ぶ人が出ます。もっともこの投資システムそのものも、世界金支配体制の本部ともいえる金融部がお金を集めるためのシステムとして作り、運営しているわけです。彼ら配下の機関投資家は、儲けは懐に入れ、損失は税金で補填してもらうわけです。いわばぼったくりの世界です。
こういう経営のもとでは、製品開発費も抑えられ、社員の帰属意識・忠誠心、士気も落ち、永続的な活動は不可能で、やがて会社そのものが倒産するでしょう。もちろん、世界金融支配体制内の大企業は、「社会問題となり、潰すわけにいかない」というメディア誘導のもと、税金でリカバーするわけです。何も知らない国民からの税という効率のよい巻き上げです。倒産に導いた経営者にも手厚い退職金などが支払われます。
例えば、倒産したＧＭ社の経営者には、退職金が約９億円支払われたのみならず、手厚い年金も支給されています。経済的にも、二極構造化のなかで、彼ら支配者層だけが儲けて生き延びる体制になっているのです。
アメリカ型企業体系を取り入れた国々、地域では、リーマンショック後、不況に陥り、中央銀行が無制限にお金を刷って不良債権を買い取るしかなく、まさに大インフレ不況への道を歩み出しています。
これがエゴ型資本主義の終焉を迎えて、本来の地球の役割に応じた新たな政治経済体制へ移行するきっかけとなるのか、自暴的破壊へと進むのか、分かれ道になるのかも知れません。
【ＴＰＰ、日本収奪の最後の仕掛け】
要するに、これからますます、実体的なお金を吸収できるところは、日本しか無くなってきたのです。
ＴＰＰとは、まさにそのために、日本に仕掛けられた彼らの起死回生の最後の「仕掛け」、舞台装置なのです。その認識のない限り、真の脅威を見誤って、様々な汚染で健康被害を受けながら抹消されつつ、貴重なタンス資金が奪われるでしょう。そうなれば、日本人にも、この文明にも明日はありません。
ＴＰＰのもともとの原点は、自民党宮澤政権下の１９９４年に始まった「年次改革要望書」に見られます。日米双方が自由な交易の障害となっている相手側の規制や制度などの自主的改善を「要望書」という形で、毎年相互に出すようにしたのです。
相互といいながら、植民地的被支配者意識の日本政府・官僚が出すわけはなく、実体は、日本への経済的な侵攻を狙う世界金融支配体制の一方的な要求書でした。郵貯約３５０兆円が最大の目標で、第１回目の要望書からすでに郵政民営化項目が入っていました。
彼らが作り出した小泉首相マジックに先立つこと１０年と言う用意周到さです。
改革要望書といいながら、官僚たちにとっては、至上命令と同じでした。なぜなら、優秀な官僚ほど、若くして米国留学し、対日ハンドラーズで有名な学者の薫陶を受けるなどして思考様式がアメリカナイズされ、米国の提唱するワールド・スタンダードこそ世界を、日本を豊かにすると、心底から洗脳されて帰国するからです。
もっとも米国はそのために様々な留学制度や交換学生制度をつくっているのです。これを「ソフト・パワー」戦略といいます。対象国の官僚だけでなく、メディアやあるいは大企業の優秀な若者も対象となります。このような米国心酔派が、やがて直接的な日本統治者グループとして、世界金融支配体制とメディア等の支援を受けて形作られてきたわけです。
その年次改革要望書も、ネット情報等により実体が晒され、鳩山政権下で廃止されました。こういう意味でも、自主独立の動きをする小沢・鳩山ライン、及びそれにつながる政治家を日本の政局から一掃したかったわけです。
ちなみに、先の衆院選でほぼその目的は達成されています。彼らは、次の参院選で完全制覇を狙っています。そうなると、本国民が目覚めない限り、永遠の現代版金融植民地国家となります。
このような経緯を経て、世界金融支配体制は、ＴＰＰを活用することにしました。ＴＰＰには、世界的大企業が主力である彼らにとって、次のようなうまみのある条項があります。
・ＩＳＤＳ条項
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。
・ラチェット条項
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。例えば、一度輸入を認めれば狂牛病が出ても、米牛肉の輸入禁止ができない。遺伝子組み換え食品、化学添加物問題も、医薬品も同じ。
・ＴＰＰ離脱リスク
ＴＰＰのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想され、ＴＰＰ離脱は極めて困難と考えられる。
すでに、カナダやメキシコなどでは、世界金融支配体制食糧部門の代表存在的企業・モンサントの遺伝子組み換え作物が、モンサント契約農家以外の農地に勝手に飛び火して実ったにもかかわらず、知的財産権をもとに、モンサントから膨大な賠償金を請求されて、廃農においこまれた農家が出ています。
ＴＰＰは、世界金融支配体制が、明治維新以降、なかなか入れなかった日本社会内で、日本人を完全制圧するための最終的な仕掛け・舞台装置であることを、日本人にしっかり認識して欲しいと思います。
今のところ、日本の為政者等は、これらの構造を知らずに、その仕掛け針に食い付かされたと、私には見えます。
まるで、先の大戦で、わざわざルーズベルト米大統領が仕掛けたエサであるハワイの空母なき旧式米国艦隊に、みずから先制攻撃をしてしまった山本五十六と安部首相がだぶって見えます。
日本の原発は全て耐震偽装のもと、耐震震度３７０〜６００ガルでつくられていることがわかりました。しかし、実際の地震は、２０００ガルあるいは、それ以上の強い揺れで原発を襲います。
震度５強の地震によって、総延長約８０ｋｍにも及ぶパイプの２万５千箇所の接合部のいずれかが破断し、冷却水が漏れてメルトダウンが始まります。
フクシマでも地震でパイプが切断してメルトダウンが始まりました。津波はその後に襲い、ぬれぎぬを着せられたわけです。
地震列島日本の上で、まさに、「今そこにある危機」です。しかも、フクシマの完全密閉という処置さえできていないにも関わらず、さらに地震活動期に入ったと言うのに、再稼働へ着々と進んでいます。
そのために、再運転の見通しが立たず発電しないまま、膨大な資金が、血税が無駄に投入されています。
敦賀原発などを保有しているものの、一切発電していない日本原子力発電株式会社に、東電など発電会社が年間７６０億円、３．１１以降も支払っています。その代金は、国民の電気代として徴収されています。全ての経費を合算して、さらに一定の利益を上積みして電気代を請求できる総括原価方式というカラクリのなせるワザです。
３．１１以降、全炉即廃炉・安全化、そして未来型エネルギーに全力で取り組んでいれば、今頃は日本にも光明が見えていたかも知れません。
【日本の癌・日米安保地位協定の真実】
ちなみに、戦後のこの日本における世界金融支配体制を堅持する原動力が、日米安保の地位協定、つまり「アメリカの望む軍隊を、アメリカの欲する時期・場所に置く権利」にあると言うことも、日本人に見えて来ました。
これなど、サンフランシスコ平和条約締結直後に、吉田首相だけが米陸軍下士官クラブに「連行」され、強制的に調印された不平等条約であり、当時の日本の与党政治家たちも、「永久に日本はアメリカの占領下・植民地になる」と地団駄を踏んで悔しがったものです。
在日米軍は、日本の防衛のためでなく、世界金融支配体制が、世界戦略上の利益追求のために置いているのです。ベトナム戦争の北爆も日本の基地からＢ５２が飛び立ち、湾岸戦争等でも日本の基地が無ければ戦争ができなかったのです。大きな戦いになるほど、基地の兵站（へいたん）機能、戦力基盤がなければ遂行不可能なのです。
この米軍基地の維持費等を支援するということは、世界金融支配体制をバックアップするということに他なりません。自分で自分の首を真綿で締める、ということになりかねないことを、日本人は自覚しなければなりません。
在日米軍基地は、治外法権ですから、日本人の全く知り得ないところで、自由に何でも日本に搬入、搬出できるわけです。世界金融支配体制のそれぞれの分野で自由に対日工作ができることを意味します。
ところが彼らの作った日本のメディアが、日本の防衛に不可欠と、嘘を繰り返した結果、今現在、日本人のほとんどの人が、独立国家・日本に外国軍を永久に置くその「異常さ」に気がつかなくなりました。このようなメンタリティの国民は世界広しといえども日本人だけです。
もちろん、日本社会の中で軍事関連問題をタブーにして、日本人から自主独立の気運を喪失させた上で、尖閣、竹島、北方四島という係争地域を「設定」し、常に脅威を演出することによって、在日米軍依存症候群にしたわけです。
世界でもっとも危険な輸送機と言われるオスプレイも、何ら事前協議することなく、米軍司令官の一方的通知のみで日本の上空で自由に飛行訓練できます。
ハワイでさえもできない訓練を、世界で日本だけできるわけです。
もし、世界金融支配体制の医療部が、新たなワクチンでお金を儲けようとすれば、オスプレイから新インフルエンザウイルス等を散布する、というようなシナリオも可能なわけです。
もちろん、やがて世界金融支配体制の武器部が、１機６０億円の高価な値段で日本に売るためのデモンストレーション飛行でもあるわけです。
かつての防衛省大臣が未亡人製造機と揶揄し、海上自衛隊が次期ヘリコプターとして導入を検討したときに、欠陥機と見送ったにもかかわらず、再登場した自民党政権は自衛隊への導入を決めてしまいました。
このような理不尽なことがまかり通るのも、世界金融支配体制の医療部にしろ武器部にしろ、原発部門と同じように、日本人の中に、彼らからおこぼれをもらう利権者がいるからうまく機能するわけです。知らないのは、善良な日本国民だけです。
このオスプレイの基地である普天間基地を含め、米軍基地は世界に７３７箇所、そのうち日本には１３４箇所あります。その世界全体の維持経費の半分を、なんと日本が負担しています。これも、日本人の知らないところで、お金が吸い上げられる構造となっています。
東日本大震災時に、原発から８０ｋｍ以内には入らず、お茶を濁すような復興支援で、向こう５年間、年１８００億円のおもいやり予算を勝ち取った巧みさには、私も舌を巻いたほどです。
【飽くなき日本からの金融収奪】
ところで２００８年、彼ら世界金融支配体制者たちは、リーマンショックをおこしてしまいました。サブプライムローンなど、架空の金融商品を作り、実体のないお金で、さらにお金を産もうとして大失敗したのです。
グローバルスタンダードとは、彼ら世界金融支配体制のためのお金儲けのシステムにすぎず、その経営理念とは「オーナー・株主の利益、お金儲けのみを目的とする」ものです。社員やその家族、消費者の利益・幸福は考えません。いや、考えてはならないのです。
会社＝オーナーの利益のために、それまでその利益を産むために働いてきた社員を、経営不振になったらすぐにクビにする。
形は違え、霊的成長の場という本来の地球システムから見れば、殺人と同じレベルに私には見えます。
眼前のお金が目的になれば、経営者は、投資ですぐに成果を上げようともするわけです。投資など、実体のない、まさに架空のお金儲けの博打に過ぎません。日本人の好む麻雀と同じゼロサムゲームです。実体の価値を生み出すのではなく、誰かが誰かのお金を集めているに過ぎません。
これで人生を賭けるようになれば、この世の春と膨大なお金をつかむ一方で、悲惨な自殺を選ぶ人が出ます。もっともこの投資システムそのものも、世界金支配体制の本部ともいえる金融部がお金を集めるためのシステムとして作り、運営しているわけです。彼ら配下の機関投資家は、儲けは懐に入れ、損失は税金で補填してもらうわけです。いわばぼったくりの世界です。
こういう経営のもとでは、製品開発費も抑えられ、社員の帰属意識・忠誠心、士気も落ち、永続的な活動は不可能で、やがて会社そのものが倒産するでしょう。もちろん、世界金融支配体制内の大企業は、「社会問題となり、潰すわけにいかない」というメディア誘導のもと、税金でリカバーするわけです。何も知らない国民からの税という効率のよい巻き上げです。倒産に導いた経営者にも手厚い退職金などが支払われます。
例えば、倒産したＧＭ社の経営者には、退職金が約９億円支払われたのみならず、手厚い年金も支給されています。経済的にも、二極構造化のなかで、彼ら支配者層だけが儲けて生き延びる体制になっているのです。
アメリカ型企業体系を取り入れた国々、地域では、リーマンショック後、不況に陥り、中央銀行が無制限にお金を刷って不良債権を買い取るしかなく、まさに大インフレ不況への道を歩み出しています。
これがエゴ型資本主義の終焉を迎えて、本来の地球の役割に応じた新たな政治経済体制へ移行するきっかけとなるのか、自暴的破壊へと進むのか、分かれ道になるのかも知れません。
【ＴＰＰ、日本収奪の最後の仕掛け】
要するに、これからますます、実体的なお金を吸収できるところは、日本しか無くなってきたのです。
ＴＰＰとは、まさにそのために、日本に仕掛けられた彼らの起死回生の最後の「仕掛け」、舞台装置なのです。その認識のない限り、真の脅威を見誤って、様々な汚染で健康被害を受けながら抹消されつつ、貴重なタンス資金が奪われるでしょう。そうなれば、日本人にも、この文明にも明日はありません。
ＴＰＰのもともとの原点は、自民党宮澤政権下の１９９４年に始まった「年次改革要望書」に見られます。日米双方が自由な交易の障害となっている相手側の規制や制度などの自主的改善を「要望書」という形で、毎年相互に出すようにしたのです。
相互といいながら、植民地的被支配者意識の日本政府・官僚が出すわけはなく、実体は、日本への経済的な侵攻を狙う世界金融支配体制の一方的な要求書でした。郵貯約３５０兆円が最大の目標で、第１回目の要望書からすでに郵政民営化項目が入っていました。
彼らが作り出した小泉首相マジックに先立つこと１０年と言う用意周到さです。
改革要望書といいながら、官僚たちにとっては、至上命令と同じでした。なぜなら、優秀な官僚ほど、若くして米国留学し、対日ハンドラーズで有名な学者の薫陶を受けるなどして思考様式がアメリカナイズされ、米国の提唱するワールド・スタンダードこそ世界を、日本を豊かにすると、心底から洗脳されて帰国するからです。
もっとも米国はそのために様々な留学制度や交換学生制度をつくっているのです。これを「ソフト・パワー」戦略といいます。対象国の官僚だけでなく、メディアやあるいは大企業の優秀な若者も対象となります。このような米国心酔派が、やがて直接的な日本統治者グループとして、世界金融支配体制とメディア等の支援を受けて形作られてきたわけです。
その年次改革要望書も、ネット情報等により実体が晒され、鳩山政権下で廃止されました。こういう意味でも、自主独立の動きをする小沢・鳩山ライン、及びそれにつながる政治家を日本の政局から一掃したかったわけです。
ちなみに、先の衆院選でほぼその目的は達成されています。彼らは、次の参院選で完全制覇を狙っています。そうなると、本国民が目覚めない限り、永遠の現代版金融植民地国家となります。
このような経緯を経て、世界金融支配体制は、ＴＰＰを活用することにしました。ＴＰＰには、世界的大企業が主力である彼らにとって、次のようなうまみのある条項があります。
・ＩＳＤＳ条項
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。
・ラチェット条項
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。例えば、一度輸入を認めれば狂牛病が出ても、米牛肉の輸入禁止ができない。遺伝子組み換え食品、化学添加物問題も、医薬品も同じ。
・ＴＰＰ離脱リスク
ＴＰＰのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想され、ＴＰＰ離脱は極めて困難と考えられる。
すでに、カナダやメキシコなどでは、世界金融支配体制食糧部門の代表存在的企業・モンサントの遺伝子組み換え作物が、モンサント契約農家以外の農地に勝手に飛び火して実ったにもかかわらず、知的財産権をもとに、モンサントから膨大な賠償金を請求されて、廃農においこまれた農家が出ています。
ＴＰＰは、世界金融支配体制が、明治維新以降、なかなか入れなかった日本社会内で、日本人を完全制圧するための最終的な仕掛け・舞台装置であることを、日本人にしっかり認識して欲しいと思います。
今のところ、日本の為政者等は、これらの構造を知らずに、その仕掛け針に食い付かされたと、私には見えます。
まるで、先の大戦で、わざわざルーズベルト米大統領が仕掛けたエサであるハワイの空母なき旧式米国艦隊に、みずから先制攻撃をしてしまった山本五十六と安部首相がだぶって見えます。