東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。
日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
負担額4兆2000億円超す
福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800074&g=eqa …
「生活保護」の給付総額＝約4兆円とほぼ同額。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだが、国民の税金で「東電保護」をしてくれと頼んだ覚えはない。
そして、これからも国民の負担額はどんどん増していくわけですよね。
【審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党】米国では批准の可能性ゼロのTPP・NWO法案。日本で強行採決して、既成事実化しようと企んでいるのか？自民党にＴＰＰ強行を厳命したジャパン・ハンドラーズの連中、破れかぶれですか？
強行採決までしてやるか。アメリカの大統領候補たちが否定的で懸念。かつては自民党さえも地方で反対していたTPP。いったい誰の利益か？答えは産業界の一部と明白だが：審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党
国会開く前から「強行採決もやむを得ない」って、TPP関連法案は、どんだけ後ろめたい法案なのか。政府・与党側には、丁寧に説明、理解を求める姿勢がはじめから欠けている。一方アメリカは、今年中に上院での審議は行わない方針。チグハグの極み。
もう恐ろしすぎますな、国会始まる前から「強行採決予告」です。すべてを数の暴力で終わらせる気満々ですね。
016年08月29日22:07
カテゴリvelvetmorning blog
また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが ―
velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/28/8165039
＜転載開始＞
また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが
以下引用
暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある
以上引用 以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
さらに詳しくは、東京新聞に出ているので、読んだ方が良いです。
共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html
要約して抜粋すると
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。
二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調
〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上
改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。
罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。
しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。
共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。
また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか
以上引用 以下全文は
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html
共謀罪がかつて国会に提出されたのは、２００３年から２００５年。
これは、『大量破壊兵器がある』と嘘付いて、ネオコンがイラク爆撃した時に、憲法違反の自衛隊派兵を行った時である。
テロ資金を止めるなら、まずCIA資金を止めないとダメなのだ。
CIAがテロを育成しているからである。
アルカイダがアメリカを攻撃したから、アフガニスタンやイラクを爆撃したはずなのに、なんでアメリカ政府とヒラリー・クリントンとその仲間達は、シリアでアルカイダを支援しているんだ？
イスラム国を支援しているのだ？
ウクライナでネオナチを支援しているのだ？
誰が見てもおかしいのです。
もう世界中が気付いてしまったのです。
＜転載終了＞
2016年08月28日20:26
カテゴリ勝手に拝借しましたm(__)m
遂に食べて応援の黒幕が正体を現す！ロックフェラーＪｒと安部夫人が魚介類消費を推進！食べて応援の先には癌利権！
情報速報ドットコムさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1174.html
ラッキーさんより情報を頂きました。
＜転載開始＞
Sen. Rockefeller Urges Action on Cybersecurity Bill / SenRockefeller
遂に「食べて応援」を推進していた黒幕が正体を現しました。11月7日、米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーＪｒ．会長が安倍晋三首相夫人の昭恵さんと共に、魚介類の消費を推奨するプログラムを発表。
このプログラムに含まれている魚はヒラメやマダイ、マグロなどで、これらの魚は「ブルーシーフード」と登録され、積極的に使用させる方針とのことです。
噂はされていましたが、これで「食べて応援」を裏から支えていたのがアメリカロックフェラーで確定したと言えるでしょう。食べて応援を掲げている国会議員と、ロックフェラーと関係がある国会議員が不気味なほど一致していたので、前々から私も強く疑っていましたが、今回の安部夫人と一緒に「魚を食べて応援」と宣伝しているのを見て、両者が繋がっている事を確信しました。
☆魚介類消費を柱に ロックフェラーＪｒ．の団体が食育プログラム発表
URL http://sankei.jp.msn.com/life/news/131107/trd13110721370016-n1.htm
引用：
trd13110721370016-p1.jpg
海洋保全を目的に米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーＪｒ．会長が平成１６年に設立した米の団体「セイラーズフォーザシー」の日本支局（横浜市西区）は７日、同区内のホテルで、豊富に獲れる魚介類を「ブルーシーフード」として登録し、積極的に消費していくことを柱とした食育プログラムを発表した。
ブルーシーフードに登録されたのはヒラメやマダイ、近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功した近大マグロなど１９種。今後、これらの魚種を消費者向けに推奨していくという。
世界文化賞の名誉顧問でもあるロックフェラーＪｒ．会長は「１００年後も同じように魚を楽しめるようにしたい」と述べた。
夕食会には安倍晋三首相夫人の昭恵さんも出席。東京・銀座のすし店「銀座久兵衛」の今田洋介社長が、ブルーシーフードを使ったすしを振る舞った。
：引用終了
☆首相夫人、棚田視察 米ロックフェラー氏と和歌山へ
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110916540006-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：
安倍昭恵首相夫人が９日、和歌山県有田川町の棚田を視察し、棚田の文化的意義や、農家の高齢化が進み全国的に活用が難しくなっている現状の説明を受けた。昭恵夫人は「中山間地域を諦めるのではなく、本当に豊かな暮らしの見本になってほしい」と述べた。
視察したのは、江戸時代に開墾された棚田「あらぎ島」。有田川町で作られたサバのすしなどに舌鼓を打った。米ロックフェラー財団会長のデービッド・ロックフェラー・ジュニア氏と妻スーザンさんが同行した。
：引用終了
まあ、逆に考えれば、「ブルーシーフード」を避ければ安全ということにもなりますね（苦笑）。心配なのは、三陸沖や福島沖の売れ残った魚が学校給食などに使われるパターンです。ロックフェラーが動いているということは、アメリカの大企業群も裏から支援しているのは間違いなく、人口削減とは別の狙いがあると推測されます。
ロックフェラーやマイクロソフトのビルゲイツらが、世界中の人間を減らすための「人口削減計画」を推進しているのは知識がある人には当たり前の情報ですが、私はこれだけが目的で彼らが食べて応援を広めているとは思えません。
実は、食べて応援を推進している政府関係者を調べてみたところ、ワクチンや癌利権などを推進している方とも一致しているのです。自民党や公明党がこれらの政策を推進している有名な政党ですが、共に食べて応援と子宮頸がんワクチンなどの薬害利権を推進しています。
そして、今年の7月にはアメリカのがん保険会社アフラックが日本に本格上陸して来ました。
☆日本郵政とアフラック提携拡大 がん保険、２万郵便局で
URL http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401002051.html
引用：
日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を拡大することが２４日分かった。アフラックのがん保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約２万カ所に拡大。日本郵政グループ向けのがん保険も共同開発する。週内にも基本合意し、発表する見通し。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本と米国の２国間協議では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に米国が反対している。今回、米保険大手の商品を全国の郵便局で販売することで、米国側への配慮を示す狙いがあるとみられる。
：引用終了
☆ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る
URL http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php
引用：
マイクロソフト創設者であり、世界で最も裕福な男の一人、ビル・ゲイツは、自らの非課税財団（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）を通じて巨額の寄付をすることで、病気と戦い、アフリカの食糧不足を解決し、貧困を軽減している慈悲深い博愛主義者のイメージを醸し出している。最近のカリフォルニアでの会議で、ゲイツは彼の慈善事業の目的を明らかにした。その目的とは、一般には殆ど認識されていないが、「人口削減」だった。「優生学」と言えばわかる人もいるだろう。
このカリフォルニア州ロングビーチで行われた招待客限定のTED2010会議で、ゲイツは、「ゼロへの革新」と題した演説を行った。2050年までに世界全体の（人間由来の）CO2排出量をゼロに削減するという科学的にバカげた提案をしたが、話を始めて4分半ほどで、こう断言した。「何よりも人口が先だ。現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10～15％は減らすことができるだろう。」[1] （強調は筆者）。
簡単に言えば、世界で最も強力な男の1人が、人口増加の抑制のためにワクチンを活用することを望んでいると明確に発言したのである。何ら力のない人間が話しているのではなく、実際にワクチン事業に大きな影響力を持つビル・ゲイツが言っているのだ。エリートが集まった2010年1月のダボス世界経済フォーラムにおいて、ゲイツ財団は今後十年間に新型ワクチンを開発し、途上国の子供に送り届けるために、100億ドル（約75億ユーロ）を提供すると発表している。
：引用終了
☆「食べて応援しよう」協賛している企業リスト！天皇陛下は放射能を危惧しているのに、拡散をする連中毒入り危険 食べたら死ぬで
URL http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/887.html
引用：
☆「食べて応援しよう！」協賛企業
URL https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AqxjrgCu2o0BdFA0bTc1T0NLQ0Y2M0M1MGZjX2cySlE#gid=0
【あ行
アイオー（関東のスーパーに中に入ってる食肉店）
相生産業（レトルト商品）
アコーディア・ゴルフ
アサヒビール
味の民芸フードサービス
イオン
いせ食品（卵食品）
イトーヨーカドー
今井屋（飲食店）
イワイ（おむすび権米衛）
イワタニダイレクト（東北の食品取扱い）
インジェンス「八百恋」（ドンキ系列）
H・I・S（旅行会社で土産物）
エコスグループ（東北・関東が主のスーパー）
江崎グリコ
エチカ池袋（百貨店）
エバラ食品
エルトリート（関東・関西が主のメキシコ料理店）
オイシックス
大阪王将(普通の王将とは違う中華料理店)
大戸屋（全国チェーンの鍋の飲食店）
尾家産業(惣菜の商品名：サンホーム
・燦宝夢・おいしい海・サンプラザ)
【か行
雅秀殿（栃木の飲食店）
ガスト
カスミ（関東の食品取扱い会社）
春日井さぼてん(ラボ&ショップ こだわり商店)
関西スーパーマーケット
牛庵
キューピー
キングフィールズゴルフクラブ
京王ストア
京急百貨店
ケンタッキー
コヴァ・ジャパン（カフェ＆スウィーツ）
ココス
小僧寿し（すかいらーく）
コープ（生協）
コープ神戸
【さ行
サイゼリヤ
坂本せん餅（東京のせん餅屋）
さくら水産（居酒屋）
SAKE bistro W
サステナブル・プランニング
（プラスイーコトドットコムという食料品のネット通販）
佐藤食品工業
サブウェイ（サンドイッチの飲食店）
JA系列
JACKPOT（東京の飲食店系列）
JTBグループ
食文化（食料品のネット通販）
ジョナサン（ファミレス）
ジョリーパスタ
スーパーダイイチ（北海道のスーパー）
すき家
スジャータ
ステーキレストラン千一夜
精華堂あられ総本舗
セブンイレブン
全国かまぼこ連合会
ゼンショー
【た行
大地を守る会
ダイエー
たいらや(栃木のスーパー)
高島屋
たからやフレサ
つねもと商店（関西の米屋）
デイリーヤマザキ
デニーズ
天神屋
てんや
東急ストア
東京都青果物商業協同組合
道後温泉の道後にきたつの路（物産展）
トミーファーム（群馬の農家さん）
【な行
なか卯
農家の店しんしん
日本中央競馬会
【は行
バーミヤン
華屋与兵衛
はま寿司
パルシステム
ピーコックストア（ネット通販）
P４（べトナム料理系列）
ピザーラ
ビッグボーイ
ファーマーズネットワーク
（関東の農産物グループ）
ファミリーマート
フォーシーズンズホテル椿山荘
富士シティオ
プライム・リンク（ネットの食品通販）
プリンスホテル
ふるさとファーム（野菜取扱い）
ベルク（関東のスーパー）
ヘリオス酒造（沖縄）
ベンガベンガ（関東のスーパー）
ホテルオークラ
ホテルグランパシフィック
【ま行
丸栄
マクドナルド
マルシェ系列
マルト神戸屋（パンメーカー）
三越伊勢丹
ミツハシライス(関東を主にした米製品)
緑提灯応援隊
（国産食品を50％以上使う飲食店）
明治
モスバーガー
モンテローザ系列
（白木屋・魚民・笑笑など）
【や行
ヤオコー
ヤマキ
やよい軒（東北の飲食店）
山崎パン
ヤマト運輸
雪印
夢庵
養老乃瀧
ヨンナナダイニング
（レストラン業、移動販売業）
【ら行
ラゾーナ川崎
らでぃっしゅぼーや
藍屋（すかいらーく）
リンガーハット
ロック・フィールド
【わ行
ワイルドチーズベイクドケーキ
ワタミ
和光堂
：引用終了
「食べて応援」は確かに福島の農家を応援しようという目的もあるでしょうが、アメリカのロックフェラーが関わっている以上は、それよりも大きな目的があると見て間違いありません。
アフラックの上陸に、ロックフェラー家の魚介類宣伝、放射能汚染問題。これらの情報を並べてみると、どう考えても癌利権に辿り着きます。癌利権というのは原発利権を超えるほどの規模があり、年々がん患者数が増加する共に、その規模をドンドン拡大。今では年間数十兆円とも言われるほどの規模に成長しました。
もちろん、その裏には副作用が強烈で、アメリカでは使用の中止を求める動きが出ている抗癌剤などの危険ながん治療の存在があります。当ブログでは何度か説明したように、抗癌剤は別名「増癌剤」と呼ばれているほど有害な薬です。
抗癌剤には毒ガスの成分が含まれており、がんサポート情報センターなどのホームページにも堂々と『毒ガスからつくられた「アルキル化剤」』と、書かれています。
＊アルキル化剤はマスタードガスのこと。
日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
負担額4兆2000億円超す
福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800074&g=eqa …
「生活保護」の給付総額＝約4兆円とほぼ同額。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだが、国民の税金で「東電保護」をしてくれと頼んだ覚えはない。
そして、これからも国民の負担額はどんどん増していくわけですよね。
【審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党】米国では批准の可能性ゼロのTPP・NWO法案。日本で強行採決して、既成事実化しようと企んでいるのか？自民党にＴＰＰ強行を厳命したジャパン・ハンドラーズの連中、破れかぶれですか？
強行採決までしてやるか。アメリカの大統領候補たちが否定的で懸念。かつては自民党さえも地方で反対していたTPP。いったい誰の利益か？答えは産業界の一部と明白だが：審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党
国会開く前から「強行採決もやむを得ない」って、TPP関連法案は、どんだけ後ろめたい法案なのか。政府・与党側には、丁寧に説明、理解を求める姿勢がはじめから欠けている。一方アメリカは、今年中に上院での審議は行わない方針。チグハグの極み。
もう恐ろしすぎますな、国会始まる前から「強行採決予告」です。すべてを数の暴力で終わらせる気満々ですね。
016年08月29日22:07
カテゴリvelvetmorning blog
また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが ―
velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/28/8165039
＜転載開始＞
また名前を変えて、誰でも逮捕出来る『共謀罪』を作ろうとしているようですが
以下引用
暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある
以上引用 以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
さらに詳しくは、東京新聞に出ているので、読んだ方が良いです。
共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html
要約して抜粋すると
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。
二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調
〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上
改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。
罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。
罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。
政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。
しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。
共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。
また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか
以上引用 以下全文は
tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html
共謀罪がかつて国会に提出されたのは、２００３年から２００５年。
これは、『大量破壊兵器がある』と嘘付いて、ネオコンがイラク爆撃した時に、憲法違反の自衛隊派兵を行った時である。
テロ資金を止めるなら、まずCIA資金を止めないとダメなのだ。
CIAがテロを育成しているからである。
アルカイダがアメリカを攻撃したから、アフガニスタンやイラクを爆撃したはずなのに、なんでアメリカ政府とヒラリー・クリントンとその仲間達は、シリアでアルカイダを支援しているんだ？
イスラム国を支援しているのだ？
ウクライナでネオナチを支援しているのだ？
誰が見てもおかしいのです。
もう世界中が気付いてしまったのです。
＜転載終了＞
2016年08月28日20:26
カテゴリ勝手に拝借しましたm(__)m
遂に食べて応援の黒幕が正体を現す！ロックフェラーＪｒと安部夫人が魚介類消費を推進！食べて応援の先には癌利権！
情報速報ドットコムさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1174.html
ラッキーさんより情報を頂きました。
＜転載開始＞
Sen. Rockefeller Urges Action on Cybersecurity Bill / SenRockefeller
遂に「食べて応援」を推進していた黒幕が正体を現しました。11月7日、米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーＪｒ．会長が安倍晋三首相夫人の昭恵さんと共に、魚介類の消費を推奨するプログラムを発表。
このプログラムに含まれている魚はヒラメやマダイ、マグロなどで、これらの魚は「ブルーシーフード」と登録され、積極的に使用させる方針とのことです。
噂はされていましたが、これで「食べて応援」を裏から支えていたのがアメリカロックフェラーで確定したと言えるでしょう。食べて応援を掲げている国会議員と、ロックフェラーと関係がある国会議員が不気味なほど一致していたので、前々から私も強く疑っていましたが、今回の安部夫人と一緒に「魚を食べて応援」と宣伝しているのを見て、両者が繋がっている事を確信しました。
☆魚介類消費を柱に ロックフェラーＪｒ．の団体が食育プログラム発表
URL http://sankei.jp.msn.com/life/news/131107/trd13110721370016-n1.htm
引用：
trd13110721370016-p1.jpg
海洋保全を目的に米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーＪｒ．会長が平成１６年に設立した米の団体「セイラーズフォーザシー」の日本支局（横浜市西区）は７日、同区内のホテルで、豊富に獲れる魚介類を「ブルーシーフード」として登録し、積極的に消費していくことを柱とした食育プログラムを発表した。
ブルーシーフードに登録されたのはヒラメやマダイ、近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功した近大マグロなど１９種。今後、これらの魚種を消費者向けに推奨していくという。
世界文化賞の名誉顧問でもあるロックフェラーＪｒ．会長は「１００年後も同じように魚を楽しめるようにしたい」と述べた。
夕食会には安倍晋三首相夫人の昭恵さんも出席。東京・銀座のすし店「銀座久兵衛」の今田洋介社長が、ブルーシーフードを使ったすしを振る舞った。
：引用終了
☆首相夫人、棚田視察 米ロックフェラー氏と和歌山へ
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110916540006-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：
安倍昭恵首相夫人が９日、和歌山県有田川町の棚田を視察し、棚田の文化的意義や、農家の高齢化が進み全国的に活用が難しくなっている現状の説明を受けた。昭恵夫人は「中山間地域を諦めるのではなく、本当に豊かな暮らしの見本になってほしい」と述べた。
視察したのは、江戸時代に開墾された棚田「あらぎ島」。有田川町で作られたサバのすしなどに舌鼓を打った。米ロックフェラー財団会長のデービッド・ロックフェラー・ジュニア氏と妻スーザンさんが同行した。
：引用終了
まあ、逆に考えれば、「ブルーシーフード」を避ければ安全ということにもなりますね（苦笑）。心配なのは、三陸沖や福島沖の売れ残った魚が学校給食などに使われるパターンです。ロックフェラーが動いているということは、アメリカの大企業群も裏から支援しているのは間違いなく、人口削減とは別の狙いがあると推測されます。
ロックフェラーやマイクロソフトのビルゲイツらが、世界中の人間を減らすための「人口削減計画」を推進しているのは知識がある人には当たり前の情報ですが、私はこれだけが目的で彼らが食べて応援を広めているとは思えません。
実は、食べて応援を推進している政府関係者を調べてみたところ、ワクチンや癌利権などを推進している方とも一致しているのです。自民党や公明党がこれらの政策を推進している有名な政党ですが、共に食べて応援と子宮頸がんワクチンなどの薬害利権を推進しています。
そして、今年の7月にはアメリカのがん保険会社アフラックが日本に本格上陸して来ました。
☆日本郵政とアフラック提携拡大 がん保険、２万郵便局で
URL http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401002051.html
引用：
日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を拡大することが２４日分かった。アフラックのがん保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約２万カ所に拡大。日本郵政グループ向けのがん保険も共同開発する。週内にも基本合意し、発表する見通し。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本と米国の２国間協議では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に米国が反対している。今回、米保険大手の商品を全国の郵便局で販売することで、米国側への配慮を示す狙いがあるとみられる。
：引用終了
☆ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る
URL http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php
引用：
マイクロソフト創設者であり、世界で最も裕福な男の一人、ビル・ゲイツは、自らの非課税財団（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）を通じて巨額の寄付をすることで、病気と戦い、アフリカの食糧不足を解決し、貧困を軽減している慈悲深い博愛主義者のイメージを醸し出している。最近のカリフォルニアでの会議で、ゲイツは彼の慈善事業の目的を明らかにした。その目的とは、一般には殆ど認識されていないが、「人口削減」だった。「優生学」と言えばわかる人もいるだろう。
このカリフォルニア州ロングビーチで行われた招待客限定のTED2010会議で、ゲイツは、「ゼロへの革新」と題した演説を行った。2050年までに世界全体の（人間由来の）CO2排出量をゼロに削減するという科学的にバカげた提案をしたが、話を始めて4分半ほどで、こう断言した。「何よりも人口が先だ。現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10～15％は減らすことができるだろう。」[1] （強調は筆者）。
簡単に言えば、世界で最も強力な男の1人が、人口増加の抑制のためにワクチンを活用することを望んでいると明確に発言したのである。何ら力のない人間が話しているのではなく、実際にワクチン事業に大きな影響力を持つビル・ゲイツが言っているのだ。エリートが集まった2010年1月のダボス世界経済フォーラムにおいて、ゲイツ財団は今後十年間に新型ワクチンを開発し、途上国の子供に送り届けるために、100億ドル（約75億ユーロ）を提供すると発表している。
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☆「食べて応援しよう」協賛している企業リスト！天皇陛下は放射能を危惧しているのに、拡散をする連中毒入り危険 食べたら死ぬで
URL http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/887.html
引用：
☆「食べて応援しよう！」協賛企業
URL https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AqxjrgCu2o0BdFA0bTc1T0NLQ0Y2M0M1MGZjX2cySlE#gid=0
【あ行
アイオー（関東のスーパーに中に入ってる食肉店）
相生産業（レトルト商品）
アコーディア・ゴルフ
アサヒビール
味の民芸フードサービス
イオン
いせ食品（卵食品）
イトーヨーカドー
今井屋（飲食店）
イワイ（おむすび権米衛）
イワタニダイレクト（東北の食品取扱い）
インジェンス「八百恋」（ドンキ系列）
H・I・S（旅行会社で土産物）
エコスグループ（東北・関東が主のスーパー）
江崎グリコ
エチカ池袋（百貨店）
エバラ食品
エルトリート（関東・関西が主のメキシコ料理店）
オイシックス
大阪王将(普通の王将とは違う中華料理店)
大戸屋（全国チェーンの鍋の飲食店）
尾家産業(惣菜の商品名：サンホーム
・燦宝夢・おいしい海・サンプラザ)
【か行
雅秀殿（栃木の飲食店）
ガスト
カスミ（関東の食品取扱い会社）
春日井さぼてん(ラボ&ショップ こだわり商店)
関西スーパーマーケット
牛庵
キューピー
キングフィールズゴルフクラブ
京王ストア
京急百貨店
ケンタッキー
コヴァ・ジャパン（カフェ＆スウィーツ）
ココス
小僧寿し（すかいらーく）
コープ（生協）
コープ神戸
【さ行
サイゼリヤ
坂本せん餅（東京のせん餅屋）
さくら水産（居酒屋）
SAKE bistro W
サステナブル・プランニング
（プラスイーコトドットコムという食料品のネット通販）
佐藤食品工業
サブウェイ（サンドイッチの飲食店）
JA系列
JACKPOT（東京の飲食店系列）
JTBグループ
食文化（食料品のネット通販）
ジョナサン（ファミレス）
ジョリーパスタ
スーパーダイイチ（北海道のスーパー）
すき家
スジャータ
ステーキレストラン千一夜
精華堂あられ総本舗
セブンイレブン
全国かまぼこ連合会
ゼンショー
【た行
大地を守る会
ダイエー
たいらや(栃木のスーパー)
高島屋
たからやフレサ
つねもと商店（関西の米屋）
デイリーヤマザキ
デニーズ
天神屋
てんや
東急ストア
東京都青果物商業協同組合
道後温泉の道後にきたつの路（物産展）
トミーファーム（群馬の農家さん）
【な行
なか卯
農家の店しんしん
日本中央競馬会
【は行
バーミヤン
華屋与兵衛
はま寿司
パルシステム
ピーコックストア（ネット通販）
P４（べトナム料理系列）
ピザーラ
ビッグボーイ
ファーマーズネットワーク
（関東の農産物グループ）
ファミリーマート
フォーシーズンズホテル椿山荘
富士シティオ
プライム・リンク（ネットの食品通販）
プリンスホテル
ふるさとファーム（野菜取扱い）
ベルク（関東のスーパー）
ヘリオス酒造（沖縄）
ベンガベンガ（関東のスーパー）
ホテルオークラ
ホテルグランパシフィック
【ま行
丸栄
マクドナルド
マルシェ系列
マルト神戸屋（パンメーカー）
三越伊勢丹
ミツハシライス(関東を主にした米製品)
緑提灯応援隊
（国産食品を50％以上使う飲食店）
明治
モスバーガー
モンテローザ系列
（白木屋・魚民・笑笑など）
【や行
ヤオコー
ヤマキ
やよい軒（東北の飲食店）
山崎パン
ヤマト運輸
雪印
夢庵
養老乃瀧
ヨンナナダイニング
（レストラン業、移動販売業）
【ら行
ラゾーナ川崎
らでぃっしゅぼーや
藍屋（すかいらーく）
リンガーハット
ロック・フィールド
【わ行
ワイルドチーズベイクドケーキ
ワタミ
和光堂
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「食べて応援」は確かに福島の農家を応援しようという目的もあるでしょうが、アメリカのロックフェラーが関わっている以上は、それよりも大きな目的があると見て間違いありません。
アフラックの上陸に、ロックフェラー家の魚介類宣伝、放射能汚染問題。これらの情報を並べてみると、どう考えても癌利権に辿り着きます。癌利権というのは原発利権を超えるほどの規模があり、年々がん患者数が増加する共に、その規模をドンドン拡大。今では年間数十兆円とも言われるほどの規模に成長しました。
もちろん、その裏には副作用が強烈で、アメリカでは使用の中止を求める動きが出ている抗癌剤などの危険ながん治療の存在があります。当ブログでは何度か説明したように、抗癌剤は別名「増癌剤」と呼ばれているほど有害な薬です。
抗癌剤には毒ガスの成分が含まれており、がんサポート情報センターなどのホームページにも堂々と『毒ガスからつくられた「アルキル化剤」』と、書かれています。
＊アルキル化剤はマスタードガスのこと。