「自民党の改憲は、犯罪者が刑法（犯罪に関する法律）を変えろと言っているようなもの」
『日本なんかどうなったっていい』
と言った男にＴＰＰを任せること自体がブラックジョーク。
今日のニュース The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター 追放」の話題。 日本のファシズムのついている。
『日本のＴＶ報道番組のアンカー３人が失職する。安倍政権を批判したからだ。失職しない報道部長らは安倍首相と頻繁に会食して、安倍の意見を拝聴しているらしい。』と言うようなことが報道されること自体、日本を見る世界の眼は変わっていく。国連でいかに「慰安婦問題」を言い訳しようと、だれも味方になってはくれぬだろう。
日本のテレビ司会者は、政治的圧力によって、彼らの仕事を失った
国内市場が縮小すると、ばら撒いても消費者物価のインフレは発生することができない。
しかも現在は世界的収縮恐慌と金融鼠講恐慌の渦中でさらに進行形です。
その一つに消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転したからです。
世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。
そして第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えたのも無理はない。
そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。
ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。しかも取り付けや暴落防止のために、間違いなく全国の金融市場が閉鎖されるだろう。
政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしているからです。
銀行は、預金の二割の現金で運用されているので、全員が預金を引き出せば足りなくなるのは当たり前であることを、正直に周知させるなら、取付け騒ぎなど発生しない。
だが信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
マイナス金利が導入されたからといって、銀行は預金金利をマイナスにはできない。金利を極端に下げても、他行に顧客を奪われてしまう。マイナス金利の導入で確実に銀行収益は圧迫されるが、それを取り戻す手段はほとんどない。
特に地方銀行や信用金庫など小規模の金融機関は深刻だ。マイナス金利による収益の圧迫に耐えきれず、経営難に直面することになる。メガバンクの経営だって行き詰まらない保証はない。再び金融再編の動きが活発化するかもしれないが、その前に金融機関が次々と破綻してしまったら、それこそ元も子もない。時の政権の掲げる政策によって突然、職場を奪われる行員たちだって、たまったものではないだろう。だが、それよりも怖いのは、顧客企業への破綻の連鎖である。これはまさに、金融恐慌の入り口にほかならない。
どうやら、日本経済はマイナス金利の導入によって重大な岐路に立たされてしまったようだ。政権担当者たちは、株バブルに浮かれている場合ではない
日本では報道されてませんが、イタリアで取り付け騒ぎが起こったりしていますので、欧州の中央銀行が通貨の統制に手を出すというのは当然の流れのようにも思えます。現金をなくしてしまって、銀行を介さないではお金を保持・使用できないようにするということですね・・マイナス金利の先輩である欧州の動きは要チェックですね。
会社の業績が悪くなれば、当然、賃下げ圧力も強まる。そんなところにガソリンと食品が値上がりし、来年４月に消費税増税が実施されたら家計は火の車だ。原油価格の上昇は地獄の始まりである。
日本銀行がマイナス金利を導入したことで、2月9日、長期金利が初のマイナスをつけた。135兆円もの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にどのような影響があるのだろうか。GPIFは2015年7～9月期に約8兆円の運用損に陥った。当時の日経平均株価よりもさらに値下がりしている現状を考えると、運用損が拡大している可能性は高い。
GPIFが2014年10月末から株式運用を増やしているといっても、昨年9月末時点の保有資産割合は国内株式が21.35％、対して国内債券は38.95％を占める。10年物国債の金利がマイナスになることは、年金運用のあり方を根本から揺るがす緊急事態である。
そもそも日本の公的年金は、自ら支払った年金保険料を将来受け取る「積立方式」ではなく、現役世代の保険料が年金受給者に支給される「賦課方式」となっている。少子高齢化が進むなか、そもそも制度設計に問題があるうえ、マイナス金利が運用に悪影響を及ぼすとなると、そう遠くない未来に年金財政が破綻し、受給額が減額される可能性は十分に考えられる。
金利はその国の「成長速度」を図るモノサシである。日本は長らく「低金利」のまま世界経済の成長から放置され続けてきた。日本は少なくとも国内の需要だけで、今後大いに発展していくことは難しい国になってしまったからだ。
実需がしぼんでいく国の金利が上がるわけがない。低金利を中心とした金融緩和策をどんなに続けても、そのお金は国が期待する経済エンジンに火をつけることはなく、行き場を失ったマネーが、「実需」が増える見込みもない不動産に振り向けられるのだ。
入口の「甘い汁」を信じた一般庶民はあわてて住宅を買う。もはや年々流動性を失うことで価値が下落していく日本の不動産マーケットのことなど何も考えずに、ただ「おトク」と思って買うのだ。その不動産の30年後の姿を想像することもなく。
そして「出口が見えない」、担保価値を失っていく住宅に一生分の給与を捧げ続けることのばかばかしさに年老いてから気づくことになるのだ。これを悲劇といわずしてなんというのだろうか。
手話ができることと、障害者の人権が分かっていることとは何ら関係がありません。
そもそも人権や民主主義などに無知でなければ、自民党から立候補しようなどと思わないです。
詳細は知るところではありませんが、現天皇の認知症ははっきりしているようで美智子妃がほぼすべてを取り仕切っているだろうとの推測をせざるを得ません。
自民党民主党その他の「民主主義」の裏で、絶対的な「富裕層」であり「支配層」である日本の「皇室」族がどんな状態になっておりそれが日本の政治にどのように関わるのか、これはまったく6氏のおっしゃるとおり、説明したって「そうですか」と日本国民がすぐさま納得する話じゃない。
私だって最近やっと「そうかも」と思ったくらいだ。
あの美しい美智子さんが整形とは。
あの美しい美智子さんがISも真っ青な...だとは。
ま、考えてみりゃアホ東宮やアホ東宮のアホ嫁を自分ちにおいといて大した騒動もなくここまで暮らしを引っ張ってくるについては相当に「思慮」を働かす「力量」がないわけはない。客観的にみても（少ない情報からみても）ほかに思慮ある存在は皇室にはいない。国民誰も知らない世界で自分たちの財政とキリスト教関連利害関係の存続について（美智子さんは）思慮を働かせていることだろうと想像する。
現在も、美智子妃について外国では「皇后」称号がなく単なる「MITIKO」と表記されているとの情報に接したときは心底から驚きましたが、海外の正直な評価は日本の国内では一切伝わらないことを、今、思えば、なるほど、という思いで思い返しています。
日本の戦後世界が「作られた世界」であったのと同様美智子妃も「作られた」のだと最近しみじみ思いました。
皇室は今や明治に途絶えたことが周知の事実で、では明治大正昭和「天皇」って誰だよって話だが、もう今更どうしょうもない。
要するに「皇室」ではなく三菱とかその他資本主義世界の「会社」と一緒の利権組織が「皇室」なのだと、最近思い至りました。皇室は会社。
劇的な展開があっちでもこっちでも起こってもらいたい、と思いますね。
どこもかしこもウソと利権と傀儡下請けばかりで私らの稼いだ金を勝手に吸い上げて年金もバクチですって。
怒るなというほうがむりでしょ。
皇室も含めて税金で喰う生活してる者達は去ってもらいたい。
自分で稼いで食ってもらいたい。
国民なんかどうなろうとかまわない（甘利談）という気持ちを持ってる存在に、居てほしくない。
死ぬなり消えるなりしてもらいたい。
『日本なんかどうなったっていい』
と言った男にＴＰＰを任せること自体がブラックジョーク。
今日のニュース The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター 追放」の話題。 日本のファシズムのついている。
『日本のＴＶ報道番組のアンカー３人が失職する。安倍政権を批判したからだ。失職しない報道部長らは安倍首相と頻繁に会食して、安倍の意見を拝聴しているらしい。』と言うようなことが報道されること自体、日本を見る世界の眼は変わっていく。国連でいかに「慰安婦問題」を言い訳しようと、だれも味方になってはくれぬだろう。
日本のテレビ司会者は、政治的圧力によって、彼らの仕事を失った
国内市場が縮小すると、ばら撒いても消費者物価のインフレは発生することができない。
しかも現在は世界的収縮恐慌と金融鼠講恐慌の渦中でさらに進行形です。
その一つに消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転したからです。
世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。
そして第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えたのも無理はない。
そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。
ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。しかも取り付けや暴落防止のために、間違いなく全国の金融市場が閉鎖されるだろう。
政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしているからです。
銀行は、預金の二割の現金で運用されているので、全員が預金を引き出せば足りなくなるのは当たり前であることを、正直に周知させるなら、取付け騒ぎなど発生しない。
だが信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
マイナス金利が導入されたからといって、銀行は預金金利をマイナスにはできない。金利を極端に下げても、他行に顧客を奪われてしまう。マイナス金利の導入で確実に銀行収益は圧迫されるが、それを取り戻す手段はほとんどない。
特に地方銀行や信用金庫など小規模の金融機関は深刻だ。マイナス金利による収益の圧迫に耐えきれず、経営難に直面することになる。メガバンクの経営だって行き詰まらない保証はない。再び金融再編の動きが活発化するかもしれないが、その前に金融機関が次々と破綻してしまったら、それこそ元も子もない。時の政権の掲げる政策によって突然、職場を奪われる行員たちだって、たまったものではないだろう。だが、それよりも怖いのは、顧客企業への破綻の連鎖である。これはまさに、金融恐慌の入り口にほかならない。
どうやら、日本経済はマイナス金利の導入によって重大な岐路に立たされてしまったようだ。政権担当者たちは、株バブルに浮かれている場合ではない
日本では報道されてませんが、イタリアで取り付け騒ぎが起こったりしていますので、欧州の中央銀行が通貨の統制に手を出すというのは当然の流れのようにも思えます。現金をなくしてしまって、銀行を介さないではお金を保持・使用できないようにするということですね・・マイナス金利の先輩である欧州の動きは要チェックですね。
会社の業績が悪くなれば、当然、賃下げ圧力も強まる。そんなところにガソリンと食品が値上がりし、来年４月に消費税増税が実施されたら家計は火の車だ。原油価格の上昇は地獄の始まりである。
日本銀行がマイナス金利を導入したことで、2月9日、長期金利が初のマイナスをつけた。135兆円もの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にどのような影響があるのだろうか。GPIFは2015年7～9月期に約8兆円の運用損に陥った。当時の日経平均株価よりもさらに値下がりしている現状を考えると、運用損が拡大している可能性は高い。
GPIFが2014年10月末から株式運用を増やしているといっても、昨年9月末時点の保有資産割合は国内株式が21.35％、対して国内債券は38.95％を占める。10年物国債の金利がマイナスになることは、年金運用のあり方を根本から揺るがす緊急事態である。
そもそも日本の公的年金は、自ら支払った年金保険料を将来受け取る「積立方式」ではなく、現役世代の保険料が年金受給者に支給される「賦課方式」となっている。少子高齢化が進むなか、そもそも制度設計に問題があるうえ、マイナス金利が運用に悪影響を及ぼすとなると、そう遠くない未来に年金財政が破綻し、受給額が減額される可能性は十分に考えられる。
金利はその国の「成長速度」を図るモノサシである。日本は長らく「低金利」のまま世界経済の成長から放置され続けてきた。日本は少なくとも国内の需要だけで、今後大いに発展していくことは難しい国になってしまったからだ。
実需がしぼんでいく国の金利が上がるわけがない。低金利を中心とした金融緩和策をどんなに続けても、そのお金は国が期待する経済エンジンに火をつけることはなく、行き場を失ったマネーが、「実需」が増える見込みもない不動産に振り向けられるのだ。
入口の「甘い汁」を信じた一般庶民はあわてて住宅を買う。もはや年々流動性を失うことで価値が下落していく日本の不動産マーケットのことなど何も考えずに、ただ「おトク」と思って買うのだ。その不動産の30年後の姿を想像することもなく。
そして「出口が見えない」、担保価値を失っていく住宅に一生分の給与を捧げ続けることのばかばかしさに年老いてから気づくことになるのだ。これを悲劇といわずしてなんというのだろうか。
手話ができることと、障害者の人権が分かっていることとは何ら関係がありません。
そもそも人権や民主主義などに無知でなければ、自民党から立候補しようなどと思わないです。
詳細は知るところではありませんが、現天皇の認知症ははっきりしているようで美智子妃がほぼすべてを取り仕切っているだろうとの推測をせざるを得ません。
自民党民主党その他の「民主主義」の裏で、絶対的な「富裕層」であり「支配層」である日本の「皇室」族がどんな状態になっておりそれが日本の政治にどのように関わるのか、これはまったく6氏のおっしゃるとおり、説明したって「そうですか」と日本国民がすぐさま納得する話じゃない。
私だって最近やっと「そうかも」と思ったくらいだ。
あの美しい美智子さんが整形とは。
あの美しい美智子さんがISも真っ青な...だとは。
ま、考えてみりゃアホ東宮やアホ東宮のアホ嫁を自分ちにおいといて大した騒動もなくここまで暮らしを引っ張ってくるについては相当に「思慮」を働かす「力量」がないわけはない。客観的にみても（少ない情報からみても）ほかに思慮ある存在は皇室にはいない。国民誰も知らない世界で自分たちの財政とキリスト教関連利害関係の存続について（美智子さんは）思慮を働かせていることだろうと想像する。
現在も、美智子妃について外国では「皇后」称号がなく単なる「MITIKO」と表記されているとの情報に接したときは心底から驚きましたが、海外の正直な評価は日本の国内では一切伝わらないことを、今、思えば、なるほど、という思いで思い返しています。
日本の戦後世界が「作られた世界」であったのと同様美智子妃も「作られた」のだと最近しみじみ思いました。
皇室は今や明治に途絶えたことが周知の事実で、では明治大正昭和「天皇」って誰だよって話だが、もう今更どうしょうもない。
要するに「皇室」ではなく三菱とかその他資本主義世界の「会社」と一緒の利権組織が「皇室」なのだと、最近思い至りました。皇室は会社。
劇的な展開があっちでもこっちでも起こってもらいたい、と思いますね。
どこもかしこもウソと利権と傀儡下請けばかりで私らの稼いだ金を勝手に吸い上げて年金もバクチですって。
怒るなというほうがむりでしょ。
皇室も含めて税金で喰う生活してる者達は去ってもらいたい。
自分で稼いで食ってもらいたい。
国民なんかどうなろうとかまわない（甘利談）という気持ちを持ってる存在に、居てほしくない。
死ぬなり消えるなりしてもらいたい。