ヘッジファンドの大物たちが円安の取引でボロ儲けをしていたのです。
ヘッジファンドからは引退し、自己資金だけで細々と営業しているはずの、あのジョージ・ソロスが今回の円安ではおよそ930億円儲けたと報道されています。
円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎（すいぜん）の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。
そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。
恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。
これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか！？
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。
また、日本国債暴落説を唱えているカイル・バスなどがこぞって円売りに参戦して大きな儲けを出した模様です。
一般的に日本では、にわか評論家も含めて、彼らの投資はアベノミクスが成功するから円安に賭けて成功している、と報道されていますが、それはまったくお門違いです。
彼らは今回のアベノミクスでいよいよ日本の財政破綻が現実化すると思っているから円安に賭けて成功しているのです。
というより、ジョージ・ソロスなどはシナリオを作る側の人間であり、市場というものがまだ、アダム・スミスの言う古典的な「見えざる神の手による采配」にあると信じている一般投資家は、オメデタイ限りであるという事がいえるでしょう。
日米安保条約
この条約の第5条は日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけ ではない。このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際、自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。また在日米軍基地や在日米国施設等が なんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により個別的自衛権の範囲でしか対処できない。ここから安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないのではないかとの議論がある。
この条項は、第三国による日本への武力攻撃が実施された際に「共同して対処する」と宣言する以上のものではなく、自衛隊の ように日本領域の全体を対象とした「自衛権にもとづく積極対処」をすべき義務を米国に課す性質のものではない。条約の文言は単にアメリカ合衆国が日本国内 で軍事行動をとれることを事前に選択肢（オプション）として宣言しているにすぎないため、あるいは「日本国内におけるアメリカ合衆国施設等（米軍施設や大 使館等）」の防衛を宣言しているにすぎないとの解釈も可能となる。
そして問題の日米地位協定です。
信じられないでしょうが、日本の最高法規とはこの日米地位協定であるという見方が出来ます。
つまり日本国憲法より上位法規であるという事です。
そんな馬鹿な？？？
「日米地位協定」の正式名称は
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
という長ったらしい名前ですが、安全保障条約第６条に基づくとありますが、第六条とは何か？
日米安全保障条約第６条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
つまりこれは日本に於ける「米軍の地位」に於ける協定なのです。
日本には全国に１３４ケ所の米軍基地があります。
そのうち米軍専用基地が９０ケ所（７５％は沖縄）であり、他は自衛隊との共用基地です。
日本に駐留する米軍兵員は４万人ですが、陸軍の実戦部隊はいません。
主力は沖縄の海兵隊と横須賀、佐世保を母港とする第七艦隊です。
海兵隊、空母機動部隊が米本土以外に駐留しているのは日本だけであり、しかしその任務はインド洋、西太平洋などのグローバル任務の展開目的であり、日本防衛の為ではありません。
ここに日本在留の米軍の特徴があるのです。
つまり、日本は米軍の世界戦略の前線基地であり、その在留米軍の軍事目的がすべてに最優先されるのです。
それが日米地位協定が日本国憲法より上位法規であると言われる所以です。
さらに基地の共同使用に伴い、自衛隊の指揮系統が米軍に属するようになってきているのではないかとの危惧は、自衛隊の実弾管理が米軍に統合されているのではという事と共に、払拭する事は困難になってきています。
とにかく戦後７０年を延々として米国に頼りきり、外交、軍事に於いて一切自立する道を閉ざしてきた現在の日本が、いまさら領土問題を戦争による外交的措置で解決を図ろうなどと言ってみても、時すでに遅しというところではないでしょうか。
５０兆円も貢ぐのにオバマに知らん顔をされるとは
ヘッジファンドからは引退し、自己資金だけで細々と営業しているはずの、あのジョージ・ソロスが今回の円安ではおよそ930億円儲けたと報道されています。
円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎（すいぜん）の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。
そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。
恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。
これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか！？
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。
また、日本国債暴落説を唱えているカイル・バスなどがこぞって円売りに参戦して大きな儲けを出した模様です。
一般的に日本では、にわか評論家も含めて、彼らの投資はアベノミクスが成功するから円安に賭けて成功している、と報道されていますが、それはまったくお門違いです。
彼らは今回のアベノミクスでいよいよ日本の財政破綻が現実化すると思っているから円安に賭けて成功しているのです。
というより、ジョージ・ソロスなどはシナリオを作る側の人間であり、市場というものがまだ、アダム・スミスの言う古典的な「見えざる神の手による采配」にあると信じている一般投資家は、オメデタイ限りであるという事がいえるでしょう。
日米安保条約
この条約の第5条は日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけ ではない。このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際、自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。また在日米軍基地や在日米国施設等が なんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により個別的自衛権の範囲でしか対処できない。ここから安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないのではないかとの議論がある。
この条項は、第三国による日本への武力攻撃が実施された際に「共同して対処する」と宣言する以上のものではなく、自衛隊の ように日本領域の全体を対象とした「自衛権にもとづく積極対処」をすべき義務を米国に課す性質のものではない。条約の文言は単にアメリカ合衆国が日本国内 で軍事行動をとれることを事前に選択肢（オプション）として宣言しているにすぎないため、あるいは「日本国内におけるアメリカ合衆国施設等（米軍施設や大 使館等）」の防衛を宣言しているにすぎないとの解釈も可能となる。
そして問題の日米地位協定です。
信じられないでしょうが、日本の最高法規とはこの日米地位協定であるという見方が出来ます。
つまり日本国憲法より上位法規であるという事です。
そんな馬鹿な？？？
「日米地位協定」の正式名称は
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
という長ったらしい名前ですが、安全保障条約第６条に基づくとありますが、第六条とは何か？
日米安全保障条約第６条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
つまりこれは日本に於ける「米軍の地位」に於ける協定なのです。
日本には全国に１３４ケ所の米軍基地があります。
そのうち米軍専用基地が９０ケ所（７５％は沖縄）であり、他は自衛隊との共用基地です。
日本に駐留する米軍兵員は４万人ですが、陸軍の実戦部隊はいません。
主力は沖縄の海兵隊と横須賀、佐世保を母港とする第七艦隊です。
海兵隊、空母機動部隊が米本土以外に駐留しているのは日本だけであり、しかしその任務はインド洋、西太平洋などのグローバル任務の展開目的であり、日本防衛の為ではありません。
ここに日本在留の米軍の特徴があるのです。
つまり、日本は米軍の世界戦略の前線基地であり、その在留米軍の軍事目的がすべてに最優先されるのです。
それが日米地位協定が日本国憲法より上位法規であると言われる所以です。
さらに基地の共同使用に伴い、自衛隊の指揮系統が米軍に属するようになってきているのではないかとの危惧は、自衛隊の実弾管理が米軍に統合されているのではという事と共に、払拭する事は困難になってきています。
とにかく戦後７０年を延々として米国に頼りきり、外交、軍事に於いて一切自立する道を閉ざしてきた現在の日本が、いまさら領土問題を戦争による外交的措置で解決を図ろうなどと言ってみても、時すでに遅しというところではないでしょうか。
５０兆円も貢ぐのにオバマに知らん顔をされるとは