剥き出しの火薬庫(原発施設)を燃えやすい状態(再稼働)で差し出すとか
何考えてるんだろうね？
日本を攻撃できるミサイルは結構前から既に北朝鮮にはある。
何を今更新しいミサイル(射程距離から既に標的は日本では無い)で危機感を
煽るのか？
憲法に緊急事態法を成立させたいから、殊更脅威は強調する。
原発が有事に脆弱なのは福島見れば誰にでも判る。
またアホ総理が世界一厳しい基準と胸張る、今の原子力規制委員の基準は
有事対応検討すらやってない。 (苦笑)
原子力ムラは日本を徹底的に
放射能高濃度汚染列島にする腹だという事。
その内容は原発の事故が起きても福一同様に何の対応も
行わず情報発信も行わず、もちろん原子炉冷却も行わず
電力経営者は、すたこらサッサと日本に見切りを付け
逃げ出しますよ、となるが逃げ出せない国民の行き先は見えている。
それが見えない国民は自公政権を支持するのだろう。そして
逃げられない国民は核汚染列島で核燃料廃棄物処理
奴隷としていのちをつなぐしか道は無いのだろう。
安倍総理の言う事に一つとして真実はない、これだけいい加減な人間が3年も総理をしているのだから国民はたまったものではない、自民党他議員たちは自分たちの待遇に何ら身を削る事もなく優遇されているから誰が総理をしていてもさ差ほど感じないのでしょう。国益を損なっても真剣に考える事もなく自分の身が安泰なら何も言わない行動しない無能な日本の議員連中、約束の定数削減も結局自民党が突っぱねて先送り、次々と公約は破り、自民党政権を打倒する以外に道はない。その為にも野党は一丸となってくれなければもう絶望しかない。
ウラン鉱脈世界６位で、濃縮まで自前でやるブラジは、
以前から、地下水汚染で被爆が問題にされていたにも拘らず、
五輪のために、蚊に責任転嫁。
１０００人が支給形骸ワクチン後遺症で苦しむも、
精神的と見捨てて、子宮頸がんワクチンを推奨する
棄民党と厄人たち・・・・・
今、日銀はマイナス金利を導入しましたが、今は「まだ」金融危機は発生していないのです。
にも拘わらず日銀は20年以上にわたる超金融緩和策から更に踏みこんだ「マイナス金利」政策を導入しなくてはいけない事態に陥ってしまったのです。
それほど日本の経済状況が悪化しているのです。
既に郵貯や年金が溶かされていますが、いよいよ銀行預金にもくそじじいの魔の手が迫ってきた訳です
国債にしても預金にしても安全資産を溶かすことを目論んでいる。
郵貯の次は年金を奪うことを目論んでいる。
銀行も国家もクソジジイも大泥棒であることを、はやく庶民は認識しないといけません。
マイナス金利というのは、金融緩和の延長ですね。ゼロ金利よりももっと低くするには、理論的にはマイナスしかない。
まあ、背景としては、それだけデフレが深刻化しているということでしょう。
日本の場合は、政府が肝心のことをしていません。庶民の懐が温まって、将来に見通しが立ち、お金が使えるようにすれぱいいのに、それをしない。増税という正反対のことをする。だから皆、生活防衛(節約) に走る。
日本にはもう、ケインズ的な政策しかないと思いますよ。戦後作ったインフラが老朽化しているから、作り替えればいいです。都市も、もっとコンパクトに、スマートにすればいい。
そして人口減少を食い止める政策を採らねばならない。教育費が高いから、子供に教育を受けさせられないから、子供を育てられないから、少子化が進む。少子化対策は何も取られていない。
(フランスでは、学生にだって住宅手当を出していますよ。子供を産んでも育てたくない人、「子捨て」をしたい人は、無料で出産でき、しかも国家に子供を引き取ってもらえます。個人の戸籍には何の痕跡も残りません。)
労働者や年金生活者にとって、円安とインフレ率上昇は百害あって一利のないものだ。
実質賃金は減り、年金の実質価値は減り、虎の子の貯金の実質価値が減少するからだ。
こうした政策決定に、輸出大企業幹部が関与するということも正当な状況ではない。
無能で国賊としか言いようがない職員が、マスコミごっこをやるためのお遊技場でしかない社屋の建て替えに4000億円超の予算が使われる。それは、半強制的に国民から徴収した受信料である。
NHKのように、報道しないということは、読売のような捏造報道機関より悪質である。もはや犯罪機関と呼ぶ方が妥当である。
今や、日本で勤務先を堂々と言えない、書けない組織人は、東電社員とNHK職員だろう。なんとも悲しく情けない日本人である。
安倍政権が、強引に安保法制を採決した「裏事情」
第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。
戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。
南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。
英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。
後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。
元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部＝華南、華中で密売していた。
このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。
このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、２０１６年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。
後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。
販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。
後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介＝２０１５年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。
安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。
ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。
このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。
２０１５年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒ等によって起草された。
ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒは、ディロン・リードの経営者であった。
アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。
そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。
このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。
２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。
集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。
自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。
このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。
日本防衛装備工業会 - Wikipedia
日本支配に余念のないディロン一族 - るいネット
日本支配に余念がない、ディロン一族。
黒船のペリー一族とも関係が深い。
人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史リンク より
////////////////////////////////////////////////////
植民地戦争協会の「列伝」では、ディロン一族が先住民から略奪した富で、ニューヨーク・メトロポリタン美術館を創立した「名誉」も讃えられている。
１９２６年、ヒトラーのナチス・ドイツが行う戦争のため必要とされる戦車・戦闘機・銃器・銃弾を製造する目的で、ティッセン（ロックフェラーが３１％出資）等のドイツの鉄鋼業界を「一つに統一する、ドイツ鉄鋼トラスト」が結成される。
ヒトラーは、このトラストが存在しなければ戦争が出来なかった。このトラストを「作り上げたのは」子ブッシュ前大統領の曽祖父サム・ブッシュと、クラレンス・ディロンであった。
アメリカの植民地戦争協会で、「人殺しを讃えられた」ディロン一族が、２０世紀には、ヒトラーを「使役し」、東欧等で凄まじい虐殺を行っていた。しかし、「今度は誰も、讃える者は居ない」。そして、ヒトラーを動かしていた黒幕がディロン一族である事も、忘れ去られているため、公然と非難する者も居ない。
１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。
そして、米国は、「食糧を武器として使う」という日本支配戦略を立て、日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、「貿易自由化交渉」と言う美名が使われる。後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、この貿易交渉は、最初期には「ディロン・ラウンド」と呼ばれていた。ダグラス・ディロンが、主導したためである。
アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「兵糧攻め」にする目的で「ディロン・ラウンド」を展開していた。
２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、「本年は、この点について貿易自由化を行え」として、「事実上の命令書である」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。これは、ディロンの「作成した」安保条約第２条によって、「米国が日本に、要求できる権利」として「認められている」。
１９７０年代、ベトナム戦争が激化すると、ポール・ニッツ国防次官はベトナムへの空爆を強く主張し、大規模な爆撃＝アジア人大量虐殺を展開する。このベトナム戦争の「作戦展開を極秘裏に作成するため」、ホワイトハウスには、ニッツ主導の下、ＮＳＣ国家安全保障会議３０３秘密委員会が設置される。このポール・ニッツは、ディロンの銀行ディロン・リード社の重役であった。
ディロン一族は、アメリカ先住民皆殺し、ヒトラーによるヨーロッパ人虐殺に続き、ベトナム人大量虐殺を、ここで展開している。
/////////////////////////////////////////////////////
（引用以上）
このディロン一族の持つマスコミ・情報機関は、
＞通称ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶも一時ＵＦの協力を得、軍事産業ディロン・リード社の経営者によって創立され、その後アフリカのリベリアで黒人奴隷を使いゴム農園を経営していたブッシュ前大統領一族の資本が加わった（注１）。
＞ＣＢＳは、第２次世界大戦中、米軍と連携し、対日暗号解読部隊サムナー・レッドストーン・グループを傘下とし、その組織を「そのまま引き継ぎ」、戦後出発した。
何考えてるんだろうね？
日本を攻撃できるミサイルは結構前から既に北朝鮮にはある。
何を今更新しいミサイル(射程距離から既に標的は日本では無い)で危機感を
煽るのか？
憲法に緊急事態法を成立させたいから、殊更脅威は強調する。
原発が有事に脆弱なのは福島見れば誰にでも判る。
またアホ総理が世界一厳しい基準と胸張る、今の原子力規制委員の基準は
有事対応検討すらやってない。 (苦笑)
原子力ムラは日本を徹底的に
放射能高濃度汚染列島にする腹だという事。
その内容は原発の事故が起きても福一同様に何の対応も
行わず情報発信も行わず、もちろん原子炉冷却も行わず
電力経営者は、すたこらサッサと日本に見切りを付け
逃げ出しますよ、となるが逃げ出せない国民の行き先は見えている。
それが見えない国民は自公政権を支持するのだろう。そして
逃げられない国民は核汚染列島で核燃料廃棄物処理
奴隷としていのちをつなぐしか道は無いのだろう。
安倍総理の言う事に一つとして真実はない、これだけいい加減な人間が3年も総理をしているのだから国民はたまったものではない、自民党他議員たちは自分たちの待遇に何ら身を削る事もなく優遇されているから誰が総理をしていてもさ差ほど感じないのでしょう。国益を損なっても真剣に考える事もなく自分の身が安泰なら何も言わない行動しない無能な日本の議員連中、約束の定数削減も結局自民党が突っぱねて先送り、次々と公約は破り、自民党政権を打倒する以外に道はない。その為にも野党は一丸となってくれなければもう絶望しかない。
ウラン鉱脈世界６位で、濃縮まで自前でやるブラジは、
以前から、地下水汚染で被爆が問題にされていたにも拘らず、
五輪のために、蚊に責任転嫁。
１０００人が支給形骸ワクチン後遺症で苦しむも、
精神的と見捨てて、子宮頸がんワクチンを推奨する
棄民党と厄人たち・・・・・
今、日銀はマイナス金利を導入しましたが、今は「まだ」金融危機は発生していないのです。
にも拘わらず日銀は20年以上にわたる超金融緩和策から更に踏みこんだ「マイナス金利」政策を導入しなくてはいけない事態に陥ってしまったのです。
それほど日本の経済状況が悪化しているのです。
既に郵貯や年金が溶かされていますが、いよいよ銀行預金にもくそじじいの魔の手が迫ってきた訳です
国債にしても預金にしても安全資産を溶かすことを目論んでいる。
郵貯の次は年金を奪うことを目論んでいる。
銀行も国家もクソジジイも大泥棒であることを、はやく庶民は認識しないといけません。
マイナス金利というのは、金融緩和の延長ですね。ゼロ金利よりももっと低くするには、理論的にはマイナスしかない。
まあ、背景としては、それだけデフレが深刻化しているということでしょう。
日本の場合は、政府が肝心のことをしていません。庶民の懐が温まって、将来に見通しが立ち、お金が使えるようにすれぱいいのに、それをしない。増税という正反対のことをする。だから皆、生活防衛(節約) に走る。
日本にはもう、ケインズ的な政策しかないと思いますよ。戦後作ったインフラが老朽化しているから、作り替えればいいです。都市も、もっとコンパクトに、スマートにすればいい。
そして人口減少を食い止める政策を採らねばならない。教育費が高いから、子供に教育を受けさせられないから、子供を育てられないから、少子化が進む。少子化対策は何も取られていない。
(フランスでは、学生にだって住宅手当を出していますよ。子供を産んでも育てたくない人、「子捨て」をしたい人は、無料で出産でき、しかも国家に子供を引き取ってもらえます。個人の戸籍には何の痕跡も残りません。)
労働者や年金生活者にとって、円安とインフレ率上昇は百害あって一利のないものだ。
実質賃金は減り、年金の実質価値は減り、虎の子の貯金の実質価値が減少するからだ。
こうした政策決定に、輸出大企業幹部が関与するということも正当な状況ではない。
無能で国賊としか言いようがない職員が、マスコミごっこをやるためのお遊技場でしかない社屋の建て替えに4000億円超の予算が使われる。それは、半強制的に国民から徴収した受信料である。
NHKのように、報道しないということは、読売のような捏造報道機関より悪質である。もはや犯罪機関と呼ぶ方が妥当である。
今や、日本で勤務先を堂々と言えない、書けない組織人は、東電社員とNHK職員だろう。なんとも悲しく情けない日本人である。
安倍政権が、強引に安保法制を採決した「裏事情」
第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。
戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。
南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。
英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。
後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。
元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部＝華南、華中で密売していた。
このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。
このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、２０１６年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。
後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。
販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。
後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介＝２０１５年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。
安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。
ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。
このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。
２０１５年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒ等によって起草された。
ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒは、ディロン・リードの経営者であった。
アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。
そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。
このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。
２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。
集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。
自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。
このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。
日本防衛装備工業会 - Wikipedia
日本支配に余念のないディロン一族 - るいネット
日本支配に余念がない、ディロン一族。
黒船のペリー一族とも関係が深い。
人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史リンク より
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植民地戦争協会の「列伝」では、ディロン一族が先住民から略奪した富で、ニューヨーク・メトロポリタン美術館を創立した「名誉」も讃えられている。
１９２６年、ヒトラーのナチス・ドイツが行う戦争のため必要とされる戦車・戦闘機・銃器・銃弾を製造する目的で、ティッセン（ロックフェラーが３１％出資）等のドイツの鉄鋼業界を「一つに統一する、ドイツ鉄鋼トラスト」が結成される。
ヒトラーは、このトラストが存在しなければ戦争が出来なかった。このトラストを「作り上げたのは」子ブッシュ前大統領の曽祖父サム・ブッシュと、クラレンス・ディロンであった。
アメリカの植民地戦争協会で、「人殺しを讃えられた」ディロン一族が、２０世紀には、ヒトラーを「使役し」、東欧等で凄まじい虐殺を行っていた。しかし、「今度は誰も、讃える者は居ない」。そして、ヒトラーを動かしていた黒幕がディロン一族である事も、忘れ去られているため、公然と非難する者も居ない。
１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。
そして、米国は、「食糧を武器として使う」という日本支配戦略を立て、日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、「貿易自由化交渉」と言う美名が使われる。後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、この貿易交渉は、最初期には「ディロン・ラウンド」と呼ばれていた。ダグラス・ディロンが、主導したためである。
アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「兵糧攻め」にする目的で「ディロン・ラウンド」を展開していた。
２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、「本年は、この点について貿易自由化を行え」として、「事実上の命令書である」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。これは、ディロンの「作成した」安保条約第２条によって、「米国が日本に、要求できる権利」として「認められている」。
１９７０年代、ベトナム戦争が激化すると、ポール・ニッツ国防次官はベトナムへの空爆を強く主張し、大規模な爆撃＝アジア人大量虐殺を展開する。このベトナム戦争の「作戦展開を極秘裏に作成するため」、ホワイトハウスには、ニッツ主導の下、ＮＳＣ国家安全保障会議３０３秘密委員会が設置される。このポール・ニッツは、ディロンの銀行ディロン・リード社の重役であった。
ディロン一族は、アメリカ先住民皆殺し、ヒトラーによるヨーロッパ人虐殺に続き、ベトナム人大量虐殺を、ここで展開している。
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（引用以上）
このディロン一族の持つマスコミ・情報機関は、
＞通称ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶも一時ＵＦの協力を得、軍事産業ディロン・リード社の経営者によって創立され、その後アフリカのリベリアで黒人奴隷を使いゴム農園を経営していたブッシュ前大統領一族の資本が加わった（注１）。
＞ＣＢＳは、第２次世界大戦中、米軍と連携し、対日暗号解読部隊サムナー・レッドストーン・グループを傘下とし、その組織を「そのまま引き継ぎ」、戦後出発した。