熊本や函館など自衛隊が活躍した場所で地震が起きて、地震が起きた日、又はその前後に震源地付近の放射線量が何故か増加するという神がかり。もしかして毎度10kmの浅い震源なんて地層に仕込んだ核爆.. .ゴフッゴフッ,何でもないです. .. #人工地震 #テロリストあるある
報道だと、北朝鮮が「血の海にする」とか「火の海にする」とか、「核兵器で先制攻撃する」とか言ってますが、そうなった試しは全然なく、なぜか日本が毎回暴風雨に襲われるという。。
日本で気象操作実践するために、米韓合同演習で朝鮮半島プロレスやってるようにしか見えません。
北朝鮮の核問題を散々煽っているのは、韓国にTHAADミサイルを売りつけるためでした。
韓国は、中国との関係を重視し、THAADミサイル導入に反対していました。
しかし、押し切られたのです。
THAADミサイルは、世界最大の武器会社＝軍産学複合体企業のロッキードマーティン製です。
そういえば、日本にもロッキードマーティンのステルス戦闘機F35の配備が決まったのでしたっけ。
最新鋭ステルス機Ｆ３５、岩国配備へ 来年１月、国内初
2016年8月22日18時21分
asahi.com/articles/ASJ8Q3PTXJ8QTZNB00Q.html
戦闘機としての能力に問題のあるF-35だが、1機あたりの価格は約3億3700万ドルだという。この高額欠陥機を日本は5機注文、さらに42機を購入する計画だという。
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608230000/
１機３５０億円で総額５兆円かよ 馬鹿丸出しだな。
必要無いよ、こんなもの。
北朝鮮も別に敵じゃ無いし。
国交結べよ。
で、武器屋に出す金はあっても、「福祉に使う金は無い」とかほざいているわけですよ。
年金を７５歳からにするとか言ってるんですよ。
既に株式投資で年金１５兆円くらい溶けてますが。
ふざけ過ぎです。
人々がオリンピックに夢中になっている隙に、さりげなく
伊方原発３号機が再稼働、愛媛 四国電力、新規制基準５基目
2016年08月26日18:45
カテゴリ勝手に拝借しましたm(__)m年金
公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF
Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000094-jij-pol
＜転載開始＞
時事通信 8月26日(金)15時40分配信
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4～6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。
14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。
また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。
赤字は2四半期連続。比較可能な08年4～6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7～9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10～12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。
今年4～6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。
建設費約９兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、ＪＲ東海が２０１４年１０月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線（以下、リニア）」だ。しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。
リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約３倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発３～５基分の電力が必要」とまで推計する。
もちろん、ＪＲ東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）だからだ（昨年秋から、実験線の延伸工事のため走行実験は休止中）。
そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年５月１４日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか１０日後に産経新聞に掲載された、ＪＲ東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。
「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている」
この発言について、リニア建設に反対するＪＲ東海労働組合書記長の小林光昭書記長は、「会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。
また、リニア計画の妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会中央新幹線小委員会」でも、昨年５月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を２年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。
いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。
１０の戒律が刻まれています。
1. 自然とのバランスを永久的に保つために世界人口は５億人を維持する。
2. 適切性と多様性を強化しながら賢い再生を指導する。
3. 新たな現用語を使って人類を統合する。
4.情熱、信念、伝統、その他全てのものを明確な根拠の基に支配する。
5. 公正な法と公正な裁判により人々と国家を守る。
6. 国家間の紛争は国際司法裁判所で解決させ、内政問題は国内で解決させる。
7. 狭量な法律や役に立たない公務員は要らない。
8. 個人の人権と社会的義務とのバランスを保たせる
9. 真実、美、愛を尊重し、神とのハーモニーを追及する。
10. 地球の癌にはならずに、自然を守ろう。
厚生労働省は、来年度からの胃がん検診に、これまで唯一推奨してきたバリウム検査に加え、
初めて内視鏡検査を「推奨」することを決めた。
実はこの背景には、同省や関連組織が長くバリウム検査だけを推奨してきたことに対する
現場の医師や患者団体からの強い不満と疑念があった。
バリウム検査による集団胃がん検診は、全国で年間1000万人が受診しているとされる。
しかし、実際には技術は古くてがん発見率は低く、
しかも事故が多く受診者を大きな危険に晒すものであると専門医たちは口を揃えて批判する。
検診機器に挟まれる、あるいは固まったバリウムにより大腸に穴が開くなどの事故で、
死亡例も多数ある。
この問題を初めてメディアで発表したジャーナリストの岩澤倫彦氏は、
このほど上梓した新刊『バリウム検査は危ない』（小学館刊）で、
専門医、検診関係者らに幅広く取材している。専門医のひとりは、こう言い切った。
「医者でバリウム検査を受ける人間は僕の知る限りいません。
内視鏡のほうが何倍も胃がんを発見できることを知っていれば当然ですよ。
僕ですか？ ピロリ菌未感染なので、胃がん検診は受けていません」
事実、医学的には胃がん患者の99％はピロリ菌感染が原因と証明され、
この感染の有無と胃粘膜の萎縮度を示すペプシノゲン値を組み合わせた
「胃がんリスク検診」を集団検診に採用すれば、胃がんの発見率は3～4倍に向上し、
検診および治療にかかる医療費は5年間で4200億円も削減されるとする試算がある。
内視鏡技術も日進月歩だ。
日本人のピロリ菌感染率は4割程度と推定され、
6割もの人が、不要で効率の悪い検査を毎年受けていることになる。
しかも、バリウム検査は大量被曝という問題もある。
最低8枚のX線写真を撮影するだけでなく、
撮影の合間にも胃の状態を「透視」するために放射線を浴び続ける。
1回の検査による被曝量は、実験によって最大13.4ミリシーベルトに達することが判明した。
放射線被曝が100ミリシーベルトを超えると、がん発症率が上がることが知られており、
これだけの被曝量の検査を毎年受けていることは大いに問題がある。
世界で最も権威ある医学雑誌「ランセット」に発表されたオックスフォード大の研究では、
75歳以上でがんを発症した日本人の3.2％は医療被曝が原因だとされている。
それでも、先進国でいまや日本だけというバリウム集団検診制度が改まらないのは、
巨大な利権があるからだ。
国立がんセンターや集団検診を行なう地方自治体からの天下り組織となっている
日本対がん協会と全国の傘下組織が検査を推奨・実施し、メーカーや医者・病院も潤う。
その巨大な公共事業に投入される税金は年間600億円に達する。
かつて血液製剤によるC型肝炎感染の実態を暴いて新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞した
岩澤氏らの追及により、「検診ムラ」の利権がついに崩れ始めている。
今や日本人の死因の第１位となっている癌の治療について、
こちらの医師のページに記載されているアメリカ議会 ガン問題調査委員会
「OTA」（Office of Technology Assessment)レポートによると、
現在の癌の抗癌剤による通常療法は
「抗ガン剤・多剤投与グループほど”命に関わる副作用”は7～10倍」
「腫瘍が縮んでも5～8ヶ月で再増殖」
「多剤投与グループは腫瘍は縮んでも生存期間が短い」
「腫瘍を治療しないほうが長生きする」・・・・
と現代の治療”常識”を覆す治験結果が記されており、さらには
「抗ガン剤では患者は救えない」「投与でガンは悪性化する」と結論している。
この結果をOTAが重視して、88年にガン問題調査委員会が組織されて、
通常療法と非常療法（代替（だいたい）療法）の比較が行われました。
ここで述べられている非通常療法とは食事・栄養・免疫・自然食・精神療法により
身体の抵抗力を高めて、自然に治そうという考え主体の治療法です。
その結果・・・非通常療法の方が副作用無く治癒率が高いという結論になったのです。
アメリカ国立ガン研究所（NCI)は現行の治療には数十余年で見るべき進歩がない。
政府はNCIへの研究補助費に疑問を投げて、国民のためのガン治療をしているとは
言い難いとまでNCIの責任を追及しているのです。
追い打ちをかけるように会計検査院（General Accounting Office）の
87年の調査報告書では、
NCIへの予算がガン患者の生存率に寄与していないという報告まであげているのです。
（OTAレポートの後に、抗ガン剤が「増ガン剤」になるという問題は1988年
（平成元年）の日本癌学会大会でも大きな問題となり、
本家NCIでも同年に通常療法による癌治療が新たなガンを生むことを
3000頁もの報告書「ガンの病因学」で認めているのです。
1988年のNCIリポート『ガンの病因学』で
15万人の抗ガン剤治療を受けた患者を調べた結果、
抗ガン剤は、ガンを何倍にも増やす増ガン剤だと断定している。」
なんと抗癌剤は実は増癌剤だというのか！
なんと抗癌剤は本当に発癌性物質のマスタードガスから作られていた。
シクロホスファミドとマスタードガスの化学式の配列を見比べたら、
シクロホスファミドはマスタードガスに殺虫剤や農薬や神経ガスに使う
Pのリンを付け足したものであであり、シクロホスファミドの致死量は1500mg。
これはマスタードガスと同じであり、
シクロホスファミドはマスタードガスと同等の毒物であることがわかる。
シクロホスファミドは日本で一番使用量の多い抗癌剤だそうだが、
万有製薬の提供する以下の情報では、抗癌剤の近くで作業するだけでも、
不妊、流産、先天性障害、白血病、癌等を引き起こす可能性があるという。
がん治療効果なし！米政府が「抗がん剤・放射線・手術は、無効かつ危険」と発表
◎アメリカ政府は１９９０年、「代替療法に比べて、抗がん剤
放射線、手術のがんの〝３大療法〟は無効かつ危険」と裁定を下した。
だが、日本の医学界はこの裁定を無視し続けている。
90 年、米議会の調査専門部門「アメリカ議会技術評価局（ＯＴＡ）」が
「抗がん剤は、打てば打つほど患者を死亡させる」というレポートを出した。
この中で、がん研究所（ＮＣＩ）のデビュタ所長が
「抗がん剤を投与すると一部の患者に腫瘍縮小は見られる。
しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、
たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。
だから抗がん剤はがん細胞に対して、まったく効力を失う。
患者はただ抗がん剤の毒性を被るのみだ。
私は深く絶望している」と議会で証言している。
だが、これらの事実はあまり知られていない。
◎世界のメディアは黙殺、日本は一字も伝えず
相次ぐ攻撃事件で国の安全保障に対する懸念が高まった
ドイツ政府が冷戦以来初めて、
国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。
政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。
野党議員の一部は、恐怖を煽っているだけだと反発している。
民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。
非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。
政府は10日分の食料のほか、5日分の水（1人あたり1日2リットル）の備蓄も奨励している。
独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、
内務省は69ページにわたる文書で計画を発表した。
政府文書によると、
「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」ものの、
国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、
そのため民間防衛の施策が必要だとしている。
氏は、ブログの中で
「なにやってんですかね、自転車操業というか、雪だるまというか」
と言っておられる
それは
政府は
国家予算を税収だけではまかなえないので
国債を発行して穴埋めをする（歳入）
ところが、支出（歳出）するときに、また国債を発行する
ここ、武田氏も理解に苦しむと言っておられるが、事実だ
国債を購入した銀行などの利子を穴埋めするための国債発行
その結果、新たに国債費での収入は
３６兆８６３０億円－２３兆４５０７億円＝１３兆４１２３億円しか増えない
ーーーー
問題は、
今までクニが発行した国債は
（もちろん、現行経由で遣われたアナタの預金は）
すでに政府が遣いきって、返るあてがない、ということ
特に黒田日銀総裁が2013年に就任して以来、200兆円もの円を発行している
2％のインフレを目標にしたというが、
その札はどこにあるのだろう
市中に流せば、間違いなくインフレになる
もちろん、それを倉庫に保管するわけがない
それはただ、数字上、コンピューターの上での数字にすぎない
しかし、日銀はそのカネで国債を買い、ETFを使って株を買っているのだ
その原資は、もちろん、銀行が日銀に預けたアナタの預金だ
というわけで、アナタの預金は、国債と日銀に遣われ、返ってこない
さらに、残されたわずかなアナタの預金を
銀行は、マイナス金利の国債（その前はゼロ金利）を嫌って
為替に投資した
ドルを買って、その結果円安になった
これは昨日（2016.08.19 金）のドル/円の為替相場だ
昨年から、じつに24.43円 円高に振れているのが分かる
124.88ー100.45=24.43 24.43÷124.88=0.20=20%の損失となる
しかし、FX投資のようにレバレッジを利かせると、
証拠金（保証金）の数倍～数十倍の取引ができる
仮に、10倍の取引をA銀行が1兆円を証拠金に投資したとする
すると、元手は1兆円だが、損失は1兆円×0.20×10=2兆円の損となり
まるまる1兆円を拠出しなければならない
まさに、恐ろしい博打と言えるが
繰り返すが
消えたカネはあなたの預金だ
このようなわけで
銀行（特にメガバンク）にはカネがないのだ
アナタの預金が消えてしまったってこと
だから、最近まとまったカネを引き出そうとすると、
1日がかりでも出せない、警察もやってくる、なんて事態が起こっているのだ
マネーサプライ（現実の経済に出回るお金の量）を絞っているに違いない
で、本日の結論
アナタの預金はクニと銀行が遣い果たした！
＜転載終了＞
報道だと、北朝鮮が「血の海にする」とか「火の海にする」とか、「核兵器で先制攻撃する」とか言ってますが、そうなった試しは全然なく、なぜか日本が毎回暴風雨に襲われるという。。
日本で気象操作実践するために、米韓合同演習で朝鮮半島プロレスやってるようにしか見えません。
北朝鮮の核問題を散々煽っているのは、韓国にTHAADミサイルを売りつけるためでした。
韓国は、中国との関係を重視し、THAADミサイル導入に反対していました。
しかし、押し切られたのです。
THAADミサイルは、世界最大の武器会社＝軍産学複合体企業のロッキードマーティン製です。
そういえば、日本にもロッキードマーティンのステルス戦闘機F35の配備が決まったのでしたっけ。
最新鋭ステルス機Ｆ３５、岩国配備へ 来年１月、国内初
2016年8月22日18時21分
asahi.com/articles/ASJ8Q3PTXJ8QTZNB00Q.html
戦闘機としての能力に問題のあるF-35だが、1機あたりの価格は約3億3700万ドルだという。この高額欠陥機を日本は5機注文、さらに42機を購入する計画だという。
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608230000/
１機３５０億円で総額５兆円かよ 馬鹿丸出しだな。
必要無いよ、こんなもの。
北朝鮮も別に敵じゃ無いし。
国交結べよ。
で、武器屋に出す金はあっても、「福祉に使う金は無い」とかほざいているわけですよ。
年金を７５歳からにするとか言ってるんですよ。
既に株式投資で年金１５兆円くらい溶けてますが。
ふざけ過ぎです。
人々がオリンピックに夢中になっている隙に、さりげなく
伊方原発３号機が再稼働、愛媛 四国電力、新規制基準５基目
2016年08月26日18:45
カテゴリ勝手に拝借しましたm(__)m年金
公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF
Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000094-jij-pol
＜転載開始＞
時事通信 8月26日(金)15時40分配信
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4～6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。
14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。
また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。
赤字は2四半期連続。比較可能な08年4～6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7～9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10～12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。
今年4～6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。
建設費約９兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、ＪＲ東海が２０１４年１０月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線（以下、リニア）」だ。しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。
リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約３倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発３～５基分の電力が必要」とまで推計する。
もちろん、ＪＲ東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）だからだ（昨年秋から、実験線の延伸工事のため走行実験は休止中）。
そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年５月１４日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか１０日後に産経新聞に掲載された、ＪＲ東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。
「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている」
この発言について、リニア建設に反対するＪＲ東海労働組合書記長の小林光昭書記長は、「会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。
また、リニア計画の妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会中央新幹線小委員会」でも、昨年５月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を２年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。
いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。
１０の戒律が刻まれています。
1. 自然とのバランスを永久的に保つために世界人口は５億人を維持する。
2. 適切性と多様性を強化しながら賢い再生を指導する。
3. 新たな現用語を使って人類を統合する。
4.情熱、信念、伝統、その他全てのものを明確な根拠の基に支配する。
5. 公正な法と公正な裁判により人々と国家を守る。
6. 国家間の紛争は国際司法裁判所で解決させ、内政問題は国内で解決させる。
7. 狭量な法律や役に立たない公務員は要らない。
8. 個人の人権と社会的義務とのバランスを保たせる
9. 真実、美、愛を尊重し、神とのハーモニーを追及する。
10. 地球の癌にはならずに、自然を守ろう。
厚生労働省は、来年度からの胃がん検診に、これまで唯一推奨してきたバリウム検査に加え、
初めて内視鏡検査を「推奨」することを決めた。
実はこの背景には、同省や関連組織が長くバリウム検査だけを推奨してきたことに対する
現場の医師や患者団体からの強い不満と疑念があった。
バリウム検査による集団胃がん検診は、全国で年間1000万人が受診しているとされる。
しかし、実際には技術は古くてがん発見率は低く、
しかも事故が多く受診者を大きな危険に晒すものであると専門医たちは口を揃えて批判する。
検診機器に挟まれる、あるいは固まったバリウムにより大腸に穴が開くなどの事故で、
死亡例も多数ある。
この問題を初めてメディアで発表したジャーナリストの岩澤倫彦氏は、
このほど上梓した新刊『バリウム検査は危ない』（小学館刊）で、
専門医、検診関係者らに幅広く取材している。専門医のひとりは、こう言い切った。
「医者でバリウム検査を受ける人間は僕の知る限りいません。
内視鏡のほうが何倍も胃がんを発見できることを知っていれば当然ですよ。
僕ですか？ ピロリ菌未感染なので、胃がん検診は受けていません」
事実、医学的には胃がん患者の99％はピロリ菌感染が原因と証明され、
この感染の有無と胃粘膜の萎縮度を示すペプシノゲン値を組み合わせた
「胃がんリスク検診」を集団検診に採用すれば、胃がんの発見率は3～4倍に向上し、
検診および治療にかかる医療費は5年間で4200億円も削減されるとする試算がある。
内視鏡技術も日進月歩だ。
日本人のピロリ菌感染率は4割程度と推定され、
6割もの人が、不要で効率の悪い検査を毎年受けていることになる。
しかも、バリウム検査は大量被曝という問題もある。
最低8枚のX線写真を撮影するだけでなく、
撮影の合間にも胃の状態を「透視」するために放射線を浴び続ける。
1回の検査による被曝量は、実験によって最大13.4ミリシーベルトに達することが判明した。
放射線被曝が100ミリシーベルトを超えると、がん発症率が上がることが知られており、
これだけの被曝量の検査を毎年受けていることは大いに問題がある。
世界で最も権威ある医学雑誌「ランセット」に発表されたオックスフォード大の研究では、
75歳以上でがんを発症した日本人の3.2％は医療被曝が原因だとされている。
それでも、先進国でいまや日本だけというバリウム集団検診制度が改まらないのは、
巨大な利権があるからだ。
国立がんセンターや集団検診を行なう地方自治体からの天下り組織となっている
日本対がん協会と全国の傘下組織が検査を推奨・実施し、メーカーや医者・病院も潤う。
その巨大な公共事業に投入される税金は年間600億円に達する。
かつて血液製剤によるC型肝炎感染の実態を暴いて新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞した
岩澤氏らの追及により、「検診ムラ」の利権がついに崩れ始めている。
今や日本人の死因の第１位となっている癌の治療について、
こちらの医師のページに記載されているアメリカ議会 ガン問題調査委員会
「OTA」（Office of Technology Assessment)レポートによると、
現在の癌の抗癌剤による通常療法は
「抗ガン剤・多剤投与グループほど”命に関わる副作用”は7～10倍」
「腫瘍が縮んでも5～8ヶ月で再増殖」
「多剤投与グループは腫瘍は縮んでも生存期間が短い」
「腫瘍を治療しないほうが長生きする」・・・・
と現代の治療”常識”を覆す治験結果が記されており、さらには
「抗ガン剤では患者は救えない」「投与でガンは悪性化する」と結論している。
この結果をOTAが重視して、88年にガン問題調査委員会が組織されて、
通常療法と非常療法（代替（だいたい）療法）の比較が行われました。
ここで述べられている非通常療法とは食事・栄養・免疫・自然食・精神療法により
身体の抵抗力を高めて、自然に治そうという考え主体の治療法です。
その結果・・・非通常療法の方が副作用無く治癒率が高いという結論になったのです。
アメリカ国立ガン研究所（NCI)は現行の治療には数十余年で見るべき進歩がない。
政府はNCIへの研究補助費に疑問を投げて、国民のためのガン治療をしているとは
言い難いとまでNCIの責任を追及しているのです。
追い打ちをかけるように会計検査院（General Accounting Office）の
87年の調査報告書では、
NCIへの予算がガン患者の生存率に寄与していないという報告まであげているのです。
（OTAレポートの後に、抗ガン剤が「増ガン剤」になるという問題は1988年
（平成元年）の日本癌学会大会でも大きな問題となり、
本家NCIでも同年に通常療法による癌治療が新たなガンを生むことを
3000頁もの報告書「ガンの病因学」で認めているのです。
1988年のNCIリポート『ガンの病因学』で
15万人の抗ガン剤治療を受けた患者を調べた結果、
抗ガン剤は、ガンを何倍にも増やす増ガン剤だと断定している。」
なんと抗癌剤は実は増癌剤だというのか！
なんと抗癌剤は本当に発癌性物質のマスタードガスから作られていた。
シクロホスファミドとマスタードガスの化学式の配列を見比べたら、
シクロホスファミドはマスタードガスに殺虫剤や農薬や神経ガスに使う
Pのリンを付け足したものであであり、シクロホスファミドの致死量は1500mg。
これはマスタードガスと同じであり、
シクロホスファミドはマスタードガスと同等の毒物であることがわかる。
シクロホスファミドは日本で一番使用量の多い抗癌剤だそうだが、
万有製薬の提供する以下の情報では、抗癌剤の近くで作業するだけでも、
不妊、流産、先天性障害、白血病、癌等を引き起こす可能性があるという。
がん治療効果なし！米政府が「抗がん剤・放射線・手術は、無効かつ危険」と発表
◎アメリカ政府は１９９０年、「代替療法に比べて、抗がん剤
放射線、手術のがんの〝３大療法〟は無効かつ危険」と裁定を下した。
だが、日本の医学界はこの裁定を無視し続けている。
90 年、米議会の調査専門部門「アメリカ議会技術評価局（ＯＴＡ）」が
「抗がん剤は、打てば打つほど患者を死亡させる」というレポートを出した。
この中で、がん研究所（ＮＣＩ）のデビュタ所長が
「抗がん剤を投与すると一部の患者に腫瘍縮小は見られる。
しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、
たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。
だから抗がん剤はがん細胞に対して、まったく効力を失う。
患者はただ抗がん剤の毒性を被るのみだ。
私は深く絶望している」と議会で証言している。
だが、これらの事実はあまり知られていない。
◎世界のメディアは黙殺、日本は一字も伝えず
相次ぐ攻撃事件で国の安全保障に対する懸念が高まった
ドイツ政府が冷戦以来初めて、
国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。
政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。
野党議員の一部は、恐怖を煽っているだけだと反発している。
民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。
非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。
政府は10日分の食料のほか、5日分の水（1人あたり1日2リットル）の備蓄も奨励している。
独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、
内務省は69ページにわたる文書で計画を発表した。
政府文書によると、
「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」ものの、
国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、
そのため民間防衛の施策が必要だとしている。
氏は、ブログの中で
「なにやってんですかね、自転車操業というか、雪だるまというか」
と言っておられる
それは
政府は
国家予算を税収だけではまかなえないので
国債を発行して穴埋めをする（歳入）
ところが、支出（歳出）するときに、また国債を発行する
ここ、武田氏も理解に苦しむと言っておられるが、事実だ
国債を購入した銀行などの利子を穴埋めするための国債発行
その結果、新たに国債費での収入は
３６兆８６３０億円－２３兆４５０７億円＝１３兆４１２３億円しか増えない
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問題は、
今までクニが発行した国債は
（もちろん、現行経由で遣われたアナタの預金は）
すでに政府が遣いきって、返るあてがない、ということ
特に黒田日銀総裁が2013年に就任して以来、200兆円もの円を発行している
2％のインフレを目標にしたというが、
その札はどこにあるのだろう
市中に流せば、間違いなくインフレになる
もちろん、それを倉庫に保管するわけがない
それはただ、数字上、コンピューターの上での数字にすぎない
しかし、日銀はそのカネで国債を買い、ETFを使って株を買っているのだ
その原資は、もちろん、銀行が日銀に預けたアナタの預金だ
というわけで、アナタの預金は、国債と日銀に遣われ、返ってこない
さらに、残されたわずかなアナタの預金を
銀行は、マイナス金利の国債（その前はゼロ金利）を嫌って
為替に投資した
ドルを買って、その結果円安になった
これは昨日（2016.08.19 金）のドル/円の為替相場だ
昨年から、じつに24.43円 円高に振れているのが分かる
124.88ー100.45=24.43 24.43÷124.88=0.20=20%の損失となる
しかし、FX投資のようにレバレッジを利かせると、
証拠金（保証金）の数倍～数十倍の取引ができる
仮に、10倍の取引をA銀行が1兆円を証拠金に投資したとする
すると、元手は1兆円だが、損失は1兆円×0.20×10=2兆円の損となり
まるまる1兆円を拠出しなければならない
まさに、恐ろしい博打と言えるが
繰り返すが
消えたカネはあなたの預金だ
このようなわけで
銀行（特にメガバンク）にはカネがないのだ
アナタの預金が消えてしまったってこと
だから、最近まとまったカネを引き出そうとすると、
1日がかりでも出せない、警察もやってくる、なんて事態が起こっているのだ
マネーサプライ（現実の経済に出回るお金の量）を絞っているに違いない
で、本日の結論
アナタの預金はクニと銀行が遣い果たした！
＜転載終了＞