日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円）の外貨公債を日本は発行した。
日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していたのまとめ
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
ポツダム宣言の内容が やくざの恫喝ぷりにワロタ！ matome.naver.jp/m/odai/2136232…
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「無条件降伏」、それは慈悲深い解放、中立公正な降伏勧告などというものとは程遠い、文字通り、圧倒的武力による威圧によって、隷属を求めるものだった。
現代語訳してみたポツダム宣言
連合国のつきつけたポツダム宣言の全文を現代語訳するとこのような威圧的なものになる。
一 合衆国大統領、中華民国政府主席およびイギリス総理大臣は、自国の数億人の国民を代表して協議した上で日本国に対し、今回の戦争を終結させる機会を与えるということで意見が一致した。
二 合衆国、英帝国および中華民国の巨大な陸、海、空軍は西方から自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け日本国に対して最終的な打撃を加える態勢を整えた。右軍事力は日本国が抵抗を終止するまで同国に対して戦争を遂行する一切の連合国の決意によって支持され、かつ、鼓舞されているものである。
三 覚悟を決めた世界の自由な人民に対抗するドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示している。現在、日本国に対して結集しつつある力は、抵抗するナチスに対し適用された場合において全ドイツ国人民の土地、産業および、生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたのに比べ、計り知れないほどにさらに強大なものになるぞ。我らの決意に支持される我らの軍事力の最高度の使用は、日本国群体の不可避かつ完全な壊滅を意味すべく、また、同様必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。
四 無分別な打算によって日本帝国を滅亡の淵に陥れたわがままな軍国主義的な助言者によって日本国が引き続き統制されるべきか、あるいは理性の道を日本国が進むべきかを日本国が決定すべき時期が到来した。
五 我らの条件を左に述べる
我らは右の条件を絶対に離脱しない。これに変わる条件は存在せず、我らは遅延を認めない。
六 我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。
七 右のような新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国領内の諸地域は我らの指示する基本的な目的の達成を確保するために占領されるべきだ。
八 カイロ宣言の条項は履行されるべきで、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ。
九 日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の仮定に復帰し平和的かつ生産的な生活を営む機会をえさせるべきだ。
十 我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。
十一 日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、（原料の支配は含まない）を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。
十二 前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。
十三 我らは日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同国政府に対し要求する。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅があるだけだ。
日本の歴史教科書でもポーツマス条約は日露の「休戦条約」と位置づけられています。「日本海海戦に勝利した」としても日露戦争に勝利したわけではありません。この部分は非常に重要であるにもかかわらず、多くの日本人が誤解しています。百年以上も前の戦争が教科書でごまかされるのは何故でしょう？お気に入り詳細を見る
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
親の借金のために若者の命が散った
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
太平洋戦争に突入したとき、日本は膨大な負債と、その金利負担を抱えていた。
次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。
多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。
しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。
「無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
歴史の教科書の説明はこうです。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
終戦直後、莫大な負債を負ったままハイパーインフレに突入。日本円の価値はとてつもなく暴落。日露戦争の負債には日本人の労働力をいくら注ぎ込んでも足りない事態となります。
そして、日露戦争の負債が解消されるまで、この水準で、固定相場制が維持されのです。
日本円の変動相場が認められたのはその後のことでした。
借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。
1985年プラザ合意と、急激な円高
日本がポンド建て国債を返済し終えた2年後の1985年、日本はNYにおけるプラザ合意を受け入れ、変動相場制に突入します。
戦後の日本経済の政策誘導は、膨大な米国の対日赤字を伴っていました。そのため、米国でのインフレが進んでいました。
貸し主による監督を失った国債残高は、その後無秩序な増加を開始します。
1980年代以降、国内保有分の国債残高が異常に増加することになりました。外国からの借り入れではなく、子孫からの借り入れになった途端、クレジットカード中毒患者のような振る舞いを始めたのです。
「日本国債は大丈夫」という人たちは「95%が国内消化だから」と繰り返します。しかし、それはより俯瞰してみれば子孫の富みの先取りによる国外流出を意味しているのです。
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか？ 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが残されたのです。お気に入り詳細を見る
結局、米国から借りていた借金は返済されましたが、日本政府の負債がなくなったわけではありません。むしろ債務は増加しながら、その貸し主が日本国民に置き換えられています。
結局、米国は貸し付けた金額と十分な金利を加えたカネを回収することができ、日本経済は見た目には発展しました。それは、今では自分たちの子孫からの負債によって維持されています。
米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。
日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。
日本の戦後賠償への影響
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
例えば、日韓請求権協定を根拠に日本政府は、『「戦後賠償は解決済み」と定めた』と主張する。だが、実際の日韓請求権協定の前文においては「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のように協定した」としている。そこには賠償という言葉は一言も含まれていない。なぜ、明文化することを避け、当然後で蒸し返されるような協定を結んだのだろうか？お気に入り詳細を見る
結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた
議論を保留することこそが、これらの協定の目的であり、議論を解決することはそもそも目的にありませんでした。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。お気に入り詳細を見る
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。お気に入り詳細を見る
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
出典
www.kmine.sakura.ne.jp
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
（極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
出典
森岡正宏厚生政務次官の発言
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。お気に入り詳細を見る
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
出典
政府参考人 戸谷好秀君 総務省人事・恩給局長
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。
急速に変化した日本の位置
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
徴兵制が現実味を帯びてきたね。先の選挙時、徴兵制はあり得ない！と言ってた奴なんとか言ってみ。 “@pecko178: ＊いよいよ囚人出動？ 毎年1万人以上の「廃炉作業員」が必要となる福島原発、人材確保を国に要請(7/31 福島民友)
福島第一原子力発電所事故
責任をとるのは納税者
破綻しない・させない電力会社
出典
tanakaryusaku.jp
破綻しない・させない電力会社
日本は、原発事故を起こした事業者や関係した株主、銀行に責任を負わせて破綻させるのではなく、現在と将来の納税者に負担させることを選択しました。これには事情があります。
東京電力を破綻させてしまうと、日本の財政が破綻してしまうのです。
原発事故で事業者を破綻させてしまうとどうなるのか？
原発事故で事業者を破綻させると、原発を持つすべての電力会社が破綻してしまう。
出典
blog.livedoor.jp
現在の電力会社の株価は、原子力発電所の最終処分費用や、事故を起こした際の費用が、納税者によって負担されるという前提で成立しています。もし福島第一原子力発電所事故の賠償を全て東京電力に負わせたならば、この前提が崩壊してしまい、電力会社の株価が大幅に下落してしまいます。
本来なら事業者に負担させるべきですが、事故処理のコストを事業者に負担させるわけにはいかないのです。
電力会社の資産価値がマイナスになってしまうと、電力会社の資金調達が不可能になる。
資金調達が不能になる
出典
drepass.web.fc2.com
資金調達が不能になる
会社の株価が下がるということは、会社に換金可能な資産が少なくなっているとみなされることを意味します。このため、株価が下がると、資金調達が難しくなります。社債発行時の金利は高騰し、現在借りているお金の借り換えが不可能になってしまいます。
これは、会社が破綻することを意味します。
電力会社が破綻すると、電力会社株を保有している組織も破綻する。
電力会社が破綻すると、、
出典
wadaphoto.jp
電力会社が破綻すると、、
電力会社が破綻すると、電力会社の株を保有する、企業、自治体、年金基金などにも影響が及びます。
電力会社の株を保有している組織の資産が目減りすることになり、電力会社と同様に資金調達が不可能になってしまうのです。
従って、電力事業者を破綻させると、国中で電力会社の株式を保有している大企業や、地方自治体、年金基金などが連鎖倒産する可能性があるのです
原発事故で事業者を破綻させてしまうと原発の価値がなくなってしまう
日本にある沢山の原子力発電所の価値
出典
blog.livedoor.jp
日本にある沢山の原子力発電所の価値
原子力発電所を保有する電力事業者が成り立たないということになると、原子力発電所の価値がないことになってしまいます。これらの価値をゼロで勘定すると、どういうことになるでしょうか？
帳簿上、資産として計上されている原発の価値がゼロになってしまう。
原子力発電所は、価値があるとみなされており、その価値を担保に実際にお金が動いています。原子力発電所には価値があるという前提で、株価が成立しており、原子力発電所には価値があるという前提で電力事業者はお金を借りることができているのです。
あるとき突然原発の価値がゼロになってしまうと、3兆2000億円の資産価値がゼロになってしまいます。
資本主義経済の仕組みでは、帳簿の一方から価値がなくなってしまうと、これを担保としている財産が連鎖的に毀損されていきます。
原発の寿命を確定してしまうと、最終処分費用も計上しなければなくなる
原発の寿命を確定してしまうと、単に資産価値がゼロになるだけでは済みません。一基当たりの廃炉費用と、核燃料の最終処分に必要な費用を設定しなければならなくなります。しかし、そもそも全ての原子力発電所を同時期に廃炉するだけの人材が我が国には居ないのです。
帳簿上の資産が、突然借金になってしまう
出典
ameblo.jp
帳簿上の資産が、突然借金になってしまう
もしも、家を購入して、一方で借金しているときに、購入した家の価値がゼロになったり、それを解体する費用が必要になったらどうなるでしょうか？
単に、家が失われただけでは話は終わりません。銀行は、貸付金を回収しようとしはじめるでしょう。その人が事業者であれば、事業性の資金の貸し付けも制限されるようになってしまうかも知れません。
原発の価値をゼロにしてしまうと、影響範囲が大きすぎる
原子力発電所は、将来のリスクを無視して利益を先取りする灰色のシステムだった
出典
www.47news.jp
実は、原子力発電がグレーなシステムだということは、最初から明らかなことです。だからといって、原子力発電所を突然やめることの影響は、全電力会社の破綻に止まりません。
それは、日本経済を構成してきた産業の大半を壊滅させることになります。そうなれば、日本の財政を担保するものも失われてしまいます。
原発を止めると、地方自治体や政府のサービスは最低限に縮小されてしまい、それさえ維持が難しくなってしまう。
原発の価値をゼロにしてしまうと、日本円の価値も暴落してしまう可能性がある。
原発の資産価値をゼロとし、日本の主要企業が生産活動を続けることが困難になってしまうと、日本円の価値は大幅に下落してしまいます。金利は高騰し、日本政府は国債を償還することができなくなってしまいます。
日本円が暴落してしまうと、食糧調達が不可能になる
日本円の価値が暴落してしまうと、輸入に頼っている食糧が大幅に値上がりし、事実上食糧確保ができなくなってしまいます。
原発を破綻させると年金も貰えなくなってしまう。
1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円）の外貨公債を日本は発行した。
日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していたのまとめ
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
ポツダム宣言の内容が やくざの恫喝ぷりにワロタ！ matome.naver.jp/m/odai/2136232…
返信 リツイート いいね 2014.07.26 15:03
「無条件降伏」、それは慈悲深い解放、中立公正な降伏勧告などというものとは程遠い、文字通り、圧倒的武力による威圧によって、隷属を求めるものだった。
現代語訳してみたポツダム宣言
連合国のつきつけたポツダム宣言の全文を現代語訳するとこのような威圧的なものになる。
一 合衆国大統領、中華民国政府主席およびイギリス総理大臣は、自国の数億人の国民を代表して協議した上で日本国に対し、今回の戦争を終結させる機会を与えるということで意見が一致した。
二 合衆国、英帝国および中華民国の巨大な陸、海、空軍は西方から自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け日本国に対して最終的な打撃を加える態勢を整えた。右軍事力は日本国が抵抗を終止するまで同国に対して戦争を遂行する一切の連合国の決意によって支持され、かつ、鼓舞されているものである。
三 覚悟を決めた世界の自由な人民に対抗するドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示している。現在、日本国に対して結集しつつある力は、抵抗するナチスに対し適用された場合において全ドイツ国人民の土地、産業および、生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたのに比べ、計り知れないほどにさらに強大なものになるぞ。我らの決意に支持される我らの軍事力の最高度の使用は、日本国群体の不可避かつ完全な壊滅を意味すべく、また、同様必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。
四 無分別な打算によって日本帝国を滅亡の淵に陥れたわがままな軍国主義的な助言者によって日本国が引き続き統制されるべきか、あるいは理性の道を日本国が進むべきかを日本国が決定すべき時期が到来した。
五 我らの条件を左に述べる
我らは右の条件を絶対に離脱しない。これに変わる条件は存在せず、我らは遅延を認めない。
六 我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。
七 右のような新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国領内の諸地域は我らの指示する基本的な目的の達成を確保するために占領されるべきだ。
八 カイロ宣言の条項は履行されるべきで、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ。
九 日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の仮定に復帰し平和的かつ生産的な生活を営む機会をえさせるべきだ。
十 我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。
十一 日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、（原料の支配は含まない）を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。
十二 前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。
十三 我らは日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同国政府に対し要求する。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅があるだけだ。
日本の歴史教科書でもポーツマス条約は日露の「休戦条約」と位置づけられています。「日本海海戦に勝利した」としても日露戦争に勝利したわけではありません。この部分は非常に重要であるにもかかわらず、多くの日本人が誤解しています。百年以上も前の戦争が教科書でごまかされるのは何故でしょう？お気に入り詳細を見る
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
親の借金のために若者の命が散った
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
太平洋戦争に突入したとき、日本は膨大な負債と、その金利負担を抱えていた。
次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。
多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。
しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。
「無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
歴史の教科書の説明はこうです。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
終戦直後、莫大な負債を負ったままハイパーインフレに突入。日本円の価値はとてつもなく暴落。日露戦争の負債には日本人の労働力をいくら注ぎ込んでも足りない事態となります。
そして、日露戦争の負債が解消されるまで、この水準で、固定相場制が維持されのです。
日本円の変動相場が認められたのはその後のことでした。
借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。
1985年プラザ合意と、急激な円高
日本がポンド建て国債を返済し終えた2年後の1985年、日本はNYにおけるプラザ合意を受け入れ、変動相場制に突入します。
戦後の日本経済の政策誘導は、膨大な米国の対日赤字を伴っていました。そのため、米国でのインフレが進んでいました。
貸し主による監督を失った国債残高は、その後無秩序な増加を開始します。
1980年代以降、国内保有分の国債残高が異常に増加することになりました。外国からの借り入れではなく、子孫からの借り入れになった途端、クレジットカード中毒患者のような振る舞いを始めたのです。
「日本国債は大丈夫」という人たちは「95%が国内消化だから」と繰り返します。しかし、それはより俯瞰してみれば子孫の富みの先取りによる国外流出を意味しているのです。
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか？ 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが残されたのです。お気に入り詳細を見る
結局、米国から借りていた借金は返済されましたが、日本政府の負債がなくなったわけではありません。むしろ債務は増加しながら、その貸し主が日本国民に置き換えられています。
結局、米国は貸し付けた金額と十分な金利を加えたカネを回収することができ、日本経済は見た目には発展しました。それは、今では自分たちの子孫からの負債によって維持されています。
米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。
日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。
日本の戦後賠償への影響
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
例えば、日韓請求権協定を根拠に日本政府は、『「戦後賠償は解決済み」と定めた』と主張する。だが、実際の日韓請求権協定の前文においては「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のように協定した」としている。そこには賠償という言葉は一言も含まれていない。なぜ、明文化することを避け、当然後で蒸し返されるような協定を結んだのだろうか？お気に入り詳細を見る
結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた
議論を保留することこそが、これらの協定の目的であり、議論を解決することはそもそも目的にありませんでした。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。お気に入り詳細を見る
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。お気に入り詳細を見る
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
出典
www.kmine.sakura.ne.jp
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
（極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
出典
森岡正宏厚生政務次官の発言
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。お気に入り詳細を見る
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
出典
政府参考人 戸谷好秀君 総務省人事・恩給局長
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。
急速に変化した日本の位置
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
徴兵制が現実味を帯びてきたね。先の選挙時、徴兵制はあり得ない！と言ってた奴なんとか言ってみ。 “@pecko178: ＊いよいよ囚人出動？ 毎年1万人以上の「廃炉作業員」が必要となる福島原発、人材確保を国に要請(7/31 福島民友)
福島第一原子力発電所事故
責任をとるのは納税者
破綻しない・させない電力会社
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tanakaryusaku.jp
破綻しない・させない電力会社
日本は、原発事故を起こした事業者や関係した株主、銀行に責任を負わせて破綻させるのではなく、現在と将来の納税者に負担させることを選択しました。これには事情があります。
東京電力を破綻させてしまうと、日本の財政が破綻してしまうのです。
原発事故で事業者を破綻させてしまうとどうなるのか？
原発事故で事業者を破綻させると、原発を持つすべての電力会社が破綻してしまう。
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blog.livedoor.jp
現在の電力会社の株価は、原子力発電所の最終処分費用や、事故を起こした際の費用が、納税者によって負担されるという前提で成立しています。もし福島第一原子力発電所事故の賠償を全て東京電力に負わせたならば、この前提が崩壊してしまい、電力会社の株価が大幅に下落してしまいます。
本来なら事業者に負担させるべきですが、事故処理のコストを事業者に負担させるわけにはいかないのです。
電力会社の資産価値がマイナスになってしまうと、電力会社の資金調達が不可能になる。
資金調達が不能になる
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drepass.web.fc2.com
資金調達が不能になる
会社の株価が下がるということは、会社に換金可能な資産が少なくなっているとみなされることを意味します。このため、株価が下がると、資金調達が難しくなります。社債発行時の金利は高騰し、現在借りているお金の借り換えが不可能になってしまいます。
これは、会社が破綻することを意味します。
電力会社が破綻すると、電力会社株を保有している組織も破綻する。
電力会社が破綻すると、、
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wadaphoto.jp
電力会社が破綻すると、、
電力会社が破綻すると、電力会社の株を保有する、企業、自治体、年金基金などにも影響が及びます。
電力会社の株を保有している組織の資産が目減りすることになり、電力会社と同様に資金調達が不可能になってしまうのです。
従って、電力事業者を破綻させると、国中で電力会社の株式を保有している大企業や、地方自治体、年金基金などが連鎖倒産する可能性があるのです
原発事故で事業者を破綻させてしまうと原発の価値がなくなってしまう
日本にある沢山の原子力発電所の価値
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日本にある沢山の原子力発電所の価値
原子力発電所を保有する電力事業者が成り立たないということになると、原子力発電所の価値がないことになってしまいます。これらの価値をゼロで勘定すると、どういうことになるでしょうか？
帳簿上、資産として計上されている原発の価値がゼロになってしまう。
原子力発電所は、価値があるとみなされており、その価値を担保に実際にお金が動いています。原子力発電所には価値があるという前提で、株価が成立しており、原子力発電所には価値があるという前提で電力事業者はお金を借りることができているのです。
あるとき突然原発の価値がゼロになってしまうと、3兆2000億円の資産価値がゼロになってしまいます。
資本主義経済の仕組みでは、帳簿の一方から価値がなくなってしまうと、これを担保としている財産が連鎖的に毀損されていきます。
原発の寿命を確定してしまうと、最終処分費用も計上しなければなくなる
原発の寿命を確定してしまうと、単に資産価値がゼロになるだけでは済みません。一基当たりの廃炉費用と、核燃料の最終処分に必要な費用を設定しなければならなくなります。しかし、そもそも全ての原子力発電所を同時期に廃炉するだけの人材が我が国には居ないのです。
帳簿上の資産が、突然借金になってしまう
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ameblo.jp
帳簿上の資産が、突然借金になってしまう
もしも、家を購入して、一方で借金しているときに、購入した家の価値がゼロになったり、それを解体する費用が必要になったらどうなるでしょうか？
単に、家が失われただけでは話は終わりません。銀行は、貸付金を回収しようとしはじめるでしょう。その人が事業者であれば、事業性の資金の貸し付けも制限されるようになってしまうかも知れません。
原発の価値をゼロにしてしまうと、影響範囲が大きすぎる
原子力発電所は、将来のリスクを無視して利益を先取りする灰色のシステムだった
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www.47news.jp
実は、原子力発電がグレーなシステムだということは、最初から明らかなことです。だからといって、原子力発電所を突然やめることの影響は、全電力会社の破綻に止まりません。
それは、日本経済を構成してきた産業の大半を壊滅させることになります。そうなれば、日本の財政を担保するものも失われてしまいます。
原発を止めると、地方自治体や政府のサービスは最低限に縮小されてしまい、それさえ維持が難しくなってしまう。
原発の価値をゼロにしてしまうと、日本円の価値も暴落してしまう可能性がある。
原発の資産価値をゼロとし、日本の主要企業が生産活動を続けることが困難になってしまうと、日本円の価値は大幅に下落してしまいます。金利は高騰し、日本政府は国債を償還することができなくなってしまいます。
日本円が暴落してしまうと、食糧調達が不可能になる
日本円の価値が暴落してしまうと、輸入に頼っている食糧が大幅に値上がりし、事実上食糧確保ができなくなってしまいます。
原発を破綻させると年金も貰えなくなってしまう。