中は100兆ベクレル！地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010002-jisin-soci
女性自身 12/5(月) 6:01配信
「先日の地震は、東日本大震災の余震です。過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」と話すのは、地震学者の島村英紀氏だ。11月22日に起きた、福島県沖を震源とするマグニチュード（以下M）7.4の地震。6年前の原発事故の悪夢が、再び頭をよぎった方も多いだろう。2日後の24日にはM6・1の余震が続いた。
「今後、M8レベルの余震が、いつ起きてもおかしくありません。震源が浅ければ、東日本大震災を越える津波がくる可能性も否定できません」（島村氏）
そうなると心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。元東京電力の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん（59）は、原発が再び“暴発”する危険についてこう警鐘をならす。
「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル（※）以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」
排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出（ベント）したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。
この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所（地上66メートル付近）が破断、さらに3カ所が変形していることが、東京電力の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。
「日々、海からの潮風にさらされることでサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなんですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないんです」（桑原氏）
東電の発表によると、11年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では、最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至るほど高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。
「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉じんを吸い込んで内部被ばくをします。さらに、その粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」
遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカに取って、大豆やトウモロコシは家畜にエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人に食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60代でガンになってたのが今は40代はざらです。約20年間若年化してガンになってます。これが現実です。僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の決まりよりもTPPの決まりの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい
一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい！最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン異常性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかっらけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる、子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌（同類の細菌に対して有効な薬剤がまったく無効である細菌）もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。その為人間が肺炎になっても薬が中々効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因である事が突止められてます。WHOでは発ガンにも影響しているとBランクにランキングされました。このままいくとアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、去年ハーバード大学から出ました。本当にこういう事が深刻なんですね
昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る、むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます」
1985年以来、兎に角日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にですね、米国の日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと考えております。因みに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事
このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るという様な事態になります。医療費も高くなるので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。TPPの本質とはグローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体良いかどうかは話別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、そしたら何が富の源泉かっていったら科学技術なんですね。科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。そういう事をやらないで、企業がどんどん儲る世界に誘導していくってのはとんでもない事だと思います
ウクライナのチェルノブイリ原発で29日，30年前に事故を起こした４号機を覆う巨大な鋼鉄製シェルター〔＝写真はロイター＝〕の設置が完了し，同国のポロシェンコ大統領らが参加して式典が開かれた。放射性物質を封印し，飛散を防ぐのが目的。耐用年数は100年で，約15億ユーロ（約1780億円）もの巨費が国際支援により投じられた。
今後はシェルター内部で４号機を解体し，溶けた核燃料をとり出すもっとも困難な作業に移るが，さらに膨大な資金が必要になる。ウクライナ経済は危機に陥っており，事故処理の完了はまったく見通せない。４号機は事故後，コンクリート製の「石棺」で覆われたが，老朽化で再汚染の危険が高まり，対策が急務だった。（記事引用終わり）
－－チェルノブイリ原発事故が発生したのは，1986年４月26日であった。石棺化工事（この記事に出ていたのは第２次工事としての石棺建造である）は完了したが，耐用年数は100年であると断わられている。
そして，肝心のデブリ（核爆発事故で溶融した核燃料の塊，「象の足」ともいうそれ）をとり出す作業に「移る予定」になっているけれども，この「事故処理の完了はまったく見通せない」とも断わられている。これは，滅相もない話題になっている。今後に関するそのような見通ししかないのであれば，溶けた核燃料をとり出す工事が完了する前までの時期においてさらに，きっと「三度の石棺工事」が必要となる。
さて，東電福島第１原発事故現場の後始末は，いったいどうなるのか？ チェルノブイリ事故のその後における「以上の報道のような経過・事情」が，日本に対してもそのまま参考になるはずである。時間の計算をしてみる。
ロシア（旧ソ連）ではすでに，1986年から2016年まで30年が経過してきたが，廃炉工程（デブリの処理のための工事）に関する進行予定（つまりとくに完了）に関する見通しすら，現時点ではまだ全然立っていないという。
フクシマも同じ意味で考えるに，それもしごく単純に解釈する話となるが，2011年プラス30年＝2041年からデブリの処理（とり出し）ができるとみこむことにしても，さらにここから100年単位での大仕事になりそうである。これはいうなれば『悪魔からのたいそうな品物』を人類・人間たちが受けとった事実を意味する。
『日本経済新聞』2016年11月30日朝刊には，ほかにも関連する記事として，「福島第１廃炉費８兆円 難工事で上振れ見通し」という見出しをつけた報道もなされていた。末尾の段落のみ引用する。
福島第１原発事故では5.4兆円と想定していた賠償費も８兆円ほどに膨らむ。上振れする除染費なども含めると事故処理費用は合計で20兆円を超える。11兆円としてきた想定の約２倍に拡大し，国民負担の増大が避けられなくなっている。
廃炉にかかる経費はこれから先もどんどん膨らむと予想しておいて，けっして間違いにならない。それどころか大正解である。おそらく，その金額は雪だるま式に増大しつづけていく。このこともまた正解なのである。いずれにせよ，トンデモナイお荷物を人類・人間は抱えこんでいる。
② アリ地獄に落ちていくだけの原発利用体制
今後における自然・再生可能エネルギーの開発・利用を考慮し予想するのであれば，すでに原発を利用する余地はないことは，自明ともいえる現実的な理解である。すでに原発ゼロの２年間を体験してきた日本である。
化石燃料を使用する火力発電がどうだこうだ，つまり，燃料費が高い〔高かった！〕とか，排出される炭酸ガスの問題があるとかを指摘して〔批判したつもりで〕，原発の利用にこだわる原子力村の住民たちがまだ勢力を維持しているのが，この日本国の現在における関連情勢である。
しかし，原発に予算・資金を投入する手間ひまがあるのであれば，これを自然・再生可能エネルギーの開発・利用にまわせれば，原発の不要性は10年も経たないうちに，完全に実証されるはずである（もはやその点が疑われる余地は寸毫もないのだが）。
日本における原発利用体制がいかに愚かな方途に向かっているかは，つぎに紹介する記事によっても，反面教師的によく示教されている。原発コストは文句なしにべらぼうに高くなりつつある。しかも高いだけでなく，猛毒で有害なエネルギー資源である。その害悪性はすでに世紀を跨がって発散されてきている。この事実は，原発事故現場の実情を観察するまでもなく，これからの数世紀をも経過していくなかでいつまでも，その損害の後始末に迫られていく現実問題となっている。
1)「高速炉，降ろせぬ旗 もんじゅ後継，国内に」（『朝日新聞』2016年12月１日朝刊。なおこの段落は12月１日の再録である）
政府の「高速炉開発会議」で，実証炉の国内建設をめざす方針が示された。研究段階の原型炉「もんじゅ」の開発に失敗したのに，実用化に向けてつぎの段階に進もうとしている。なぜ，高速炉開発に固執するのか。
◇ 使用済み燃料，行き場なし ◇
「核燃料サイクルを止めれば，『パンドラの箱』が開いてしまう。高速炉開発を続ける意思を示す計画は，箱を封印する『お札』のようなものだ」。経済産業省幹部は，核燃サイクルと高速炉開発の旗を降ろせない理由を説明する。
補注）パンドラの箱はすでに開いている状態であるのに，このように完全に奇妙な修辞となっている。原発事業そのものが初めからパンドラの箱を開け放った事実を意味していた。このことは，原発事故（1979年３月28日「スリーマイル島」→1986年４月26日「チェルノブイリ」→2011年３月11日「フクシマ」）の３事故によって，嫌というほどに確認させられたはずである。
原発事故がほかの諸事故とパンドラの箱画像根本的な性格を異ならせるのは，その規模が時間的にも空間的にも，そして経費的にも手間的にもとてつもない次元・範囲にまで拡大・浸透していくばかりであって，これが収まるところがみいだせないでいるせいである。
出所）右側画像は「パンドラの箱」の想像例，http://blog.livedoor.jp/dq10tumurin/archives/4027682.html
現に，チェルノブイリ原発事故の後始末，第２次の石棺化作業は依然つづいている。東電福島第１原発事故現場の後始末は，これからであるというほかなく，いつになったら本格的に「デブリとり出し作業が開始できる」ことになるのか，さっぱり見通しすらついていない。実質的には停頓状態にある。高速増殖炉は日本国中の原発（原子炉）の存在を技術的な与件（前提）としている。
原発事業全体を止めるという賢明なエネルギー政策に踏み切れない日本は，今後も確たる見通しもつかないまま，ともかく非常に高額な国家予算を投入してでも〔多分無駄づかいになるほかないが〕，高速増殖炉の開発・利用に向かい，これからも努力だけはするといいつづけている。だが，すでに半世紀もうまくいっていない高速増殖炉の実験化段階が，いつになったら商用化段階にまで到達できるのか？ この点はいまなお不詳である。
核燃サイクルは，原子力発電所から出る使用済み燃料を再処理し，とり出したプルトニウムを燃やす。高速炉はプルトニウムを燃やしやすくした原子炉。高速炉開発を止めれば，使用済み燃料は「ゴミ」となり，青森県六ケ所村の施設で保管する理由がなくなる。政府が高速炉にこだわる理由のもう一つは，日本が保有する48トンのプルトニウム（原爆約６千発分）だ。核兵器の原料にもなり，使うみこみなくもちつづければ，国際社会から核武装の懸念が出る恐れがある。
補注）高速増殖炉の実用化が実現できなければ，原発が出す使用済み核燃料は「トイレのないマンション」のどこかに，それこそ肥溜め状態でかかえておくほかない。糞尿ならば臭いだけであるけれでも，使用済み核燃料は放射性物質を濃度を下げているとはいえ，いつまでも発散させつづけていく危険物，いうなれば厄介モノなのである。そこで高速増殖炉の出番となるわけであるが，これがうまくいかない。厳密にいうと「本格的な商用化」（経済計算面で判断し，民間企業で採算がとれるという意味で）が高速増殖炉で成功している事例はない。
2018年７月には，日本で原発を動かすことを認める日米原子力協定が期限を迎える。協定は核兵器を製造しないことを条件に，使用済み燃料からプルトニウムをとり出すことを認めている。再処理を続けつつ高速炉開発を止まれば，保有量の増加に抑えが利かず，外務省幹部は「協定の改定に影響が出ないとも限らない」という。
もんじゅの地元への配慮もある。福井県の西川一誠知事は11月25日，文部科学，経産両大臣に「地元は積極的に協力してきた。あやふやなかたちで店じまいをするようでは困る」と反発。核燃サイク回虫マンガ絵ルの堅持と，もんじゅを中核拠点とした県の開発構想への影響を訴える。
出所）左側画像は，http://kamesienne.blog27.fc2.com/blog-entry-290.html
補注）原発事業に地域社会・地方都市の生存をかけたかのような行き方は，露骨な表現になるが「寄生虫的な生き方」である。電力会社からのおこぼれで地方自治体が寿命を長らえているかのような「原発という麻薬への依存症」は，自然・再生可能エネルギーの開発・利用によって「町おこし」につなげる方途とは，百八十度，方向性を逆にしている。
－－ここまで記事を読んだだけでも分かるように，将来に向けて高速増殖炉の開発を推進させるとはいっているものの，結局は目先の利害にそれぞれの関係利害者・組織・官庁がこだわっている様相しかみえてこない。それがゆえの「関連する諸事情の進行」になっている。
そもそも，高速増殖炉の実用化・商用化は，原発の電力を生産するためのコストがほかの発電方式に比較して，無条件に一番安価であるという条件（要求）を満たすために，つまりその根拠を提供するためには，どうしても必要不可欠であった。しかし，この高速増殖炉の実用化（商用化）が本格的に実現されることがないまま，ずるずると半世紀も時間を費やしてきた。いまもなお，いっこうにらちがあかない原発技術が高速増殖炉である。
要は金喰い虫でしかない高速増殖炉へのこだわりは，原発体制そのものへのこだわりそのものである。日本は，ドイツやイタリアのように「原発からの乳離れ」ができない国でありつづけたきた。したがっていまもな，原発にすがるような「電源構成比率の発想」を捨てきれないでいる。もっとも「３・11」後において記録されてもいるように，2013年９月から2015年８月まで，原発ゼロでも電力確保のできる国であることは実証されている。ところが，こうした事実は直視したくないのが「日本原子力村の利害関係集団」である。
2）「放射性廃棄物のドラム缶，雑然 中身不明の容器も 東海再処理施設，現状は」（『朝日新聞』2016年12月５日朝刊）
貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶，敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を11月上旬に訪ねると，ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から，解体作業がきわめて難航しそうな状況がわかってきた。
『朝日新聞』2011年12月５日朝刊東海原発処理問題画像
使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。11月７日，日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で，プール内の状況を写真で説明した。
水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約800個，乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか，さびなのかはわからない」。
ドラム缶の中身は，バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。1977～94年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい，プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し，廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。
水面の放射線量は毎時３ミリシーベルト。一般人の１年間の追加被曝限度の３倍を１時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない。また，敷地内には中身がよくわからない廃棄物の容器が多数あるといい，ふたを開けて分別しなおす必要があるという。原子力規制委員会の担当者は「とても適当とはいえない状況が続いている。原子力機構だけでなく，旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も，みてみぬふりをしてきた」と話す。
もっともやっかいなのが，再処理のさいに出た約400立方メートルの高レベル放射性廃液だ。人間が近づくと20秒で死亡する毎時1500シーベルトの線量がある。放射性物質を多く含み，放っておくとみずから発熱して水素が発生し，水素爆発する危険があるため，原子力機構は廃液をステンレス製のタンク６基に保管して水を循環させて冷やし，水素の換気も続けている。2011年の東日本大震災では40時間以上にわたって外部電源が失われ，非常用発電機でしのいだ。
規制委は2013年，廃液のままだと漏れ出す恐れがありリスクが高いとして，ガラスで固める作業の再開を再処理施設が新規制基準に適合する前に特例で認めた。今〔2016〕年，作業が再開されたが故障が相次ぎ，予定の４分の１で中断している。
※「とり出し，考慮せず」※ 原子力機構は11月30日，廃止が完了するまでに70年かかり，当面10年間に約2170億円かかるとの工程を規制委に報告した。だが，作業は簡単には進みそうにない。高放射性固体廃棄物貯蔵庫のプール底のドラム缶について，原子力機構は「とり出しを考慮していなかった」。今後，装置を開発して，水中でワイヤを切りながらひとつずつもち上げる方針だ。
施設そのものも汚染されている。使用済み燃料を粉々にした施設の内部の放射線量は毎時200ミリシーベルト。担当者は「遠隔操作で機器を解体するのか，人が入れるまで除染するのか検討中」と語った。規制委は原子力機構が検討する廃止計画に再三，懸念を示してきた。９月の会合では規制委幹部が踏み込んだ。「実現性に疑問がある。廃止の検討が始まって３年たつのに，アバウトな計画しかない」
文部科学省出身で原子力機構の田口康副理事長は「できていないのはけしからんが，これからちゃんとしたものを，どう作っていくかという話をさせていただきたい」と答えた。廃棄物の処分先も見通せない。高レベル廃棄物は地下300メートルより深い場所に10万年間埋める。国が年内にも処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが，決まらなければ施設で保管しつづけるしかない。
－－この最新の記事は，特別に事故を起こしたのではなく，「廃止が決まった原発の使用済み燃料」を再処理する工場である「東海再処理施設」（茨城県）の実情を，報告するものであった。まるで，事故でも起こした現場かと思わせるものにも似たような，つまり，現場管理がズサンであり，体たらくの状況を教えている。猛毒・有害な放射能を含む物質の管理状態がまったくなっていないのである。
ここで，東電福島第１原発事故現場の惨状のほうに，あらためて目を向けて考えてみたい。つぎの図解は「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」（経済産業省ホームページ）から引用したものである。この図解には，『東京電力（株）福島第１原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』に基づき，国内外の叡智を結集し，技術的難易度の高い研究開発に取り組」むための日程が記入されている。ここに記入されている「年度」はほとんどあてにできない。ただ，これからの課題が列記されているだけである。
福島第１原発事故廃炉工程関連計画表
出所）最終更新日：2016年11月28日，
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/
安倍晋三の「得意であった口調」を真似ていえば，東電福島第１原発事故現場の現況は完全に， “アンダーコントロール” ではなく “OUT OF CONTROL” である。事故を発生させていないけれども，関連施設における「放射性物質の事後管理」が，このようにズサンで体たらくな対応でしか維持されていない。こういった現状を聞かされると，ましてや，原発事故を発生させた東電福島第１原発事故現場の後始末が，いかほどの困難と障害に当面しているかについても，嫌というほどに思いしらされる。戦慄させられもするような実態である。
③「福島第１廃炉へ模型実験 格納容器の一部再現」（『日本経済新聞』2016年11月30日朝刊）
電力各社やメーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は29日，東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向け，原子炉格納容器の一部を再現した実物大の模型を使った実験を公開した。廃炉作業でもっとも難しいとされる溶け落ちた核燃料（デブリ）のとり出し技術の開発や作業手順の確認などを進める。
格納容器の下部にある圧力抑制室の実物大模型は，日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センター（福島県楢葉町）に設置。この日は圧力抑制室の外側に補強用セメント材を流しこむ作業を想定し，ホースの操作を確かめるなどの作業を実施した。
福島第１原発は2011年の事故により，１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。デブリの一部は格納容器の底に溜まっているとみられる。政府・東電は放射線を遮る水を格納容器に張ったうえでとり出すことを検討中。実際の現場は放射線量が高くて人が近づけないため，模型を使い検証を重ねる。ＩＲＩＤの吉沢厚文専務理事は「具体的なとり出し方法を決めるのに重要なデータを提供できる。廃炉に向けて最大限やるべきことをしたい」と語った。
註記）引用は，http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10096830Z21C16A1CR8000/
この記事はなにを伝えている「つもり」なのか？ これからのち，いつかは必らず，その「デブリの始末」を開始します，そのための予行演習のための準備だけは鋭意おこなっています，検討中です，とでも受けとっておけばよい経過報告なのである。要は，本格的な廃炉工程にまで進んだ具体的な工事は，いまだになにひとつ着手できていませんと，そう断わっているに過ぎない。チェルノブイリ事故現場でも「デブリの搬出作業」がまだ手が着けられないでいた。フクシマのほうでも同然〔の以前の段階！〕である。
a) 《悪魔の火》を，人類・人間にくれてやったその悪魔〔たち？〕は，いまどのあたりに盤踞しているのか，さっぱり分からぬが，いまごろはきっと，われわれが原発の後始末で本格的に苦しみだした様子をみては，多分，せせら笑っているものと思われる。
b) 「だからヨ，いったこっちゃーないだろー」などと悪態をついているかもしれない。また「オマエらに悪魔の火を〈お手玉〉や〈剣玉〉にようにもてあそべるテクなんか，もともともちあわせてなかったんだよ」と，それも後ろ指を指しながらわれわれの無様を嘲笑しているかもしれない。
＜転載終了＞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010002-jisin-soci
女性自身 12/5(月) 6:01配信
「先日の地震は、東日本大震災の余震です。過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」と話すのは、地震学者の島村英紀氏だ。11月22日に起きた、福島県沖を震源とするマグニチュード（以下M）7.4の地震。6年前の原発事故の悪夢が、再び頭をよぎった方も多いだろう。2日後の24日にはM6・1の余震が続いた。
「今後、M8レベルの余震が、いつ起きてもおかしくありません。震源が浅ければ、東日本大震災を越える津波がくる可能性も否定できません」（島村氏）
そうなると心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。元東京電力の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん（59）は、原発が再び“暴発”する危険についてこう警鐘をならす。
「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル（※）以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」
排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出（ベント）したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。
この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所（地上66メートル付近）が破断、さらに3カ所が変形していることが、東京電力の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。
「日々、海からの潮風にさらされることでサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなんですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないんです」（桑原氏）
東電の発表によると、11年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では、最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至るほど高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。
「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉じんを吸い込んで内部被ばくをします。さらに、その粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」
遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカに取って、大豆やトウモロコシは家畜にエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人に食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60代でガンになってたのが今は40代はざらです。約20年間若年化してガンになってます。これが現実です。僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の決まりよりもTPPの決まりの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい
一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい！最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン異常性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかっらけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる、子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌（同類の細菌に対して有効な薬剤がまったく無効である細菌）もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。その為人間が肺炎になっても薬が中々効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因である事が突止められてます。WHOでは発ガンにも影響しているとBランクにランキングされました。このままいくとアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、去年ハーバード大学から出ました。本当にこういう事が深刻なんですね
昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る、むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます」
1985年以来、兎に角日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にですね、米国の日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと考えております。因みに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事
このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るという様な事態になります。医療費も高くなるので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。TPPの本質とはグローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体良いかどうかは話別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、そしたら何が富の源泉かっていったら科学技術なんですね。科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。そういう事をやらないで、企業がどんどん儲る世界に誘導していくってのはとんでもない事だと思います
ウクライナのチェルノブイリ原発で29日，30年前に事故を起こした４号機を覆う巨大な鋼鉄製シェルター〔＝写真はロイター＝〕の設置が完了し，同国のポロシェンコ大統領らが参加して式典が開かれた。放射性物質を封印し，飛散を防ぐのが目的。耐用年数は100年で，約15億ユーロ（約1780億円）もの巨費が国際支援により投じられた。
今後はシェルター内部で４号機を解体し，溶けた核燃料をとり出すもっとも困難な作業に移るが，さらに膨大な資金が必要になる。ウクライナ経済は危機に陥っており，事故処理の完了はまったく見通せない。４号機は事故後，コンクリート製の「石棺」で覆われたが，老朽化で再汚染の危険が高まり，対策が急務だった。（記事引用終わり）
－－チェルノブイリ原発事故が発生したのは，1986年４月26日であった。石棺化工事（この記事に出ていたのは第２次工事としての石棺建造である）は完了したが，耐用年数は100年であると断わられている。
そして，肝心のデブリ（核爆発事故で溶融した核燃料の塊，「象の足」ともいうそれ）をとり出す作業に「移る予定」になっているけれども，この「事故処理の完了はまったく見通せない」とも断わられている。これは，滅相もない話題になっている。今後に関するそのような見通ししかないのであれば，溶けた核燃料をとり出す工事が完了する前までの時期においてさらに，きっと「三度の石棺工事」が必要となる。
さて，東電福島第１原発事故現場の後始末は，いったいどうなるのか？ チェルノブイリ事故のその後における「以上の報道のような経過・事情」が，日本に対してもそのまま参考になるはずである。時間の計算をしてみる。
ロシア（旧ソ連）ではすでに，1986年から2016年まで30年が経過してきたが，廃炉工程（デブリの処理のための工事）に関する進行予定（つまりとくに完了）に関する見通しすら，現時点ではまだ全然立っていないという。
フクシマも同じ意味で考えるに，それもしごく単純に解釈する話となるが，2011年プラス30年＝2041年からデブリの処理（とり出し）ができるとみこむことにしても，さらにここから100年単位での大仕事になりそうである。これはいうなれば『悪魔からのたいそうな品物』を人類・人間たちが受けとった事実を意味する。
『日本経済新聞』2016年11月30日朝刊には，ほかにも関連する記事として，「福島第１廃炉費８兆円 難工事で上振れ見通し」という見出しをつけた報道もなされていた。末尾の段落のみ引用する。
福島第１原発事故では5.4兆円と想定していた賠償費も８兆円ほどに膨らむ。上振れする除染費なども含めると事故処理費用は合計で20兆円を超える。11兆円としてきた想定の約２倍に拡大し，国民負担の増大が避けられなくなっている。
廃炉にかかる経費はこれから先もどんどん膨らむと予想しておいて，けっして間違いにならない。それどころか大正解である。おそらく，その金額は雪だるま式に増大しつづけていく。このこともまた正解なのである。いずれにせよ，トンデモナイお荷物を人類・人間は抱えこんでいる。
② アリ地獄に落ちていくだけの原発利用体制
今後における自然・再生可能エネルギーの開発・利用を考慮し予想するのであれば，すでに原発を利用する余地はないことは，自明ともいえる現実的な理解である。すでに原発ゼロの２年間を体験してきた日本である。
化石燃料を使用する火力発電がどうだこうだ，つまり，燃料費が高い〔高かった！〕とか，排出される炭酸ガスの問題があるとかを指摘して〔批判したつもりで〕，原発の利用にこだわる原子力村の住民たちがまだ勢力を維持しているのが，この日本国の現在における関連情勢である。
しかし，原発に予算・資金を投入する手間ひまがあるのであれば，これを自然・再生可能エネルギーの開発・利用にまわせれば，原発の不要性は10年も経たないうちに，完全に実証されるはずである（もはやその点が疑われる余地は寸毫もないのだが）。
日本における原発利用体制がいかに愚かな方途に向かっているかは，つぎに紹介する記事によっても，反面教師的によく示教されている。原発コストは文句なしにべらぼうに高くなりつつある。しかも高いだけでなく，猛毒で有害なエネルギー資源である。その害悪性はすでに世紀を跨がって発散されてきている。この事実は，原発事故現場の実情を観察するまでもなく，これからの数世紀をも経過していくなかでいつまでも，その損害の後始末に迫られていく現実問題となっている。
1)「高速炉，降ろせぬ旗 もんじゅ後継，国内に」（『朝日新聞』2016年12月１日朝刊。なおこの段落は12月１日の再録である）
政府の「高速炉開発会議」で，実証炉の国内建設をめざす方針が示された。研究段階の原型炉「もんじゅ」の開発に失敗したのに，実用化に向けてつぎの段階に進もうとしている。なぜ，高速炉開発に固執するのか。
◇ 使用済み燃料，行き場なし ◇
「核燃料サイクルを止めれば，『パンドラの箱』が開いてしまう。高速炉開発を続ける意思を示す計画は，箱を封印する『お札』のようなものだ」。経済産業省幹部は，核燃サイクルと高速炉開発の旗を降ろせない理由を説明する。
補注）パンドラの箱はすでに開いている状態であるのに，このように完全に奇妙な修辞となっている。原発事業そのものが初めからパンドラの箱を開け放った事実を意味していた。このことは，原発事故（1979年３月28日「スリーマイル島」→1986年４月26日「チェルノブイリ」→2011年３月11日「フクシマ」）の３事故によって，嫌というほどに確認させられたはずである。
原発事故がほかの諸事故とパンドラの箱画像根本的な性格を異ならせるのは，その規模が時間的にも空間的にも，そして経費的にも手間的にもとてつもない次元・範囲にまで拡大・浸透していくばかりであって，これが収まるところがみいだせないでいるせいである。
出所）右側画像は「パンドラの箱」の想像例，http://blog.livedoor.jp/dq10tumurin/archives/4027682.html
現に，チェルノブイリ原発事故の後始末，第２次の石棺化作業は依然つづいている。東電福島第１原発事故現場の後始末は，これからであるというほかなく，いつになったら本格的に「デブリとり出し作業が開始できる」ことになるのか，さっぱり見通しすらついていない。実質的には停頓状態にある。高速増殖炉は日本国中の原発（原子炉）の存在を技術的な与件（前提）としている。
原発事業全体を止めるという賢明なエネルギー政策に踏み切れない日本は，今後も確たる見通しもつかないまま，ともかく非常に高額な国家予算を投入してでも〔多分無駄づかいになるほかないが〕，高速増殖炉の開発・利用に向かい，これからも努力だけはするといいつづけている。だが，すでに半世紀もうまくいっていない高速増殖炉の実験化段階が，いつになったら商用化段階にまで到達できるのか？ この点はいまなお不詳である。
核燃サイクルは，原子力発電所から出る使用済み燃料を再処理し，とり出したプルトニウムを燃やす。高速炉はプルトニウムを燃やしやすくした原子炉。高速炉開発を止めれば，使用済み燃料は「ゴミ」となり，青森県六ケ所村の施設で保管する理由がなくなる。政府が高速炉にこだわる理由のもう一つは，日本が保有する48トンのプルトニウム（原爆約６千発分）だ。核兵器の原料にもなり，使うみこみなくもちつづければ，国際社会から核武装の懸念が出る恐れがある。
補注）高速増殖炉の実用化が実現できなければ，原発が出す使用済み核燃料は「トイレのないマンション」のどこかに，それこそ肥溜め状態でかかえておくほかない。糞尿ならば臭いだけであるけれでも，使用済み核燃料は放射性物質を濃度を下げているとはいえ，いつまでも発散させつづけていく危険物，いうなれば厄介モノなのである。そこで高速増殖炉の出番となるわけであるが，これがうまくいかない。厳密にいうと「本格的な商用化」（経済計算面で判断し，民間企業で採算がとれるという意味で）が高速増殖炉で成功している事例はない。
2018年７月には，日本で原発を動かすことを認める日米原子力協定が期限を迎える。協定は核兵器を製造しないことを条件に，使用済み燃料からプルトニウムをとり出すことを認めている。再処理を続けつつ高速炉開発を止まれば，保有量の増加に抑えが利かず，外務省幹部は「協定の改定に影響が出ないとも限らない」という。
もんじゅの地元への配慮もある。福井県の西川一誠知事は11月25日，文部科学，経産両大臣に「地元は積極的に協力してきた。あやふやなかたちで店じまいをするようでは困る」と反発。核燃サイク回虫マンガ絵ルの堅持と，もんじゅを中核拠点とした県の開発構想への影響を訴える。
出所）左側画像は，http://kamesienne.blog27.fc2.com/blog-entry-290.html
補注）原発事業に地域社会・地方都市の生存をかけたかのような行き方は，露骨な表現になるが「寄生虫的な生き方」である。電力会社からのおこぼれで地方自治体が寿命を長らえているかのような「原発という麻薬への依存症」は，自然・再生可能エネルギーの開発・利用によって「町おこし」につなげる方途とは，百八十度，方向性を逆にしている。
－－ここまで記事を読んだだけでも分かるように，将来に向けて高速増殖炉の開発を推進させるとはいっているものの，結局は目先の利害にそれぞれの関係利害者・組織・官庁がこだわっている様相しかみえてこない。それがゆえの「関連する諸事情の進行」になっている。
そもそも，高速増殖炉の実用化・商用化は，原発の電力を生産するためのコストがほかの発電方式に比較して，無条件に一番安価であるという条件（要求）を満たすために，つまりその根拠を提供するためには，どうしても必要不可欠であった。しかし，この高速増殖炉の実用化（商用化）が本格的に実現されることがないまま，ずるずると半世紀も時間を費やしてきた。いまもなお，いっこうにらちがあかない原発技術が高速増殖炉である。
要は金喰い虫でしかない高速増殖炉へのこだわりは，原発体制そのものへのこだわりそのものである。日本は，ドイツやイタリアのように「原発からの乳離れ」ができない国でありつづけたきた。したがっていまもな，原発にすがるような「電源構成比率の発想」を捨てきれないでいる。もっとも「３・11」後において記録されてもいるように，2013年９月から2015年８月まで，原発ゼロでも電力確保のできる国であることは実証されている。ところが，こうした事実は直視したくないのが「日本原子力村の利害関係集団」である。
2）「放射性廃棄物のドラム缶，雑然 中身不明の容器も 東海再処理施設，現状は」（『朝日新聞』2016年12月５日朝刊）
貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶，敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を11月上旬に訪ねると，ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から，解体作業がきわめて難航しそうな状況がわかってきた。
『朝日新聞』2011年12月５日朝刊東海原発処理問題画像
使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。11月７日，日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で，プール内の状況を写真で説明した。
水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約800個，乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか，さびなのかはわからない」。
ドラム缶の中身は，バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。1977～94年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい，プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し，廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。
水面の放射線量は毎時３ミリシーベルト。一般人の１年間の追加被曝限度の３倍を１時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない。また，敷地内には中身がよくわからない廃棄物の容器が多数あるといい，ふたを開けて分別しなおす必要があるという。原子力規制委員会の担当者は「とても適当とはいえない状況が続いている。原子力機構だけでなく，旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も，みてみぬふりをしてきた」と話す。
もっともやっかいなのが，再処理のさいに出た約400立方メートルの高レベル放射性廃液だ。人間が近づくと20秒で死亡する毎時1500シーベルトの線量がある。放射性物質を多く含み，放っておくとみずから発熱して水素が発生し，水素爆発する危険があるため，原子力機構は廃液をステンレス製のタンク６基に保管して水を循環させて冷やし，水素の換気も続けている。2011年の東日本大震災では40時間以上にわたって外部電源が失われ，非常用発電機でしのいだ。
規制委は2013年，廃液のままだと漏れ出す恐れがありリスクが高いとして，ガラスで固める作業の再開を再処理施設が新規制基準に適合する前に特例で認めた。今〔2016〕年，作業が再開されたが故障が相次ぎ，予定の４分の１で中断している。
※「とり出し，考慮せず」※ 原子力機構は11月30日，廃止が完了するまでに70年かかり，当面10年間に約2170億円かかるとの工程を規制委に報告した。だが，作業は簡単には進みそうにない。高放射性固体廃棄物貯蔵庫のプール底のドラム缶について，原子力機構は「とり出しを考慮していなかった」。今後，装置を開発して，水中でワイヤを切りながらひとつずつもち上げる方針だ。
施設そのものも汚染されている。使用済み燃料を粉々にした施設の内部の放射線量は毎時200ミリシーベルト。担当者は「遠隔操作で機器を解体するのか，人が入れるまで除染するのか検討中」と語った。規制委は原子力機構が検討する廃止計画に再三，懸念を示してきた。９月の会合では規制委幹部が踏み込んだ。「実現性に疑問がある。廃止の検討が始まって３年たつのに，アバウトな計画しかない」
文部科学省出身で原子力機構の田口康副理事長は「できていないのはけしからんが，これからちゃんとしたものを，どう作っていくかという話をさせていただきたい」と答えた。廃棄物の処分先も見通せない。高レベル廃棄物は地下300メートルより深い場所に10万年間埋める。国が年内にも処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが，決まらなければ施設で保管しつづけるしかない。
－－この最新の記事は，特別に事故を起こしたのではなく，「廃止が決まった原発の使用済み燃料」を再処理する工場である「東海再処理施設」（茨城県）の実情を，報告するものであった。まるで，事故でも起こした現場かと思わせるものにも似たような，つまり，現場管理がズサンであり，体たらくの状況を教えている。猛毒・有害な放射能を含む物質の管理状態がまったくなっていないのである。
ここで，東電福島第１原発事故現場の惨状のほうに，あらためて目を向けて考えてみたい。つぎの図解は「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」（経済産業省ホームページ）から引用したものである。この図解には，『東京電力（株）福島第１原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』に基づき，国内外の叡智を結集し，技術的難易度の高い研究開発に取り組」むための日程が記入されている。ここに記入されている「年度」はほとんどあてにできない。ただ，これからの課題が列記されているだけである。
福島第１原発事故廃炉工程関連計画表
出所）最終更新日：2016年11月28日，
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/
安倍晋三の「得意であった口調」を真似ていえば，東電福島第１原発事故現場の現況は完全に， “アンダーコントロール” ではなく “OUT OF CONTROL” である。事故を発生させていないけれども，関連施設における「放射性物質の事後管理」が，このようにズサンで体たらくな対応でしか維持されていない。こういった現状を聞かされると，ましてや，原発事故を発生させた東電福島第１原発事故現場の後始末が，いかほどの困難と障害に当面しているかについても，嫌というほどに思いしらされる。戦慄させられもするような実態である。
③「福島第１廃炉へ模型実験 格納容器の一部再現」（『日本経済新聞』2016年11月30日朝刊）
電力各社やメーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は29日，東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向け，原子炉格納容器の一部を再現した実物大の模型を使った実験を公開した。廃炉作業でもっとも難しいとされる溶け落ちた核燃料（デブリ）のとり出し技術の開発や作業手順の確認などを進める。
格納容器の下部にある圧力抑制室の実物大模型は，日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センター（福島県楢葉町）に設置。この日は圧力抑制室の外側に補強用セメント材を流しこむ作業を想定し，ホースの操作を確かめるなどの作業を実施した。
福島第１原発は2011年の事故により，１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。デブリの一部は格納容器の底に溜まっているとみられる。政府・東電は放射線を遮る水を格納容器に張ったうえでとり出すことを検討中。実際の現場は放射線量が高くて人が近づけないため，模型を使い検証を重ねる。ＩＲＩＤの吉沢厚文専務理事は「具体的なとり出し方法を決めるのに重要なデータを提供できる。廃炉に向けて最大限やるべきことをしたい」と語った。
註記）引用は，http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10096830Z21C16A1CR8000/
この記事はなにを伝えている「つもり」なのか？ これからのち，いつかは必らず，その「デブリの始末」を開始します，そのための予行演習のための準備だけは鋭意おこなっています，検討中です，とでも受けとっておけばよい経過報告なのである。要は，本格的な廃炉工程にまで進んだ具体的な工事は，いまだになにひとつ着手できていませんと，そう断わっているに過ぎない。チェルノブイリ事故現場でも「デブリの搬出作業」がまだ手が着けられないでいた。フクシマのほうでも同然〔の以前の段階！〕である。
a) 《悪魔の火》を，人類・人間にくれてやったその悪魔〔たち？〕は，いまどのあたりに盤踞しているのか，さっぱり分からぬが，いまごろはきっと，われわれが原発の後始末で本格的に苦しみだした様子をみては，多分，せせら笑っているものと思われる。
b) 「だからヨ，いったこっちゃーないだろー」などと悪態をついているかもしれない。また「オマエらに悪魔の火を〈お手玉〉や〈剣玉〉にようにもてあそべるテクなんか，もともともちあわせてなかったんだよ」と，それも後ろ指を指しながらわれわれの無様を嘲笑しているかもしれない。
＜転載終了＞