【美しい国ニッポン】甘利明氏は刑事責任を問われることなく「無罪放免」になる見通し
支配者の目的は従順な命令に従う人間を育てること。学校教育は、真の知識を教えるところじゃなく、支配者が許可した、自分たちにとって都合のいいことだけを教えているだけ。そんなところでいくら学んでも知恵はつかないし、真実はわからない。
ノーベル平和賞のオバマだが、任期中の彼がしたことは、ブッシュ時代を継承してアフガニスタンへ若い兵隊をジャンジャン送り込む事だったではないか。TVを観た人達はオバマの広島訪問に感動したんだとさ。ずいぶん簡単に感動するもんです。
大体年金の巨額運用損はどうしたのか。なぜ隠すのか。なぜ参院選前に開示しないのか。改めて年金の半分を株に投ずることの可否についてなぜしっかりと議論しないのか。リーマン級の危機が来るといいながら、そういう状況で進めてきた政策の責任について何も感じないのか。感じないとしたら異常である。
ワクチンの中に、白血病やガンのウィルスを入れないで下さい！数百万人が打ったワクチンにガン化ウィルス(SV40など)を混入させていた事をメルク社が認める。ワクチン業界の邪悪な正体。
～製薬業界ワクチン、有害の恐怖～
ワクチン業界の邪悪な正体を見ることができるインタビュー。
ワクチンは、何十種類ものウイルスで汚染され、ワクチンをうったことで、
別のもっとひどい病気を引き起こすようにつくられている。
製薬会社は、病気を広げるために、ワクチンを開発している。
メルク社のワクチン科学者のトップ、モーリス・ハイルマン博士の
インタビューで下記のように話している。
・ポリオワクチンは、４０種類のウイルスに広く汚染されていた。
・黄熱病のワクチンに白血病のウィルスが入っている。
・ワクチンによって長期の作用、つまりガンになる。
▼メルク社ワクチン科学博士モーリスハイルマンは、
ワクチンの中にあるSV40、エイズやがんウイルスの
存在を認めた
http://www.naturalnews.com/033584_Dr_Maurice_Hilleman_SV40.html#
ワクチン効果の調査でもっとも認識された科学者、
アンドリュー・ウェイクフィールド博士の話
・セインバックス社は、１３のワクチン全て、遺伝子組み
換えDNAで１００％汚染されている。
・DNA分析では、アルミニウムのアジュバンド（免疫賦活剤
または免疫増強剤）
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）は、日本では、
米・メルク社の「ガーダシル」と英・グラクソ・スミスクライン社の
「サーバリックス」が使用されている。
▼ガーダシルの子宮頸癌ワクチンは遺伝子組換ＤＮＡで
汚染されていることが発見された
http://www.naturalnews.com/033585_Gardasil_contamination.html
病気に対して抗体をつけ 病気から身を守るはずのワクチンが、
実は 遺伝子レベルで傷をつけ 癌を発症させるように働いている。
製薬会社が、全世界に提供しているものが・・・
人の健康を守るどころか、実は、人々の健康を蝕んでいる。
という有り得ない告発です。
ワクチンの出自は、人口削減を最大の目的としている巨大組織。
何の問題意識を持たずに、摂取し続けている日本国民は哀れという他は無い。
今後も無数の犠牲者を生み出すことが、既に確定している。
霞ヶ関の厚生利権から、ワクチンを半強制的に国民に押し付けている
役人共も・・・間違いなく、共同正犯である。
また、推進現場の自治体役人の無知は酷いものである。
それに・・・
ワクチン接種直後、毎年、数十人単位の犠牲者が出ても
それが、表にでて報道されることは皆無だ。
それどころか、中長期的には、そのワクチンを接種し続けることにより
ガンや白血病、その他の難病を発症し続ける事態が生まれます。
製薬会社と厚生省と医師会は、儲かって大喜びするでしょう。
私が、以前から、大いに疑問を持っているのが・・・
鹿児島における、成人Ｔ細胞ウィルス。
これも、アフリカで意図的にワクチンにエイズウィルスが
混入されたように・・・
鹿児島が、一大実験場にされてしまった可能性を疑っています。
もし、病院発だとしたら悲劇です。
ワクチン業界としては知られたくない外聞の悪い秘密がある。
それは、現在インフルエンザにかかっている人のほとんどが
インフルエンザの予防接種を受けた人である、という事実である。
CDCはこの件に関する統計を一切、公開することを拒否している。
もちろんそうすればインフルエンザ予防接種に関することが完全な
でっちあげであることが暴露されてしまうからである。
私は友人や専門家らの広範なネットワークに電話をかけまくっているが、
皆が口を揃えて同じことを言っている。
そのネットワークの知人で病気になっている人の内、3分の2が
定期的にインフルエンザの予防接種を受けているのだ！
この点について、あなた自身の友人や家族、または同僚について確認
してみるといい。
病気になった人に、インフルエンザの予防接種を受けたかどうか、
聞いてみるのだ。
その結果は私が受けた結果と同じだろうか。3分の2だ。
もしこれがもっと大規模なデータセットにおいて当てはまったとした場合、
つまりインフルエンザの予防接種を受けると、実際にはインフルエンザに
感染しやすくなるということになる。
なぜならアメリカの人口のうち、インフルエンザの予防接種を受けている
人は、3分の2よりもずっと少ないからである。だから、
今年インフルエンザにかかっている人の3分の2の人たちが予防接種を
受けたのと同じ人であったとしたら、数学的に考えると、予防接種は
インフルエンザに対する脆弱性を高めるということに他ならない。
こう考えると、予防接種を受けている人達は無責任な行動を取っている
と言える。
なぜならインフルエンザを他人に広めるリスクを高くしているからだ。
ビタミンDのような栄養物で自らの健康を管理せずに、怠慢で、公衆の
健康と安全に対する非常に現実的なリスクを高めるインフルエンザの
予防接種を求めているからである。
インフルエンザの予防接種に含まれるもの―アルミニウム、水銀、
グルタミン酸ナトリウム（化学調味料）、ホルムアルデヒド
ワクチンには、神経障害の原因となると誰もが知っている有害な
混合物や金属、化学薬品などが含まれている ことは、
CDCも率直に認めている。
これらの中にはアルミニウムや水銀などもふくまれている。
これらの金属や化学物質は、ワクチンの本来の目的とは反対に
免疫システムを抑制する。
実際はワクチンは、インフルエンザの流行を引き起こす原因となり、
それによってより多くの人をワクチンに飛びつかせることが目的である。
肝心なのはワクチンの売り上げを伸ばすことで、
公衆の健康を改善 するためではない。
ワクチンの売り上げを伸ばす最も簡単な方法は、感染に対する脆弱性
を引き上げるような化学物質や金属をワクチンに入れておくことなのだ。
なに、私の言うことが信じられない？
巨大製薬会社は、利益よりも人々を大切にしている心の優しい、
愛情に満ちた天使の集合体だと？
目を覚ましなさい。そして、化学物質の匂いを嗅いでみなさい。
ワクチン業界は、価格協定から始まり医師への贈収賄、
そしてマーケティング上の不正行為 など、再三に渡り重罪行為で有罪
になっている犯罪組織であることは記録にもある通りだ。
製薬会社は倫理的価値観というものを一切持ち合わせていない。
ワクチンを試すために子供達を犠牲 にしている。
製薬会社は囚人や精神病患者に対して医学的実験を行っている 。
彼らがワクチンの売り上げを伸ばすことを目的に、人々を病気にさせたり
感染病に対する恐怖を煽るための方法としてワクチンを使ったりしない
などと、本当に信じることができるだろうか。
インフルエンザに対する真の解決策
このインフルエンザの季節も健康でいたいと本当に思うのであれば、
答えはいたって簡単だ。インフルエンザ予防に有効なベスト3の栄養素を
とることから始まる。
それはつまり、
1） ビタミンD
2） もっとビタミンD
3） くどいようだがもっとビタミンD
インフルエンザの多い冬の間に、一日当たり5,000IU以上のビタミンD
を摂っていない場合は、おそらくビタミンDが不足しており、
インフルエンザに対して無防備であると言えるだろう。
ビタミンDの外にも、その他様々な生薬（薬草）や亜鉛などの微量ミネラル、
そして「スーパーフード」などが予防に有効だ。
そしてもちろんのことながら、インフルエンザの予防接種や化学療法、
処方薬などで自分の免疫システムを抑制させないことだ。
これらすべては、あなたを感染に対して弱くさせ、人間が苦しみから利益
をあげる「病気治療」の企業連合のお得意様とさせるからだ。
福島のホームセンターで米の産地偽装のための他県の米袋が。
家族の中の誰かに被爆症状が出始めて、入院したり介護が必要に
なって来るとその家族そのものが、大変困難な状況に追い込まれる事です。
そのようになってしまいますと、時間的にも経済的にもかなりの負担が
かかってきますし、労力も大変なものになるに違いありません。
これは、経験したことのある人でないと分からないと思います。
あらゆるものが、徐々に崩壊する場合だって出て来ます。
マスコミは伊勢志摩サミットを大大的に報じ、熊本大地震の報道は見なくなったが、被災は現在も続いている。警備費含めサミットの総予算は約６００億円。税金の使い方がおかしい日本政府
サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。
安倍総理がここに来て「リーマン級です!」と盛んに言うのは明らかに消費増税先延ばし条件の「リーマン級・大震災級」に辻褄を合わせるため。サミットまで利用するという政治姿勢は既に海外メディアからも強い批判を浴びつつある。貴重なサミットがただこれだけのために開催されたなら、恐ろしい事態。
「安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、増税延期計画を意味している」(英フィナンシャルタイムズ紙)「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」(英タイムズ紙)「安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。国民に訴える手段にG7を利用した」(仏ルモンド紙)
サミットがなぜか消費増税先延ばしの根拠にされつつある。この手の悪質な茶番劇は何度となくあったが、スケールでは最大である。
「危機とは言えない」(キャメロン英首相)、「危機とまで言うのはいかがなのものか」(メルケル独首相)、「今はむしろ、私たちは危機の後にいる」(仏オランド大統領)、「世界経済は2008年のような危機にはない」(IMFラガルド専務理事)。安倍総理は、よほどの「経済通」なのだろう。
報道の自由度が世界で７２番目とか、色々と酷評されている安倍政権だが、今度は、こともあろうかＧ７サミットの主催国の立場を利用して、各国首脳がのけ反るような「珍説」を安倍首相が披露した。既にネット上ではあきれ果てたコメントに満たされているが、「リーマン・ショック前夜に似ている」は酷すぎるだろう（笑）。いくら自分の政権のご都合があるからと言って、Ｇ７の席上で、自己を正当化する屁理屈を吹聴するのは、浅ましすぎる。日経などは、“理論武装”などと名づけて、茶坊主ぶりを発揮しているが、何が理論武装なものか！「リーマン・ショック並」に無理矢理結びつけようとする、ヤクザの屁理屈だ。
安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために 平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。
ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない“恥知らずな国”になりつつあるということなのか。
2017年4月に予定していた消費税の10％への引き上げ時期が19年10月まで2年半延期される見通しとなった。財政健全化目標の達成が不可能になるため市場の信認を失う恐れもある。海外格付け会社も日本の国債格付けを引き下げに動くと見られる。
米格付け会社のムーディーズは今年3月に「再増税延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。現在、日本国債格付けは「Aプラス」もしくは「A」である。消費税増税先送りになった場合、日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、2段階格下げされ「Aマイナス」となる可能性がある。その場合、日本の民間企業の発行する債券格付けの上限が「Aマイナス」となり、銀行や企業はCP（コマーシャルペーパー）や短期資金の調達が困難になる恐れもある。
約1050兆円というGDPの2倍以上の財政赤字は、潜在成長率のアップや徹底した歳出削減、増税で解消するのが真っ当な方策だが、人口減少と景気低迷が続く日本ではハードルが高い。
安倍総理が消費税引き上げを２年半凍結すると麻生財務大臣等に話したとされていますが、これでアベノミクスが破綻したと認めたことになるのは避けられず、衆参同日選挙になるのでしょうが、問題は消費税引き上げで儲かると皮算用していた輸出企業です。
トヨタをはじめとする自動車メーカー、造船、家電メーカー等の輸出メーカーは消費税増税で還付金（戻し税）が増えることになっていたからです。
円高になり輸出採算が悪化している中、この増える還付金を計算していたところもあるはずであり、これがなくなるのは中期計画に悪影響を与えることになります。
また、駆け込み需要をあてこんでいた業界（住宅、家電、自動車等）も消費税増税凍結であてが外れることになります。
日本経済は財政も含めあらゆる分野で消費税増税を織り込んでいましたので、ここで凍結となりますと、混乱が広がりかえって悪影響の方が大きいと言えます。
今はまだ税収はあがっていますが、すでに円安景気はピークを打っており、今後は税収が減ることは明らかであり、そこに消費税増税凍結で駆け込み需要減少・還付金増額なしとなれば景気は更に落ち込み税収は更に減ることになります。
消費税増税凍結は、飛行機の離陸の準備が終わり離陸に向かって滑走路を走っていたところ、急に管制塔から離陸中止を命じられ機長が急ブレーキをかけるようなもので、乗客への負担も機体への負担も半端なものではなくなります。
更にエンジンを逆噴射して機体を止めることで、そのエンジンがオーバーヒートして消防隊が消火剤をエンジンに撒けばそのエンジンは使い物にならなくなります。
消費税増税凍結は日本経済にとんでもない悪影響を与えることになるのは避けられず、この引き上げ凍結が本当の意味でのリーマンショック再来を引き起こすことになるかも知れません。