株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も消滅した。
政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。
しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。
国債残高は気にするなっていっても、利払が９兆円になってるんだぞ
国民の納税の半分は国債費に使われるんだぞ
日銀に天コロがいる限りは国債残高は気にしる
マイナス金利政策によって、約1,300兆円といわれている家計の純金融資産は、間違いなく目減りしていきます。
そうすると、今まで国内で買い支えられていた日本国債が消化しきれなくなります。
日本国債が消化しきれなくなれば、年間30兆～40兆の税収不足が発生します。
そして、税収不足が発生すれば、財務省主導の「増税」と「歳出カット」が提案されるでしょう。
財政破綻とは政府の財政の赤字が巨額になって借金ができない・返済できない状態を指しますが、国に借金があるということはその反対側にはお金を貸している人がいるわけで、実際には民間がその借金を用立てしているわけですね。
具体的には銀行や機関投資家、年金運用機関などの「国債購入者」が直接的に国にお金を貸していることになります。
首が回らなくなった借金＝国債を返済する方法としては、国債をチャラにする＝デフォルトさせるという荒業もありますが、さらなる剛腕としては、国民の預金を召し上げ、それで国債の償還に充ててしまうという方法があるのです。
その際に資金を引き出されないよう「預金封鎖」が実施されるわけですね。
日本の財政状況は破綻へまっしぐらという状況です。歳入が５５兆円前後しかないのに借金が４，０００兆円を超えているわけですからね！どうすれば返済できるのか全く想像つきません。
東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。
事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚
結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。
「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。
経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」
情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。
未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。
「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」
まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。
政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。
しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。
国債残高は気にするなっていっても、利払が９兆円になってるんだぞ
国民の納税の半分は国債費に使われるんだぞ
日銀に天コロがいる限りは国債残高は気にしる
マイナス金利政策によって、約1,300兆円といわれている家計の純金融資産は、間違いなく目減りしていきます。
そうすると、今まで国内で買い支えられていた日本国債が消化しきれなくなります。
日本国債が消化しきれなくなれば、年間30兆～40兆の税収不足が発生します。
そして、税収不足が発生すれば、財務省主導の「増税」と「歳出カット」が提案されるでしょう。
財政破綻とは政府の財政の赤字が巨額になって借金ができない・返済できない状態を指しますが、国に借金があるということはその反対側にはお金を貸している人がいるわけで、実際には民間がその借金を用立てしているわけですね。
具体的には銀行や機関投資家、年金運用機関などの「国債購入者」が直接的に国にお金を貸していることになります。
首が回らなくなった借金＝国債を返済する方法としては、国債をチャラにする＝デフォルトさせるという荒業もありますが、さらなる剛腕としては、国民の預金を召し上げ、それで国債の償還に充ててしまうという方法があるのです。
その際に資金を引き出されないよう「預金封鎖」が実施されるわけですね。
日本の財政状況は破綻へまっしぐらという状況です。歳入が５５兆円前後しかないのに借金が４，０００兆円を超えているわけですからね！どうすれば返済できるのか全く想像つきません。
東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。
事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚
結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。
「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。
経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」
情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。
未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。
「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」
まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。