【日本の官僚、自民党は東日本の壊滅に飽き足らず、西日本も放射能汚染させ自国民の静かなる死を願っている。極めて異常な国家体制だ。】
「福島と同じことが起きることはない」と豪語した中村知事（愛媛県）
私はこの発言を絶対に忘れない。
再稼働が始まった伊方原発。愛媛県の中村知事さんがテレビカメラの前で、「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」とキッパリ。自分の中の何処と、どう折り合いをつけたら、こんな神様にも言えないような事がキッパリと言えてしまうのか…不思議で不思議で。本当に不思議です。
熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。
正気とは思えない 山本太郎 2016-08-11 22:27:27
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html
愛媛県の伊方原発が再稼動される。
正気とは思えない判断だ。
東電原発事故や熊本地震から一体、
何を学んだのだろうか？
「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、
とにかく、いける所までいってやろう」
これが本音だろう。
そうでなければ、再稼動など無理だ。
熊本地震の原因になった、
日奈久断層帯と布田川断層帯は、
国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、
伊方原発もその近くに立地する。
断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、
熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、
皆さんご存知の通り。
それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。
熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。
事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、
車両による避難、バスでお迎えにあがります、
という避難の想定事体が
どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。
なにより、避難計画が成り立っていない事を、
１番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、
佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。
有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。
津波が来ている状況で、
どうやって船で避難出来るというのか。
モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。
無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。
避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか？
大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、
愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。 （引用注：もちろん、これが目的）
一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。
避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。
東電原発事故時にも、放射性プルーム（放射能雲）となって、
静岡まで到達した事は国も認めている通り、
ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。
当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。
有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、
周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、
などあり得ないこと。
事故が起こったら国が責任を取る、
と皆さんはお考えになるだろうか？
残念ながら、責任は取らない。
というより、責任など取れない。
東電原発事故後、
３８万人が受けた、福島県の県民健康調査では、
１７３人（１名良性含む）が甲状腺がん又はその疑い。
甲状腺がんは「１００万人に１人」と言われていたのに、
今や３８万人中、１７３人。
明らかに多発に違いないが、
原発事故との因果関係は決して認めない。
そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。
区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、
区域外避難者（自主避難）に対する
家賃のアシスト（みなし仮設） も打ち切られる。
加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。
これが既定路線だ。
安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、
ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、
国の責任の取り方。
一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、
あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。
東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、
ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。
地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、
明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか？
いまだ収束の方法さえもわからない、
恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。
新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの
税金、電気料金から支払われる。
それに合わせて、
１００万年安全に管理されなければならない、
核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。
今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、
既に起こしてしまった事故の処理に、
税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。
ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、
将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。
もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、
破綻は目に見えている。
それでも再稼動に踏み切る理由は何か？
原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。
お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか？ と
言われてしまえば終わり。
海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。
原発がなくても電力は安定している。
代替の電源は、担保されている。
現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、
資源価格も下がり続けている。
その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、
この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、
行なわなければ取り返しがつかなくなる。
それを決めるのは政治。
私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、
今の国会のパワーバランスでは正直、
抑止力にはなっていない悔しい状況。
政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。
これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、
それには、まだ時間がかかる。
現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、
そして大分県からも司法に訴えています。
正気とは思えない 山本太郎 2016-08-11 22:27:27
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html
愛媛県の伊方原発が再稼動される。
正気とは思えない判断だ。
東電原発事故や熊本地震から一体、
何を学んだのだろうか？
「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、
とにかく、いける所までいってやろう」
これが本音だろう。
そうでなければ、再稼動など無理だ。
熊本地震の原因になった、
日奈久断層帯と布田川断層帯は、
国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、
伊方原発もその近くに立地する。
断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、
熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、
皆さんご存知の通り。
それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。
熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。
事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、
車両による避難、バスでお迎えにあがります、
という避難の想定事体が
どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。
なにより、避難計画が成り立っていない事を、
１番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、
佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。
有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。
津波が来ている状況で、
どうやって船で避難出来るというのか。
モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。
無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。
避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか？
大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、
愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。 （引用注：もちろん、これが目的）
一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。
避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。
東電原発事故時にも、放射性プルーム（放射能雲）となって、
静岡まで到達した事は国も認めている通り、
ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。
当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。
有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、
周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、
などあり得ないこと。
事故が起こったら国が責任を取る、
と皆さんはお考えになるだろうか？
残念ながら、責任は取らない。
というより、責任など取れない。
東電原発事故後、
３８万人が受けた、福島県の県民健康調査では、
１７３人（１名良性含む）が甲状腺がん又はその疑い。
甲状腺がんは「１００万人に１人」と言われていたのに、
今や３８万人中、１７３人。
明らかに多発に違いないが、
原発事故との因果関係は決して認めない。
そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。
区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、
区域外避難者（自主避難）に対する
家賃のアシスト（みなし仮設） も打ち切られる。
加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。
これが既定路線だ。
安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、
ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、
国の責任の取り方。
一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、
あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。
東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、
ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。
地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、
明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか？
いまだ収束の方法さえもわからない、
恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。
新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの
税金、電気料金から支払われる。
それに合わせて、
１００万年安全に管理されなければならない、
核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。
今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、
既に起こしてしまった事故の処理に、
税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。
ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、
将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。
もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、
破綻は目に見えている。
それでも再稼動に踏み切る理由は何か？
原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。
お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか？ と
言われてしまえば終わり。
海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。
原発がなくても電力は安定している。
代替の電源は、担保されている。
現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、
資源価格も下がり続けている。
その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、
この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、
行なわなければ取り返しがつかなくなる。
それを決めるのは政治。
私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、
今の国会のパワーバランスでは正直、
抑止力にはなっていない悔しい状況。
政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。
これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、
それには、まだ時間がかかる。
現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、
そして大分県からも司法に訴えています。
「福島と同じことが起きることはない」と豪語した中村知事（愛媛県）
私はこの発言を絶対に忘れない。
再稼働が始まった伊方原発。愛媛県の中村知事さんがテレビカメラの前で、「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」とキッパリ。自分の中の何処と、どう折り合いをつけたら、こんな神様にも言えないような事がキッパリと言えてしまうのか…不思議で不思議で。本当に不思議です。
熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。
正気とは思えない 山本太郎 2016-08-11 22:27:27
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html
愛媛県の伊方原発が再稼動される。
正気とは思えない判断だ。
東電原発事故や熊本地震から一体、
何を学んだのだろうか？
「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、
とにかく、いける所までいってやろう」
これが本音だろう。
そうでなければ、再稼動など無理だ。
熊本地震の原因になった、
日奈久断層帯と布田川断層帯は、
国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、
伊方原発もその近くに立地する。
断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、
熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、
皆さんご存知の通り。
それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。
熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。
事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、
車両による避難、バスでお迎えにあがります、
という避難の想定事体が
どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。
なにより、避難計画が成り立っていない事を、
１番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、
佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。
有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。
津波が来ている状況で、
どうやって船で避難出来るというのか。
モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。
無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。
避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか？
大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、
愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。 （引用注：もちろん、これが目的）
一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。
避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。
東電原発事故時にも、放射性プルーム（放射能雲）となって、
静岡まで到達した事は国も認めている通り、
ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。
当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。
有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、
周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、
などあり得ないこと。
事故が起こったら国が責任を取る、
と皆さんはお考えになるだろうか？
残念ながら、責任は取らない。
というより、責任など取れない。
東電原発事故後、
３８万人が受けた、福島県の県民健康調査では、
１７３人（１名良性含む）が甲状腺がん又はその疑い。
甲状腺がんは「１００万人に１人」と言われていたのに、
今や３８万人中、１７３人。
明らかに多発に違いないが、
原発事故との因果関係は決して認めない。
そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。
区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、
区域外避難者（自主避難）に対する
家賃のアシスト（みなし仮設） も打ち切られる。
加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。
これが既定路線だ。
安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、
ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、
国の責任の取り方。
一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、
あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。
東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、
ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。
地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、
明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか？
いまだ収束の方法さえもわからない、
恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。
新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの
税金、電気料金から支払われる。
それに合わせて、
１００万年安全に管理されなければならない、
核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。
今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、
既に起こしてしまった事故の処理に、
税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。
ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、
将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。
もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、
破綻は目に見えている。
それでも再稼動に踏み切る理由は何か？
原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。
お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか？ と
言われてしまえば終わり。
海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。
原発がなくても電力は安定している。
代替の電源は、担保されている。
現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、
資源価格も下がり続けている。
その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、
この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、
行なわなければ取り返しがつかなくなる。
それを決めるのは政治。
私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、
今の国会のパワーバランスでは正直、
抑止力にはなっていない悔しい状況。
政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。
これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、
それには、まだ時間がかかる。
現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、
そして大分県からも司法に訴えています。
正気とは思えない 山本太郎 2016-08-11 22:27:27
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html
愛媛県の伊方原発が再稼動される。
正気とは思えない判断だ。
東電原発事故や熊本地震から一体、
何を学んだのだろうか？
「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、
とにかく、いける所までいってやろう」
これが本音だろう。
そうでなければ、再稼動など無理だ。
熊本地震の原因になった、
日奈久断層帯と布田川断層帯は、
国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、
伊方原発もその近くに立地する。
断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、
熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、
皆さんご存知の通り。
それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。
熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。
事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、
車両による避難、バスでお迎えにあがります、
という避難の想定事体が
どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。
なにより、避難計画が成り立っていない事を、
１番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、
佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。
有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。
津波が来ている状況で、
どうやって船で避難出来るというのか。
モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。
無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。
避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか？
大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、
愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。 （引用注：もちろん、これが目的）
一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。
避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。
東電原発事故時にも、放射性プルーム（放射能雲）となって、
静岡まで到達した事は国も認めている通り、
ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。
当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。
有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、
周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、
などあり得ないこと。
事故が起こったら国が責任を取る、
と皆さんはお考えになるだろうか？
残念ながら、責任は取らない。
というより、責任など取れない。
東電原発事故後、
３８万人が受けた、福島県の県民健康調査では、
１７３人（１名良性含む）が甲状腺がん又はその疑い。
甲状腺がんは「１００万人に１人」と言われていたのに、
今や３８万人中、１７３人。
明らかに多発に違いないが、
原発事故との因果関係は決して認めない。
そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。
区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、
区域外避難者（自主避難）に対する
家賃のアシスト（みなし仮設） も打ち切られる。
加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。
これが既定路線だ。
安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、
ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、
国の責任の取り方。
一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、
あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。
東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、
ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。
地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、
明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか？
いまだ収束の方法さえもわからない、
恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。
新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの
税金、電気料金から支払われる。
それに合わせて、
１００万年安全に管理されなければならない、
核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。
今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、
既に起こしてしまった事故の処理に、
税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。
ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、
将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。
もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、
破綻は目に見えている。
それでも再稼動に踏み切る理由は何か？
原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。
お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか？ と
言われてしまえば終わり。
海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。
原発がなくても電力は安定している。
代替の電源は、担保されている。
現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、
資源価格も下がり続けている。
その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、
この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、
行なわなければ取り返しがつかなくなる。
それを決めるのは政治。
私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、
今の国会のパワーバランスでは正直、
抑止力にはなっていない悔しい状況。
政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。
これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、
それには、まだ時間がかかる。
現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、
そして大分県からも司法に訴えています。