宗主国のダブルスタンダードと「ストップ・ザ・アベ」で退陣させなければならないのである。

今は平時ではない。日中戦争前夜の、いわば戦時である。

売国奴の安倍晋三は、米国の指示のままに消費税増税を決定し、NSCやがん登録推進法（福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽）、特定秘密保護法を通してきた。

今後、共謀罪や通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化と突き進む。

TPPに参加して、解釈改憲で集団的自衛権を確立する。

新ガイドラインを決めて、世界中の紛争地へ米軍の傭兵となった自衛隊を送り込む。

改憲に本腰で取り組み始めたら、徴兵制はセットとして出てくるだろう。

その向こうに見えるのは対中戦争である。

これを止めないといけない。米国が止めてくれる、とは思わない方がいい。米国は日中戦争に参戦するほど甘くはないし、馬鹿でもないのだ。

日・中という世界の二強が戦争してくれたら、米国が空前の好景気に沸くことは間違いない。米国の軍産複合体とジャパンハンドラーは、それを狙っていると思って間違いない。

スノーデンは、米国政府が同盟国首脳の電話を盗聴するダブルスタンダードであることを世界に暴露した。

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その米国政府が、中国向けと日本向けの、ふたつの顔を持つ、ダブルスタンダードでやることぐらい簡単なことだ。

とりわけ日本の劣化した政治に対しては、ジャパンハンドラーを使って軍備増強と対中戦争を煽る。他方、中国と世界に向かっては、ワシントンが日・中の和解を勧め、安倍晋三の危険性を警告する。

この宗主国のダブルスタンダードを見破って、したたかに中国とも米国とも友好関係を深める、といった政治は、現在の自民党、なかんずく安倍晋三にはできないのである。

あと2年半は衆参選挙がない。それなら次の政権交代まで、安倍晋三を退陣させて、もっとまともな政府を作らなければならない。

そのためには「ストップ・ザ・アベ」で地方選で勝ち続ける。自民党・公明党に安倍の政治が国民に否定されていることを知らしめ、安倍を退陣させなければならないのである。

したがって、せっかくの名護市長選の勝利を都知事選でも引き継がなければならないのだ。つまり都知事選は勝たねばならないのである。

政策で立候補者を選択するというのは、確かに正論である。しかし、それは平時の正論であって、戦時の正論ではない。

戦時の正論は、状況の森から勝てる木を選ぶのである。それが都知事選では細川護熙だというのだ。

ここで、ひとつの顕著な傾向を指摘しておきたい。それは小泉純一郎への強烈な批判があって、小泉に支援される細川も駄目だとする傾向だ。

自明のことを述べるが、都知事選に立候補しているのは細川護熙である。批判は細川に対してなされるべきだ。立候補者を、支援者の道連れにして否定するのは、とても大人げないことである。

実はわたしも小泉純一郎に対しては許せぬ気持ちが強い。だからといって細川は駄目だ、とはしない。

日本の危険な状況は都知事選で「ストップ・ザ・アベ」を実現せねばならないことを迫っている。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、といった日本的情緒的な対応はすべきではない。細川と小泉を切り離す冷静な大人の対応が必要だ。