マイナス金利にも「名目」と「実質」がある。
注意しなければならないのは「マイナス実質金利」。
これは所得再配分のことで、国民が政府の救済に駆り出されるというもの。
預金者のお金が知らないうちに減価されて購買力が失われた分、それは銀行や政府の債務減額にむすびつく。
・・・「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが・・・それを私は、「ステルス増税」ウィルスであると書いてきました。
つまり、「あなたは自覚できないかも知れないが、あなたの富が、この瞬間もこっそり盗まれ続けている。そして、今後、さらにそれは酷くなる」ということです。
・・・日本の政府債務の増え方は、GDPとの比率で見ると財政破綻したギリシャより悪いのです。自民党の長期政権下で、日本政府はまるで計画的に日本を財政破綻に導くために借金を積み増してきたとしか考えられないのです。
よく、「政府債務がGDPの2倍以上あろうとも、国債を買っているのは外国人ではなく、国内の機関投資家や個人なので、日本は財政破綻しない」という専門家がいます。
・・・ブルームバーグによると、現在は一服して、10年国債の金利はマイナスからプラスに戻って、0.07%の金利が付いています。
・・・しかし、将来においては、非常に危険な兆候をはらんでいるのです。
それは、3通りあります。
・・・恐らく、日銀は、234.7兆円分の「超過準備預金」のうち、わずかずつマイナス金利を導入すると宣言するでしょう。そのとき、すでに国債バブルが危険水域に達していた場合、仕方なく当座預金の資金は市場に向かわざるを得なくなりますが、そのときの世界情勢によっては株式市場に向かうのではなく、不動産や金や銀といった貴金属の現物に向かうはずです。今度は、資産バブルになるのです。
そして、その資産バブルも、いつかははじけることになります。
このシナリオが、もっとも遠い未来に「やって来るもの」ということになりますが、それがいつなのかは分かりません。
少なくとも言えることは、資産バブルは、まだ始まっていない、ということです。
それを謳歌できるかどうかは・・・
FRBの3月追加利上げは見送り？それどころか「マイナス金利を検討」
・・・黒田総裁は、個人の預金者の不安を打ち消すように、「マイナス金利は個人預金はならない」と言明しましたが、これは、あくまでも「名目上」の話であって、「実質上」は、あなたの預金はこの瞬間も目減り(購買力が減って)しているのです。
つまり、銀行にお金を預けていることそのものが、見えない増税＝「ステルス増税」の課税対象になっているということです。
結局、あなたは今でも政府に「見えない税金」を納めていることになるのです。
・・・「逆相の様相」は、実は私たちの目にはまったく見えないのです。
気を付けなければならないのは、「これからは銀行員を信じてはいけない」ということを肝に銘じることです。銀行員は、この事態を理解していません。まさしく「盲人が盲人の手を引く」世の中になるのです。
しかし、「見える人」には、その逆で、それなりに楽しいチャンスが巡って来るのです。
・・・さらに、今年1月21日に行われた政策理事会後の記者会見では、次回3月の政策理事会で金融政策の見直しを行うと表明、昨年12月の小幅の利下げとは異なり、次回3月については、市場予想を上回る大幅な利下げ幅とすることでサプライズ効果を生もうとするのではないか、という憶測が流れているのです。
市場関係者は、3月に注目しています。
FRBもマイナス金利を導入すれば大波乱に至る！？
・・・アベノミクスの本質が、富裕層に富を移転するためのトリックであると認めたのです。
・・・経団連企業に経済的特権を与えるために急激な円安誘導を進めてきたことよってコスト・プッシュ・インフレがまんべんなく広がってしまったのです。
・・・この順序を間違えたマイナス金利政策は、中小企業を救うことには役に立たず、国民からひたすら富を吸い上げるバキュームカーのような役割を果たすでしょう。
これは、陰謀論などではなく、さまざまな経済指標の真偽を見極めることができる人であれば、同じ見方をするでしょう。
しかし、悲しいかな、それが日本の有識者には、ほとんどいないのです。
日本も米国も、すでにマイナス金利を導入している
・・・要するに、こうした人々はすべて「名目」で話しているのです。
ところが、私たちの生活実感は「実質」によって決まってきます。
「日本も米国も、すでにマイナス金利を導入している」・・・
このことを理解するためには、「マイナス名目金利」と「マイナス実質金利」の違いを理解しなければなりません。
「マイナス名目金利」は私たちの目に見える形で、連日、マスコミによって報じられています。
しかし、「マイナス実質金利」については決して報じられることはないのです。国民が知ってしまったら、中央銀行と政府は、人々から富を取り上げることができなくなってしまうからです。
まずは予備知識として、「名目金利」と「実質金利」の違いについて頭に叩き込んでおいてください。以下の囲み記事です。知っている方はスルーしてください。
・・・
マイナス実質金利＝マイナス名目金利ーインフレ率
では、インフレ率がゼロであれば、資産が目減りするのは元本に対して確かに0.1％だけですが、インフレが進むと、「マイナス実質金利」は「マイナス名目金利」以上にマイナス幅が拡大して、いっそう資産は目減りすることになります。
日銀は、「マイナス名目金利」と「量的緩和」を組み合わせて、適宜、インフレに誘導していく政策を取ると言っているので、もし、それが制御できない事態が起こった場合は、一気にハイパーインフレに振れる危険性を内包した政策であることが分かります。
・・・マイナンバー制度とは、そのときのために、あらかじめ個人の資産状況を把握するためのものです。当然、資産をたくさん持っている富裕層に高い税率がかけられることになります。
それは、何を意味しますか？
マイナス金利は、実際に世界規模で導入されようとしているのです。
つまり、米国の中間層がリーマンショックをきっかけとしてほぼ絶滅してしまったように、今度は富裕層から富を吸い上げようとしているのです。
マイナス実質金利とは、政府を救済する所得再分配のことである
・・・そして、現在では、多くの短期・中期の債券保有者でさえ、「マイナス実質金利」を支払わされているのです。
繰り返しになりますが、預金者が銀行に預けてあるお金の持つ購買力について、「ゼロ金利の下でインフレが継続する限り」、時間とともにお金の価値を失っていることになるです。
ただ、銀行口座の残高が数字で確認できるように減っていくわけではないので、預金者は目で見ることができないだけです。
「マイナス実質金利」は、本質的には、借り手側に部分的な債務免除を提供していることになるのです。
ここで言う「借り手」とは、お金を持っている人から借金をしている人たちのことです。
その筆頭が銀行であり、国債を発行している各国の政府です。お金を持っている人というのは、もちろん、預金者のことです。
・・・結果、残ったのは株式市場と債券市場のバブルだけでした。これは、米国が6年以上前に「マイナス実質金利」を導入したからこそなのです。
結局、FRBは、米国民と企業に、預金通帳からお金を吐き出させるようにして株式市場などに投資するように仕向け、その傍ら、彼らに借金をするよう奨励 し、さらに、その同じ人々、同じ企業がお金を借りようとすると、容易にローンが組めないように審査基準を厳しくして、お金を借りることを思いとどまらせよ うとしてきたのです。
米国民は、長い間、このカラクリに気が付きませんでした。
これは、いったい何を意味するのでしょう？
そう、これは所得の再分配に他ならないのです。
・・・そして、リーマンショックがやったことは、大企業や富裕層から富を集めることではなく、かつての中間層から富を収奪したのです。さらに、その後、FRBは、米国民が気が付かないように慎重にマイナス実質金利政策を続け、今でも富を移転しているのです。
FRBの姦計はあまりにも巧妙なので、米国民は「マイナス実質金利」がすでに実行されていることを知りませんでした。
中間層から富を吸い上げつつ、どんな予算書にも数字として表示されないという点では、「マイナス実質金利」による収奪システムは独創的です。
国民の富によって日本の政府を救済するのが「マイナス金利」
ケインズ主義の経済学者は、経済成長には新たな需要の創出が必要不可欠である、と主張します。
実際にそれに果敢に挑戦すると単にインフレが起きるだけです。
だから、ケインズ主義の経済学者たちは、逆説的に、経済が弱いときはインフレにすればよいと考えがちです。
しかし、以上、「マイナス実質金利」について書いてきたように、インフレに誘導するということは、事実上、お金を持っている人々に課税することになるのです。それは、彼らの購買力を削いでしまうので、経済を拡大することにはならないのです。
本気で経済成長を追求するのであれば、需要を上回る供給が必要となります。そうしなければ、一人当たりの消費能力を高めることができないからです。
・・・日本も、すでに「マイナス実質金利」です。
・・・それは、所得の再分配にほかならず、国民の富によって借金漬けの政府の延命を図ろうとする措置なのです。
竹中平蔵の「正規が非正規を搾取している」という発言に、それが如実に示されているのです。
「貯蓄税」、「資産税」、「死亡消費税」、「預金封鎖」、「ATMの手数料アップ」、「ホワイトカラー・イグゼンプション」、「同一労働同一賃金」・・・安倍政権は、国民から富を吸い上げる法案を矢継ぎ早に決めています。
これらは、すべて「マイナス実質金利」がもたらす効果＝富の再分配と同じことです。
安倍首相は、国会でつい本音を漏らしてしまいました。「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして・・・」。
・・・日銀も、政府も、それを国民に黙っているべきではないのです。
「ケインズよ、さようなら。マルクスよ、こんにちは」
「マイナス金利」導入の結果、第一段階では、すでに米国で始まっているように、「緩やかな社会主義」に移行します。
次はEU、そして日本と、やがては全世界を覆います。
バーニー・サンダースが「民主的社会主義」を掲げて急激に台頭してきた背景が、実はここにあるのです。
そして、第二段階では、それが「共産主義」へと発展していくのです。
「共産主義」とは、つまりグローバリズムのことです。
そう、「世界政府主義」・・・「ひとつの政府」「ひとつの宗教」の世界です。それを人々は、まだ理解していません。
いったいどんな世界なのか。それは「NESARAの世界」です。(本ブログの左サイドカラムにある検索フォームに「NESARA」と入れて関連記事をお読みください) もちろん、マルクス主義の虚構の世界です。
その世界に完全に移行する最後の段階では、UFO、エイリアン、アセンション、ラプチャーが使われます。演出としてはブルービームも使われるかもしれません。準備はすでにできています。
「世界政府主義を推進する人々」といっても、つい先日、ロシア正教会のキリル総主教と会談したローマ法王フランシスコ(この人はアブラハムの三大宗教を統一しようとしている)、ロシアのメドヴェージェフ首相(この人は中間的存在だが)、エドワード・スノーデン(この人はエイリアンではなく、地底人と言っているが)、車椅子の物理学者、スティーヴン・ホーキング(この人も同じく地底人を主張)、そして、ツァイトガイストのビーナス・プロジェクトを主宰するジャック・フレスコのグループなどは、世界の人々を過酷な奴隷制度下に置こうとしているのではなく、人工知能政府の下での、ある程度自由な言論と創造力を発揮することのできる「ゆるやかな共産主義」を目指しているグループもいます。
ここでは詳細を説明しませんが、秘密結社カルテルを脱退した「目覚めた」人々が「本物の邪悪な世界政府主義者」と言って人々に警戒を呼び掛けているのは・・・
彼らの何人かは、実際に秘密結社カルテルのメンバーで、「熱烈な世界政府主義者」です。人々を完全な奴隷制度下に置こうとしているグループの一員です。
私たちは、そうした世界に進んで向かうように仕向けられている、ということだけは理解しておいてください。
・・・同時に、これは、キャッシュレスの新しい金融システム(それは人工知能によって管理される)へ移行するための節目に当たる「パラダイムの転換」として位置付けておいてください。この人工知能のことを「666」と言います。
そしてさらに言えば、「マイナス実質金利」政策は、ロシア、中国、その同盟国に対するもの静かな宣戦布告です。
そこに隠されている本当の目的は、西側の新世界秩序と東側の世界秩序との「通貨政策に偽装された」戦いです。
2016年02月17日21:55
カテゴリ ライブドアニュースマイナンバー制度
海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
ライブドアニュースより
http://blogos.com/article/161072/
＜転載開始＞
海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
海外在住者、マイナンバーなしで日本の銀行の送金ができず
発端は、銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになったとのことから始まる。
現在銀行によって対応はバラバラのようだが、マイナンバーなしの口座に海外から送金すると、銀行側で受け取りを拒否するらしい。本人名義の口座間であってもだ。
つまり、海外に住むひとが、日本に送金しようと思ってもNGを食らう。日本の家族や関係者の仕送りがストップされるという状況だ。
じゃあ、マイナンバーを取得すればいいじゃないか？
といわれるのだが、
「海外在住者にはマイナンバーは発行されない。発行してくれと懇願しても、発行してくれないのだ。」
なぜなら、これは日本に住民登録があるひとだけむけの仕組みだからである。海外に住所があると、マイナンバーをそもそも発行できない。
なお、海外への送金もできないらしい。日本の会社と取引して、代金を日本円にて、日本の銀行口座で、うけとったはいいが、マイナンバーがなければ、これを海外に送ることができなくなる。
中国どころではない、とんでもない金融鎖国が始まった。
海外在住者は今後日本の金融システムからシャットアウトされることになる。
どうやらこれは法律に書かれていることのようなので、変わることはないだろう。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
しかし、海外に住んでいながらも日本とのつながりを持っている人のほうが普通なわけで、そういう事態を想定していないというのは、まったくもって立法の不作為だろう。
いずれ、国内の振り込みにもマイナンバーが必須となったら、海外在住の日本人は生存権が脅かされる事態になる。
銀行員と接したことがある人はわかるが、彼らは絶対にこういうところでは融通がきかない。ダメなものはダメということにして譲らない。
日本の銀行は横並びだから、どこかの銀行だけがリスクをとってOKとするようなことにはならないだろう。なし崩し的に、自主規制がスタンダードになる。
海外在住の日本人は、なにも悪いことをしようと海外にいるわけではない。
たとえば、単に企業に命じられて海外に駐在しているひとも、法律上は海外在住者である。彼らも金融システムからシャットアウトされてしまう。
現地でドル建てで給与をもらい、それを日本の家族に送金している人は、生活ができなくなる。生存が脅かされるということだ。
かの銀行も海外に人を派遣しているが、彼らの駐在員の給与も受け取りを拒否するのだろか。
他にも、海外で頑張って事業を拡大しているアントレプレナーや、スポーツ選手、芸術家。こうした人をすべてシャットアウトするのだろうか？
すでに送金だけでなく、こういう事例もでている。事態は深刻だ。
加藤レンズモード順彦@ykatou 2月16日
もしや…と思って、国内の私書箱から、別の私書箱に住所変更しようとしたら「住所変更はマイナンバーが必須」ということで出来ませんでした某銀行も。 このまま一生、いまの私書箱を解約できないかも。笑
30リツイート
11いいね
セカンドポスト.net jimmysho 九桁 ゲルトガ＠アライグマ シンガポール留学支援センター ケンタツ 阿香(Axiang) kikujirou@コンサル
銀行だけでなく、他の業態にも波及している。証券、FX、クレジットカードなどはすでに始まっているという。
すでにマイナンバーがなければ、銀行口座の新規開設は不可能である。海外在住者は、もう新しく日本に銀行口座は開けない。証券も作れないし、クレジットカードも作れない。
注意しなければならないのは「マイナス実質金利」。
これは所得再配分のことで、国民が政府の救済に駆り出されるというもの。
預金者のお金が知らないうちに減価されて購買力が失われた分、それは銀行や政府の債務減額にむすびつく。
・・・「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが・・・それを私は、「ステルス増税」ウィルスであると書いてきました。
つまり、「あなたは自覚できないかも知れないが、あなたの富が、この瞬間もこっそり盗まれ続けている。そして、今後、さらにそれは酷くなる」ということです。
・・・日本の政府債務の増え方は、GDPとの比率で見ると財政破綻したギリシャより悪いのです。自民党の長期政権下で、日本政府はまるで計画的に日本を財政破綻に導くために借金を積み増してきたとしか考えられないのです。
よく、「政府債務がGDPの2倍以上あろうとも、国債を買っているのは外国人ではなく、国内の機関投資家や個人なので、日本は財政破綻しない」という専門家がいます。
・・・ブルームバーグによると、現在は一服して、10年国債の金利はマイナスからプラスに戻って、0.07%の金利が付いています。
・・・しかし、将来においては、非常に危険な兆候をはらんでいるのです。
それは、3通りあります。
・・・恐らく、日銀は、234.7兆円分の「超過準備預金」のうち、わずかずつマイナス金利を導入すると宣言するでしょう。そのとき、すでに国債バブルが危険水域に達していた場合、仕方なく当座預金の資金は市場に向かわざるを得なくなりますが、そのときの世界情勢によっては株式市場に向かうのではなく、不動産や金や銀といった貴金属の現物に向かうはずです。今度は、資産バブルになるのです。
そして、その資産バブルも、いつかははじけることになります。
このシナリオが、もっとも遠い未来に「やって来るもの」ということになりますが、それがいつなのかは分かりません。
少なくとも言えることは、資産バブルは、まだ始まっていない、ということです。
それを謳歌できるかどうかは・・・
FRBの3月追加利上げは見送り？それどころか「マイナス金利を検討」
・・・黒田総裁は、個人の預金者の不安を打ち消すように、「マイナス金利は個人預金はならない」と言明しましたが、これは、あくまでも「名目上」の話であって、「実質上」は、あなたの預金はこの瞬間も目減り(購買力が減って)しているのです。
つまり、銀行にお金を預けていることそのものが、見えない増税＝「ステルス増税」の課税対象になっているということです。
結局、あなたは今でも政府に「見えない税金」を納めていることになるのです。
・・・「逆相の様相」は、実は私たちの目にはまったく見えないのです。
気を付けなければならないのは、「これからは銀行員を信じてはいけない」ということを肝に銘じることです。銀行員は、この事態を理解していません。まさしく「盲人が盲人の手を引く」世の中になるのです。
しかし、「見える人」には、その逆で、それなりに楽しいチャンスが巡って来るのです。
・・・さらに、今年1月21日に行われた政策理事会後の記者会見では、次回3月の政策理事会で金融政策の見直しを行うと表明、昨年12月の小幅の利下げとは異なり、次回3月については、市場予想を上回る大幅な利下げ幅とすることでサプライズ効果を生もうとするのではないか、という憶測が流れているのです。
市場関係者は、3月に注目しています。
FRBもマイナス金利を導入すれば大波乱に至る！？
・・・アベノミクスの本質が、富裕層に富を移転するためのトリックであると認めたのです。
・・・経団連企業に経済的特権を与えるために急激な円安誘導を進めてきたことよってコスト・プッシュ・インフレがまんべんなく広がってしまったのです。
・・・この順序を間違えたマイナス金利政策は、中小企業を救うことには役に立たず、国民からひたすら富を吸い上げるバキュームカーのような役割を果たすでしょう。
これは、陰謀論などではなく、さまざまな経済指標の真偽を見極めることができる人であれば、同じ見方をするでしょう。
しかし、悲しいかな、それが日本の有識者には、ほとんどいないのです。
日本も米国も、すでにマイナス金利を導入している
・・・要するに、こうした人々はすべて「名目」で話しているのです。
ところが、私たちの生活実感は「実質」によって決まってきます。
「日本も米国も、すでにマイナス金利を導入している」・・・
このことを理解するためには、「マイナス名目金利」と「マイナス実質金利」の違いを理解しなければなりません。
「マイナス名目金利」は私たちの目に見える形で、連日、マスコミによって報じられています。
しかし、「マイナス実質金利」については決して報じられることはないのです。国民が知ってしまったら、中央銀行と政府は、人々から富を取り上げることができなくなってしまうからです。
まずは予備知識として、「名目金利」と「実質金利」の違いについて頭に叩き込んでおいてください。以下の囲み記事です。知っている方はスルーしてください。
・・・
マイナス実質金利＝マイナス名目金利ーインフレ率
では、インフレ率がゼロであれば、資産が目減りするのは元本に対して確かに0.1％だけですが、インフレが進むと、「マイナス実質金利」は「マイナス名目金利」以上にマイナス幅が拡大して、いっそう資産は目減りすることになります。
日銀は、「マイナス名目金利」と「量的緩和」を組み合わせて、適宜、インフレに誘導していく政策を取ると言っているので、もし、それが制御できない事態が起こった場合は、一気にハイパーインフレに振れる危険性を内包した政策であることが分かります。
・・・マイナンバー制度とは、そのときのために、あらかじめ個人の資産状況を把握するためのものです。当然、資産をたくさん持っている富裕層に高い税率がかけられることになります。
それは、何を意味しますか？
マイナス金利は、実際に世界規模で導入されようとしているのです。
つまり、米国の中間層がリーマンショックをきっかけとしてほぼ絶滅してしまったように、今度は富裕層から富を吸い上げようとしているのです。
マイナス実質金利とは、政府を救済する所得再分配のことである
・・・そして、現在では、多くの短期・中期の債券保有者でさえ、「マイナス実質金利」を支払わされているのです。
繰り返しになりますが、預金者が銀行に預けてあるお金の持つ購買力について、「ゼロ金利の下でインフレが継続する限り」、時間とともにお金の価値を失っていることになるです。
ただ、銀行口座の残高が数字で確認できるように減っていくわけではないので、預金者は目で見ることができないだけです。
「マイナス実質金利」は、本質的には、借り手側に部分的な債務免除を提供していることになるのです。
ここで言う「借り手」とは、お金を持っている人から借金をしている人たちのことです。
その筆頭が銀行であり、国債を発行している各国の政府です。お金を持っている人というのは、もちろん、預金者のことです。
・・・結果、残ったのは株式市場と債券市場のバブルだけでした。これは、米国が6年以上前に「マイナス実質金利」を導入したからこそなのです。
結局、FRBは、米国民と企業に、預金通帳からお金を吐き出させるようにして株式市場などに投資するように仕向け、その傍ら、彼らに借金をするよう奨励 し、さらに、その同じ人々、同じ企業がお金を借りようとすると、容易にローンが組めないように審査基準を厳しくして、お金を借りることを思いとどまらせよ うとしてきたのです。
米国民は、長い間、このカラクリに気が付きませんでした。
これは、いったい何を意味するのでしょう？
そう、これは所得の再分配に他ならないのです。
・・・そして、リーマンショックがやったことは、大企業や富裕層から富を集めることではなく、かつての中間層から富を収奪したのです。さらに、その後、FRBは、米国民が気が付かないように慎重にマイナス実質金利政策を続け、今でも富を移転しているのです。
FRBの姦計はあまりにも巧妙なので、米国民は「マイナス実質金利」がすでに実行されていることを知りませんでした。
中間層から富を吸い上げつつ、どんな予算書にも数字として表示されないという点では、「マイナス実質金利」による収奪システムは独創的です。
国民の富によって日本の政府を救済するのが「マイナス金利」
ケインズ主義の経済学者は、経済成長には新たな需要の創出が必要不可欠である、と主張します。
実際にそれに果敢に挑戦すると単にインフレが起きるだけです。
だから、ケインズ主義の経済学者たちは、逆説的に、経済が弱いときはインフレにすればよいと考えがちです。
しかし、以上、「マイナス実質金利」について書いてきたように、インフレに誘導するということは、事実上、お金を持っている人々に課税することになるのです。それは、彼らの購買力を削いでしまうので、経済を拡大することにはならないのです。
本気で経済成長を追求するのであれば、需要を上回る供給が必要となります。そうしなければ、一人当たりの消費能力を高めることができないからです。
・・・日本も、すでに「マイナス実質金利」です。
・・・それは、所得の再分配にほかならず、国民の富によって借金漬けの政府の延命を図ろうとする措置なのです。
竹中平蔵の「正規が非正規を搾取している」という発言に、それが如実に示されているのです。
「貯蓄税」、「資産税」、「死亡消費税」、「預金封鎖」、「ATMの手数料アップ」、「ホワイトカラー・イグゼンプション」、「同一労働同一賃金」・・・安倍政権は、国民から富を吸い上げる法案を矢継ぎ早に決めています。
これらは、すべて「マイナス実質金利」がもたらす効果＝富の再分配と同じことです。
安倍首相は、国会でつい本音を漏らしてしまいました。「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして・・・」。
・・・日銀も、政府も、それを国民に黙っているべきではないのです。
「ケインズよ、さようなら。マルクスよ、こんにちは」
「マイナス金利」導入の結果、第一段階では、すでに米国で始まっているように、「緩やかな社会主義」に移行します。
次はEU、そして日本と、やがては全世界を覆います。
バーニー・サンダースが「民主的社会主義」を掲げて急激に台頭してきた背景が、実はここにあるのです。
そして、第二段階では、それが「共産主義」へと発展していくのです。
「共産主義」とは、つまりグローバリズムのことです。
そう、「世界政府主義」・・・「ひとつの政府」「ひとつの宗教」の世界です。それを人々は、まだ理解していません。
いったいどんな世界なのか。それは「NESARAの世界」です。(本ブログの左サイドカラムにある検索フォームに「NESARA」と入れて関連記事をお読みください) もちろん、マルクス主義の虚構の世界です。
その世界に完全に移行する最後の段階では、UFO、エイリアン、アセンション、ラプチャーが使われます。演出としてはブルービームも使われるかもしれません。準備はすでにできています。
「世界政府主義を推進する人々」といっても、つい先日、ロシア正教会のキリル総主教と会談したローマ法王フランシスコ(この人はアブラハムの三大宗教を統一しようとしている)、ロシアのメドヴェージェフ首相(この人は中間的存在だが)、エドワード・スノーデン(この人はエイリアンではなく、地底人と言っているが)、車椅子の物理学者、スティーヴン・ホーキング(この人も同じく地底人を主張)、そして、ツァイトガイストのビーナス・プロジェクトを主宰するジャック・フレスコのグループなどは、世界の人々を過酷な奴隷制度下に置こうとしているのではなく、人工知能政府の下での、ある程度自由な言論と創造力を発揮することのできる「ゆるやかな共産主義」を目指しているグループもいます。
ここでは詳細を説明しませんが、秘密結社カルテルを脱退した「目覚めた」人々が「本物の邪悪な世界政府主義者」と言って人々に警戒を呼び掛けているのは・・・
彼らの何人かは、実際に秘密結社カルテルのメンバーで、「熱烈な世界政府主義者」です。人々を完全な奴隷制度下に置こうとしているグループの一員です。
私たちは、そうした世界に進んで向かうように仕向けられている、ということだけは理解しておいてください。
・・・同時に、これは、キャッシュレスの新しい金融システム(それは人工知能によって管理される)へ移行するための節目に当たる「パラダイムの転換」として位置付けておいてください。この人工知能のことを「666」と言います。
そしてさらに言えば、「マイナス実質金利」政策は、ロシア、中国、その同盟国に対するもの静かな宣戦布告です。
そこに隠されている本当の目的は、西側の新世界秩序と東側の世界秩序との「通貨政策に偽装された」戦いです。
2016年02月17日21:55
カテゴリ ライブドアニュースマイナンバー制度
海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
ライブドアニュースより
http://blogos.com/article/161072/
＜転載開始＞
海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
海外在住者、マイナンバーなしで日本の銀行の送金ができず
発端は、銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになったとのことから始まる。
現在銀行によって対応はバラバラのようだが、マイナンバーなしの口座に海外から送金すると、銀行側で受け取りを拒否するらしい。本人名義の口座間であってもだ。
つまり、海外に住むひとが、日本に送金しようと思ってもNGを食らう。日本の家族や関係者の仕送りがストップされるという状況だ。
じゃあ、マイナンバーを取得すればいいじゃないか？
といわれるのだが、
「海外在住者にはマイナンバーは発行されない。発行してくれと懇願しても、発行してくれないのだ。」
なぜなら、これは日本に住民登録があるひとだけむけの仕組みだからである。海外に住所があると、マイナンバーをそもそも発行できない。
なお、海外への送金もできないらしい。日本の会社と取引して、代金を日本円にて、日本の銀行口座で、うけとったはいいが、マイナンバーがなければ、これを海外に送ることができなくなる。
中国どころではない、とんでもない金融鎖国が始まった。
海外在住者は今後日本の金融システムからシャットアウトされることになる。
どうやらこれは法律に書かれていることのようなので、変わることはないだろう。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
しかし、海外に住んでいながらも日本とのつながりを持っている人のほうが普通なわけで、そういう事態を想定していないというのは、まったくもって立法の不作為だろう。
いずれ、国内の振り込みにもマイナンバーが必須となったら、海外在住の日本人は生存権が脅かされる事態になる。
銀行員と接したことがある人はわかるが、彼らは絶対にこういうところでは融通がきかない。ダメなものはダメということにして譲らない。
日本の銀行は横並びだから、どこかの銀行だけがリスクをとってOKとするようなことにはならないだろう。なし崩し的に、自主規制がスタンダードになる。
海外在住の日本人は、なにも悪いことをしようと海外にいるわけではない。
たとえば、単に企業に命じられて海外に駐在しているひとも、法律上は海外在住者である。彼らも金融システムからシャットアウトされてしまう。
現地でドル建てで給与をもらい、それを日本の家族に送金している人は、生活ができなくなる。生存が脅かされるということだ。
かの銀行も海外に人を派遣しているが、彼らの駐在員の給与も受け取りを拒否するのだろか。
他にも、海外で頑張って事業を拡大しているアントレプレナーや、スポーツ選手、芸術家。こうした人をすべてシャットアウトするのだろうか？
すでに送金だけでなく、こういう事例もでている。事態は深刻だ。
加藤レンズモード順彦@ykatou 2月16日
もしや…と思って、国内の私書箱から、別の私書箱に住所変更しようとしたら「住所変更はマイナンバーが必須」ということで出来ませんでした某銀行も。 このまま一生、いまの私書箱を解約できないかも。笑
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セカンドポスト.net jimmysho 九桁 ゲルトガ＠アライグマ シンガポール留学支援センター ケンタツ 阿香(Axiang) kikujirou@コンサル
銀行だけでなく、他の業態にも波及している。証券、FX、クレジットカードなどはすでに始まっているという。
すでにマイナンバーがなければ、銀行口座の新規開設は不可能である。海外在住者は、もう新しく日本に銀行口座は開けない。証券も作れないし、クレジットカードも作れない。