、原発がドンドン増えるにしたがって癌が増えてきたような気がするんですけど・・・・
原発って要するに湯を沸かす装置なんですよね。
湯を沸かしてその蒸気でタービンを回して発電する仕組みだと思うんですけど。
蒸気で先ず私が考え付くのは蒸気機関車とか圧力釜。
あれって、蒸気を抜かなかったらどうなるんですか？
いくら出る泡を水の中に一度くぐらせて高い高い煙突からお空に抜いてもそれで放出される煙には放射能はゼロなんでしょうか？
その水の中に溶けた放射能は炉の中へ又戻るとしても、それはいずれはどうなるのでしょうか？
素人なので素朴な疑問が次々と湧いてきてとても原発事故まで放射能の放出は無かったなんて考えられないのです。
何しろ原発は日本をぐるっと囲んで54基も有るんですから。
経産省の「廃炉費用を電気料金に上乗せ策」は、国民に原発事故の、無限責任を課すもので、極めて悪質だ。
原発を所有している電力会社は、安心して、安全への投資を手抜きして、再稼働に励むことができる。
完全にモラルハザードだ。
儲かっているときは、１％で分け合って、事故が起きれば、９９％の国民に、負担だけを押し付ける。
１％は、資本主義の言う投資家でさえない、社会の寄生虫で、無法者集団だ。
地方や国民の生活を全く省みず、経済など何も分からずに御用学者･竹中平蔵に丸投げで、名ばかりの『改革』を絶叫して、アメリカの経済システムをそのまま日本に持ち込んでしまったのです。
そのため、アメリカと同じ社会構造が出来ました。
それが、金持ち層と貧困層の二極化した『格差社会』です。
一番愚かなのは、『郵政改革』のお祭り騒ぎに乗った、一部のバカ国民です
政治家の世襲制も、糞坊主の世襲化と同じように、これからは考えなくてはいけません。
小泉元首相の時代に、労働者派遣制度が導入され、日本の労働環境がガラリと変わった。これにより、今や正規社員と非正規社 員という階層が出来上がってしまった。年収200万円に満たない若者の層が、日本の企業の競争力の源になっている。と言えば格好がいいが、将来結婚も出来 ない国民が犠牲では、美しい日本にすると言っていた話と矛盾する。
自民党は法人税の軽減と連動して、以下の記事のように民主党政権時代に悪法として廃止した「日雇い派遣」も復活させる方向で議論している。派遣も一定期間 以上には認められなかったが、これもいつまでも同じ派遣労働者を雇えるようにするという。これで、いつでもクビにすることが出来、いつまでも派遣の条件で 同じ労働者を使い続けることが出来る。また、派遣社員よりも、もっと使い勝手の良い、「日雇い派遣」も再び導入するという。
日本の労働者側にしてみれば、最悪な条件になっていく。自民党政権になれば、こんな劣悪な労働条件になることはわかっていたのに、この被害を受ける年齢層 の人が選挙に行かない。自業自得だと言ってしまえばそれまでであるが、何とも悔しい。若い世代ほど自分の未来をよくするために、政治に敏感でなければなら ないが、その層が一番投票率が低い。日本の政治、将来を変えるには、若い層が怒らなければならない。
企業にとって、派遣社員は給料が安く、社会保険料負担もなく、需給調整のための雇用中止が可能で、利益をあげるためには効率的な制度である。しかし、派遣社員として働くものにとっては、給与が安く、社会保障もなく、常に解雇の恐れがある、劣悪な労働環境である。
労働者派遣の原則自由化や製造業への労働者派遣を推進した人は、その家族が派遣社員になることなど想像しない人なのだろう。もし、自分の子供や親しい人が 派遣社員になって苦労することを考えたら、とても推進できるような制度ではない。労働者派遣の自由化は、支配者階級が作った、冷酷な制度であると思う。
アベノミクスはアメリカのドル防衛が目的
アメリカは今や借金大国となり、もはや返済は不可能な状態です。そのため、今にも国家が破綻しそうな状況なのですが、破綻を免れるために、日本円の価値を下げ、相対的にアメリカドルの価値を押し上げようとしたのが、アベノミクスの主たる目的です。
アベノミクスによって日本経済がボロボロになっているのは周知の通り。それは計らずしてボロボロになったわけではなく、最初からボロボロにすることを計画していたのです。
したがって、アベノミクス効果で経済が良くなったとマスコミが報道するのは全てインチキです。
また、消費増税も日本の景気を冷やすことが目的でした。TPP交渉も日本経済を叩き壊し、アメリカ経済を優位にするために行っているものです。
○日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
5・安倍晋三が戦争を起こしたがっているのも、アメリカのドル防衛が目的
アベノミクスで日本経済をボロボロにしても、アメリカの破綻は免れられそうもない。なので、金融ユダヤ人はこの極東で戦争を起こし、経済大国・日本の地位を貶め、成長途上にある中国をも叩きつぶそうとしています。今のところ、この二国さえ潰しておけば、アメリカは覇権国家としての地位を保ちつづけることができるからです。
しかも、戦争を起こせば、アメリカの軍産複合体が大儲けします。アメリカの軍産複合体は金融ユダヤ人の経営する企業です。
このような事情から、彼らはなんとしても日本を戦争のできる国にしたいと思っています。そのため、安倍晋三を使って憲法改正に取り組んできたのですが、さすがにそれが無理だと分かると、今度は憲法解釈の変更という手に打って出てきました。
安倍が言う「国益」とは、自分達上級国民の利益を意味する。
だから、安倍にとっては国の名誉を守る事は、必ずしも「国益」に適う訳ではない。
従って、南鮮と慰安婦問題であのような妥結をする事ができる。
そして、安倍信者以外にとっては常識だろうけど、上級国民以外の国民なんて、上級国民の奴隷、戦争時において上級国民を守る兵士くらいにしか考えていないよ。
この国の経済を狂わせ景気を低迷させてきたのは自民党だ。
その自民党に政権をもどした当然の結果だ。
自分たちの権力を守るために
血税を利権にばら撒く選挙対策しかしない自民党政権で
景気が良くなるはずはもともとない。
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、、
それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。
米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。
当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。
５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりのGDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。
「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。
小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。
竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。
政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。
こんなことが許されて良いわけは無いのです。
（終わり）
小泉･竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件。日本はもう法治国家ではない。
竹中平蔵という男の詐欺師ぶりについては、前のトークラジオでもお話しましたが、竹中平蔵という男に対する国民の関心はあまり高くないのかも知れません。
やはり国民にとっては、小泉純一郎とか安倍晋三の横でちょこまか動いているだけの人、という印象なんでしょうか。しかし、よく考えてみてください。確かに小泉純一郎も安倍晋三も共に国民を騙して日本の富をアメリカに貢げるだけ貢いだとんでもない総理大臣なわけですが、この二人に国民をうまく煙に巻くだけの知能があるわけがない。
うまく国民を信用させておいて、アメリカにとって利益となる政策を打ち立ててきたのは、竹中平蔵の頭脳によるところが大きいと私は確信しています。そして、竹中平蔵のバックにはもちろんジャパンハンドラーズの皆さんがずらりと勢揃いしており、彼らが竹中平蔵にあれこれと入れ知恵してきたことも見え見えです。
しかしながら、日本国民もそれほどバカではないので、小泉やら安倍やらの背後にそういった狡猾な連中がうごめいていることを鋭く見抜く人が沢山出てきています。そして、その人たちの中には小泉・安倍のやろうとしている政策を実際に止めることのできる力を持った人間もいます。しかし当然、そういう人たちはジャパンハンドラーズとそのバックにいる金融ユダヤ人たちから煙たがられます。
その結果、彼らは暗殺されたり、冤罪に巻き込まれたりして、命を失うか、社会的信用を失い、二度と小泉・安倍のやっていることを邪魔することができなくなります。
まるで映画か小説の世界のような話ですが、これは全て現実に起きてきたことです。さすがに安倍政権下でははっきりと誰の目にも分かるような暗殺・冤罪事件は起きていませんが、小泉政権のときにはあからさまな事件がいくつも起きてきました。
小泉純一郎は国民からの人気が未だに根強いですし、政治に華やかなイメージを与えた立役者という良い印象をもっている国民も多いようです。しかし、実際のところ、小泉政権はそれまでのどんな政権よりも真っ黒な暗黒の政権だったと言っていいのではないかと思います。
以下のリストが、小泉政権下および小泉政権に絡んで暗殺された人、および冤罪事件に巻き込まれた人たちの一覧です。こんなにあからさまに人が暗殺されたり冤罪に巻き込まれたりするなんて、もはや日本は法治国家とは言えません。それこそ、どこぞの後進国と同じじゃないかと思います。
これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない
いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。
Ⅰ・長谷川浩 2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
Ⅱ.石井紘基 2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
Ⅲ.平田聡 2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。
Ⅳ.野口英昭 2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
Ⅴ.鈴木啓一 2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
Ⅵ.石井誠 2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
Ⅶ.松岡利勝 2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人 2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
原発って要するに湯を沸かす装置なんですよね。
湯を沸かしてその蒸気でタービンを回して発電する仕組みだと思うんですけど。
蒸気で先ず私が考え付くのは蒸気機関車とか圧力釜。
あれって、蒸気を抜かなかったらどうなるんですか？
いくら出る泡を水の中に一度くぐらせて高い高い煙突からお空に抜いてもそれで放出される煙には放射能はゼロなんでしょうか？
その水の中に溶けた放射能は炉の中へ又戻るとしても、それはいずれはどうなるのでしょうか？
素人なので素朴な疑問が次々と湧いてきてとても原発事故まで放射能の放出は無かったなんて考えられないのです。
何しろ原発は日本をぐるっと囲んで54基も有るんですから。
経産省の「廃炉費用を電気料金に上乗せ策」は、国民に原発事故の、無限責任を課すもので、極めて悪質だ。
原発を所有している電力会社は、安心して、安全への投資を手抜きして、再稼働に励むことができる。
完全にモラルハザードだ。
儲かっているときは、１％で分け合って、事故が起きれば、９９％の国民に、負担だけを押し付ける。
１％は、資本主義の言う投資家でさえない、社会の寄生虫で、無法者集団だ。
地方や国民の生活を全く省みず、経済など何も分からずに御用学者･竹中平蔵に丸投げで、名ばかりの『改革』を絶叫して、アメリカの経済システムをそのまま日本に持ち込んでしまったのです。
そのため、アメリカと同じ社会構造が出来ました。
それが、金持ち層と貧困層の二極化した『格差社会』です。
一番愚かなのは、『郵政改革』のお祭り騒ぎに乗った、一部のバカ国民です
政治家の世襲制も、糞坊主の世襲化と同じように、これからは考えなくてはいけません。
小泉元首相の時代に、労働者派遣制度が導入され、日本の労働環境がガラリと変わった。これにより、今や正規社員と非正規社 員という階層が出来上がってしまった。年収200万円に満たない若者の層が、日本の企業の競争力の源になっている。と言えば格好がいいが、将来結婚も出来 ない国民が犠牲では、美しい日本にすると言っていた話と矛盾する。
自民党は法人税の軽減と連動して、以下の記事のように民主党政権時代に悪法として廃止した「日雇い派遣」も復活させる方向で議論している。派遣も一定期間 以上には認められなかったが、これもいつまでも同じ派遣労働者を雇えるようにするという。これで、いつでもクビにすることが出来、いつまでも派遣の条件で 同じ労働者を使い続けることが出来る。また、派遣社員よりも、もっと使い勝手の良い、「日雇い派遣」も再び導入するという。
日本の労働者側にしてみれば、最悪な条件になっていく。自民党政権になれば、こんな劣悪な労働条件になることはわかっていたのに、この被害を受ける年齢層 の人が選挙に行かない。自業自得だと言ってしまえばそれまでであるが、何とも悔しい。若い世代ほど自分の未来をよくするために、政治に敏感でなければなら ないが、その層が一番投票率が低い。日本の政治、将来を変えるには、若い層が怒らなければならない。
企業にとって、派遣社員は給料が安く、社会保険料負担もなく、需給調整のための雇用中止が可能で、利益をあげるためには効率的な制度である。しかし、派遣社員として働くものにとっては、給与が安く、社会保障もなく、常に解雇の恐れがある、劣悪な労働環境である。
労働者派遣の原則自由化や製造業への労働者派遣を推進した人は、その家族が派遣社員になることなど想像しない人なのだろう。もし、自分の子供や親しい人が 派遣社員になって苦労することを考えたら、とても推進できるような制度ではない。労働者派遣の自由化は、支配者階級が作った、冷酷な制度であると思う。
アベノミクスはアメリカのドル防衛が目的
アメリカは今や借金大国となり、もはや返済は不可能な状態です。そのため、今にも国家が破綻しそうな状況なのですが、破綻を免れるために、日本円の価値を下げ、相対的にアメリカドルの価値を押し上げようとしたのが、アベノミクスの主たる目的です。
アベノミクスによって日本経済がボロボロになっているのは周知の通り。それは計らずしてボロボロになったわけではなく、最初からボロボロにすることを計画していたのです。
したがって、アベノミクス効果で経済が良くなったとマスコミが報道するのは全てインチキです。
また、消費増税も日本の景気を冷やすことが目的でした。TPP交渉も日本経済を叩き壊し、アメリカ経済を優位にするために行っているものです。
○日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
5・安倍晋三が戦争を起こしたがっているのも、アメリカのドル防衛が目的
アベノミクスで日本経済をボロボロにしても、アメリカの破綻は免れられそうもない。なので、金融ユダヤ人はこの極東で戦争を起こし、経済大国・日本の地位を貶め、成長途上にある中国をも叩きつぶそうとしています。今のところ、この二国さえ潰しておけば、アメリカは覇権国家としての地位を保ちつづけることができるからです。
しかも、戦争を起こせば、アメリカの軍産複合体が大儲けします。アメリカの軍産複合体は金融ユダヤ人の経営する企業です。
このような事情から、彼らはなんとしても日本を戦争のできる国にしたいと思っています。そのため、安倍晋三を使って憲法改正に取り組んできたのですが、さすがにそれが無理だと分かると、今度は憲法解釈の変更という手に打って出てきました。
安倍が言う「国益」とは、自分達上級国民の利益を意味する。
だから、安倍にとっては国の名誉を守る事は、必ずしも「国益」に適う訳ではない。
従って、南鮮と慰安婦問題であのような妥結をする事ができる。
そして、安倍信者以外にとっては常識だろうけど、上級国民以外の国民なんて、上級国民の奴隷、戦争時において上級国民を守る兵士くらいにしか考えていないよ。
この国の経済を狂わせ景気を低迷させてきたのは自民党だ。
その自民党に政権をもどした当然の結果だ。
自分たちの権力を守るために
血税を利権にばら撒く選挙対策しかしない自民党政権で
景気が良くなるはずはもともとない。
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、、
それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。
米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。
当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。
５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりのGDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。
「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。
小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。
竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。
政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。
こんなことが許されて良いわけは無いのです。
（終わり）
小泉･竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件。日本はもう法治国家ではない。
竹中平蔵という男の詐欺師ぶりについては、前のトークラジオでもお話しましたが、竹中平蔵という男に対する国民の関心はあまり高くないのかも知れません。
やはり国民にとっては、小泉純一郎とか安倍晋三の横でちょこまか動いているだけの人、という印象なんでしょうか。しかし、よく考えてみてください。確かに小泉純一郎も安倍晋三も共に国民を騙して日本の富をアメリカに貢げるだけ貢いだとんでもない総理大臣なわけですが、この二人に国民をうまく煙に巻くだけの知能があるわけがない。
うまく国民を信用させておいて、アメリカにとって利益となる政策を打ち立ててきたのは、竹中平蔵の頭脳によるところが大きいと私は確信しています。そして、竹中平蔵のバックにはもちろんジャパンハンドラーズの皆さんがずらりと勢揃いしており、彼らが竹中平蔵にあれこれと入れ知恵してきたことも見え見えです。
しかしながら、日本国民もそれほどバカではないので、小泉やら安倍やらの背後にそういった狡猾な連中がうごめいていることを鋭く見抜く人が沢山出てきています。そして、その人たちの中には小泉・安倍のやろうとしている政策を実際に止めることのできる力を持った人間もいます。しかし当然、そういう人たちはジャパンハンドラーズとそのバックにいる金融ユダヤ人たちから煙たがられます。
その結果、彼らは暗殺されたり、冤罪に巻き込まれたりして、命を失うか、社会的信用を失い、二度と小泉・安倍のやっていることを邪魔することができなくなります。
まるで映画か小説の世界のような話ですが、これは全て現実に起きてきたことです。さすがに安倍政権下でははっきりと誰の目にも分かるような暗殺・冤罪事件は起きていませんが、小泉政権のときにはあからさまな事件がいくつも起きてきました。
小泉純一郎は国民からの人気が未だに根強いですし、政治に華やかなイメージを与えた立役者という良い印象をもっている国民も多いようです。しかし、実際のところ、小泉政権はそれまでのどんな政権よりも真っ黒な暗黒の政権だったと言っていいのではないかと思います。
以下のリストが、小泉政権下および小泉政権に絡んで暗殺された人、および冤罪事件に巻き込まれた人たちの一覧です。こんなにあからさまに人が暗殺されたり冤罪に巻き込まれたりするなんて、もはや日本は法治国家とは言えません。それこそ、どこぞの後進国と同じじゃないかと思います。
これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない
いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。
Ⅰ・長谷川浩 2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
Ⅱ.石井紘基 2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
Ⅲ.平田聡 2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。
Ⅳ.野口英昭 2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
Ⅴ.鈴木啓一 2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
Ⅵ.石井誠 2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
Ⅶ.松岡利勝 2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人 2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。