原発輸出の真実 ?輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける?原発事故が起きたら日本の税金で補償?原発稼動の費用も税金から融資
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 11 日 13:11:00: igsppGRN/E9PQ
そしていま、安倍晋三という男です。TPP（環太平洋経済連携協定）に積極的に参加することで、日本の国富をアメリカに移転することを了承しています。日本が築いてきた国民皆保険制度を改変して、アメリカの巨大保険会社の餌食にしても構わないという政策を進めています。医療制度も危なくなっています。
集団的自衛権を行使できるようにしてアメリカ軍の下働きを進んで引き受けます。沖縄には、辺野古に最新鋭の軍事基地をアメリカのために日本人の税金で造って差し上げる政策です。
福島の原発事故の処理は、放射能の除染や汚染ゴミの対策、避難者の住宅施策も遅れに遅れたままです。にもかかわらず原発再稼働には極めて意欲的です。「脱原発」はアメリカから、「ならん」と厳しく止められ、原発推進を指示されています。
私たち日本国民にとって、安倍という男は「大人災」です。「大災害」の何物でもありません。一刻も早く退陣させるべき存在といえます。なんとかしましょう。「真の誇りある日本」を取り戻すために。
＊原発輸出のリスクhttp://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf
【原発輸出の真実】?輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける?原発事故が起きたら日本の税金で補償?原発稼動の費用も税金から融資http://saigaijyouhou.com/blog-entry-653.html
2014/01/11 Sat. 12:13:23 真実を探すブログ
福島第一原子力発電所の事故は、原発を推進してきた歴代自民党政権に最大の責任があります。今も10万を超える人々が故郷を追われ、1000万人近くが、「放射線管理区域」とも言うべき汚染地域に住まわされています。
しかも、これほどの大事故を起こしながら、歴代自民党政権のトップは誰一人責任を取っていません。
町工場が毒物を垂れ流したらどうなりますか？経営者は罪に問われ、営業は続けられなくなるでしょう。
原発事故でそうならないのは、「権力犯罪」だからです。
事故を起こしても責任が問われないとなると、他の原発の安全対策に悪影響を及ぼします。まずは東電を倒産させ、安倍首相をはじめとする歴代自民党政権関係者や、歴代東電役員たちの刑事責任を問うべきだと私は思います。
いまだ原因分からず
安倍政権は「安全性を確認した原発から再稼働する」と言っています。日本中の原発が停止しても電力供給に何ら支障がないことが証明されたにもかかわらずです。
政府、民間、東電、国会の４つの事故調査機関が報告書を出しましたが、事故原因は今も分かっていません。
私は、津波ではなく、地震の揺れが原因で原子炉が壊れたと見ていますが、現場は人間が立ち入れないため、どの見方も検証できないのが現状です。
原因が分からないのに、どのようにして事故防止対策を立てるというのでしょうか。さらに、原発を輸出するとも言っています。正気の沙汰とは思えません。
原発は未来犯罪でもある
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？
日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。
更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。
☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ
☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。
ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。
それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了
☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
URL http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。
エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了
☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。
トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。
そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。
?これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。
?アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
?AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。
もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。
日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。
そして、もちろん、トルコ政府がロシアと契約したアックユ・プロジェクトと同じように、原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで押し付けられる可能性がある。多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を原発メーカーは得ることができるのだろう。しかし、一度事故ってしまえば民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。
仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は解決のしようがない。いったい何を考えているのだろうか。：引用終了
このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。
つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。
東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。
「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だと私は思います。そして、将来の子供達に少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。
☆原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用：
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
２ 前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
３ 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
：引用終了
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2014年1月11日 14:58:48 : JtW399YiA2
税金負担で大企業支援、原発推進政策維持。
大金が動けば後始末はどうでも良いってのが日本の資本主義の考え方なのだろうか。
周回遅れの先進国というのはこういうもんなんだろうね。
02. 2014年1月11日 15:20:59 : kjxZVXQdb2
今さえ良ければいいってやつらばかりなんだろう。
原発をやるのは未熟な子供ばかりで、危なっかしい。
大人の言うことは、ちゃんと聞かないと。
03. 2014年1月11日 16:15:39 : PeX8WqzpGo
これは酷過ぎだ。やはり日本にとっても世界にとっても危険人物（死の商人）だ！
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 11 日 13:11:00: igsppGRN/E9PQ
そしていま、安倍晋三という男です。TPP（環太平洋経済連携協定）に積極的に参加することで、日本の国富をアメリカに移転することを了承しています。日本が築いてきた国民皆保険制度を改変して、アメリカの巨大保険会社の餌食にしても構わないという政策を進めています。医療制度も危なくなっています。
集団的自衛権を行使できるようにしてアメリカ軍の下働きを進んで引き受けます。沖縄には、辺野古に最新鋭の軍事基地をアメリカのために日本人の税金で造って差し上げる政策です。
福島の原発事故の処理は、放射能の除染や汚染ゴミの対策、避難者の住宅施策も遅れに遅れたままです。にもかかわらず原発再稼働には極めて意欲的です。「脱原発」はアメリカから、「ならん」と厳しく止められ、原発推進を指示されています。
私たち日本国民にとって、安倍という男は「大人災」です。「大災害」の何物でもありません。一刻も早く退陣させるべき存在といえます。なんとかしましょう。「真の誇りある日本」を取り戻すために。
＊原発輸出のリスクhttp://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf
【原発輸出の真実】?輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける?原発事故が起きたら日本の税金で補償?原発稼動の費用も税金から融資http://saigaijyouhou.com/blog-entry-653.html
2014/01/11 Sat. 12:13:23 真実を探すブログ
福島第一原子力発電所の事故は、原発を推進してきた歴代自民党政権に最大の責任があります。今も10万を超える人々が故郷を追われ、1000万人近くが、「放射線管理区域」とも言うべき汚染地域に住まわされています。
しかも、これほどの大事故を起こしながら、歴代自民党政権のトップは誰一人責任を取っていません。
町工場が毒物を垂れ流したらどうなりますか？経営者は罪に問われ、営業は続けられなくなるでしょう。
原発事故でそうならないのは、「権力犯罪」だからです。
事故を起こしても責任が問われないとなると、他の原発の安全対策に悪影響を及ぼします。まずは東電を倒産させ、安倍首相をはじめとする歴代自民党政権関係者や、歴代東電役員たちの刑事責任を問うべきだと私は思います。
いまだ原因分からず
安倍政権は「安全性を確認した原発から再稼働する」と言っています。日本中の原発が停止しても電力供給に何ら支障がないことが証明されたにもかかわらずです。
政府、民間、東電、国会の４つの事故調査機関が報告書を出しましたが、事故原因は今も分かっていません。
私は、津波ではなく、地震の揺れが原因で原子炉が壊れたと見ていますが、現場は人間が立ち入れないため、どの見方も検証できないのが現状です。
原因が分からないのに、どのようにして事故防止対策を立てるというのでしょうか。さらに、原発を輸出するとも言っています。正気の沙汰とは思えません。
原発は未来犯罪でもある
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？
日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。
更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。
☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ
☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。
ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。
それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了
☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
URL http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。
エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了
☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。
トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。
そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。
?これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。
?アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
?AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。
もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。
日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。
そして、もちろん、トルコ政府がロシアと契約したアックユ・プロジェクトと同じように、原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで押し付けられる可能性がある。多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を原発メーカーは得ることができるのだろう。しかし、一度事故ってしまえば民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。
仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は解決のしようがない。いったい何を考えているのだろうか。：引用終了
このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。
つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。
東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。
「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だと私は思います。そして、将来の子供達に少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。
☆原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用：
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
２ 前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
３ 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
：引用終了
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01. 2014年1月11日 14:58:48 : JtW399YiA2
税金負担で大企業支援、原発推進政策維持。
大金が動けば後始末はどうでも良いってのが日本の資本主義の考え方なのだろうか。
周回遅れの先進国というのはこういうもんなんだろうね。
02. 2014年1月11日 15:20:59 : kjxZVXQdb2
今さえ良ければいいってやつらばかりなんだろう。
原発をやるのは未熟な子供ばかりで、危なっかしい。
大人の言うことは、ちゃんと聞かないと。
03. 2014年1月11日 16:15:39 : PeX8WqzpGo
これは酷過ぎだ。やはり日本にとっても世界にとっても危険人物（死の商人）だ！