戦時中と同じで、全部うそだらけ・・・甘利疑惑 「口利き」という打ち出の小づち、財源は血税
国の財布に穴をあけ、闇に運ぶ仕事。財布はボロボロになり、入れても入れても無くなる日が来る。
彼が、目を付けたのが、毎年、何兆円と多額な税金が詳細の分からないところに消えている特別会計です。
この、特別会計はブラックボックスで誰も税金の行方を追うことが出来ませんでした。
要は、日本政府が、各財団法人に税金を流し、財団法人から各財閥に税金を流すこと、これを証拠付で解明してしまったんですね。
かつて、国の借金が９００兆円と異常にあるのは何故なのか疑問に思い、これじゃあ、この国は滅んでしまうと、危機感を持ち、一人で調べた議員がいます。
これを国会で告発すると、日本全土がひっくり返る大騒ぎになるどころか、この国の体制そのものが根本的に変わるか、または、天皇を始め、皇室関係や財閥関係などに多くの国民から、非難を浴びて信頼なんか吹っ飛びますね。
下手をしたら暴動ですね。
だから、この日本病または、ロイヤルシステムの大元の天皇財閥が右翼団体を使い、暗殺チームを結成してこの議員を暗殺しました。
国会で告発するその日に、朝、家を出てすぐ、いきなり刃渡り２０センチの刃物で刺し殺しています。
犯人は、右翼団体の伊藤白水と名のる単独犯だそうです。
でも、騙されてはいけません。
この、暗殺事件は天皇財閥が自民党を始め各野党に圧力をかけて沈黙させ、実行犯はこの天皇財閥が自民党に命令して作らした、暴力団から編成した右翼団体です。
だから、この議員の告発を暗殺で阻止したから、今もなお、この日本病、またはロイヤルシステムが平然と行い、日本国民の多額な税金が一部の天皇を始めとする、皇室や財閥に流れていくのです。
分かりやすい例で言うと、オリンピックですね。
これも、日本政府から財団法人に税金が流れ、そこから財閥企業に税金が流れていますね。（大成建設かな、大蔵財閥だったかな？麻生財閥にも流れてるね）
こんな感じで、ほとんど進展ないまま、５００億円浪費してますね。
沖縄でも辺野古新基地の問題もこのロイヤルシステムが関係しているので、沖縄県の民意なんか関係なく、自分たち、天皇を頂点にした皇室や財閥たちロイヤルファミリーの為に意地でも政府は強行するでしょう。
昔、グリーンピアと言う財団法人が国民の年金を多額に突っ込み、いらない箱物を次々と作っていきましたね、これもロイヤルシステムです。
こんな感じに、日本中で彼らは、このロイヤルシステムをしまくっています。
（日本政府が、皇室関係者がいる各財団法人に税金を流し、財団法人からお仲間の各財閥に税金を流し、各財閥が利益を上げる為に、下請け企業を競合させている。）
これ、国家ぐるみの犯罪です。
もう完全に病気ですね、彼らのおかげで日本全土で、この日本病が猛威を振るってます。
そして、このロイヤルシステムのおかげで国の借金は１０００兆円以上に・・・
そして、彼らが作った、この借金返済の為に消費税を上げて財源確保とか、社会保障の削減とか、もう、完全にふざけているとしか思えませんね。
あと、この独立行政法人とか財団法人とかは、よく役人が天下りとか騒がれているけど、天下りって単なる、退職金の二重取りとか高級待遇だけじゃなく、ホントに狙いは、このロイヤルシステムをする為に、役人や財閥企業関係者が来るんですね。
このロイヤルシステムを隠す為に、メディアは天下り官僚とか役人はとかで、国民の怒りをワザとそっちに向けていますね。
問題なのは、このシステムであり、国家ぐるみに犯罪だと言うことです。
あと、知らない人が多すぎるのも問題だな。
【１】Ｕしか耐えられない原子炉で、ＰｕのＭＯＸを燃やし、爆発させる
Ｕの２０万倍の放射能に耐え切れず、３号機は亀裂だらけで、いつでも爆発可能だった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-26/03_0102.html
ＭＯＸの伊方、高浜、泊・・・など、源発地雷だ。
これが地獄のプレリュードですね。
何故なら、Ｐｕに耐えられないＵ用の原子炉で、ＭＯＸを炊けば、同じことが起きる。
高浜も伊方もＭＯＸもあるし、
しかも、高浜は、加圧式なので、沸騰型の福島に比べ、あっという間に高温暴走爆発する。
日本の新聞には、大気中に広島原爆１６８発分と嘘を流し、
ＩＡＥＡには、約５００発分で報告してます。
【２】北朝鮮とアメリカは大の仲良し、世界中が仲がいい・・・・
ピョンヤンには１６３カ国の大使館があり、友好に付き合っている。
次男が主席だが、３兄弟、高校から留学して、何処の国も大事に扱った。
スノーデンの言うとおり、重油を毎年、２０００億円もプレゼント
★：亜米利加のやらせで、朝鮮が核実験・・・２０２２年が改革解放の年度予定
実は、北朝鮮から毎年、１０００人ほどが欧米に留学している・・・
経済、ＩＴ、農業の指導を受けている
例えば、ニューヨークのシラキュース大学（Syracuse University）にも
北朝鮮の官僚達が大勢が留学して帰国を継続し続けている。
★：日米より北と仲が良いアメリカ：★
【３】五輪前のブラジルが、以前からのウラン鉱山汚染水漏れ＆小頭症２４０１人の問題を
急遽、蚊のせいに転化して誤魔化す。生活用水汚染と、残渣の飛散は報じられてたのに・・・
東北部はうらんで世界６位の鉱山で、自前で濃縮まで出来る原発大国のブラジル。
【４】消費税が足りない詐欺・・・
子育て支援の３０００億円をカットして、ウクライナに５兆円をつぎ込むアヘン王子
【５】「どう使えば、お金がなくなるんかねぇ～～、だはぁ～～～」 ＴＶカメラ前でのアホウ君
飲み屋で一晩に１５８万円を手当て代に飲んでるアホウ君。
なくならねぇならぁ、６人に１人の貧困家庭の子供の養育費を払ってやリな。
法外な補償金に加えて、居酒屋の代金まで出費させられる納税者はたまったものではない。
「S社は甘利大臣側にワイロを贈る」→「甘利大臣側はURを動かす」→「URはＳ社に法外で巨額な補償金を払う」→「補償金の一部は甘利大臣側のワイロとなる」・・・
悪人と悪代官と小役人の間でカネが回るシステムだ。繰り返し言うが財源は血税である。
国民の老後を株につぎ込むGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）とて同じシステムだ。
URによれば、S社はさらなる補償を要求しているという。建設現場に埋まっている産業廃棄物の処理ではないかと見られている。補償金額は途方もなく膨らむこともありうる。
【６】チームセコイと２ｃｈさつき、小泉・竹中、稲田と、バックの渡◎、ＣＳＩ
鋳造も読めなかった副総理だが、彼らは、≪正直≫ ≪誠実≫などを、読みも書けも出来ない。
2016年02月02日18:04
カテゴリ日本や世界や宇宙の動向消費税・増税・他
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討 国民の資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策”
日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51979271.html
＜転載開始＞
アベノミクズは単に欧米の真似をしているだけです。
銀行や財政が破綻寸前の欧米の政府や銀行は、国民（預金者）からお金を奪うことしか考えていません。
銀行を救済するためにベイルイン（預金者の預金を使って銀行を救済）が実施され、一般預金者に対してもマイナス金利を導入したケースもあります。
日銀がマイナス金利を導入すると発表した裏には以下の驚きの課税があったのです。
結局、金融崩壊中のヨーロッパがやっていることを日本も追従しているのです。国の経済や財政が悪化すると、政府は国民から税金を徴収することしか思いつかないようです。
このように、国民苛めの政策ばかりが次々と実施されようとしています。
きっとこれもシオニストのダボス会議で決められたことなのでしょう。
政府が貯蓄に対する税を課すなら。。。実質的に預金者に対するマイナス金利が実施されるということです。
その準備として日銀がマイナス金利を実施するのでしょうね。
死亡消費税も酷い税金です。税金を徴収する側は人が死ぬのが待ち遠しいでしょう。高齢者は死ぬ前に不動産を売り払い、家族に財産を贈与して一文無しになった方が得だということでしょう。
日本でも欧米のように、ＮＷＯの指揮下で非常に威圧的な政治が施行されつつあります（どの政権でも同じです。）。ＮＷＯ全体主義体制が世界中で一斉に敷かれます。
国民が汗水流して働き、質素倹約で貯め続けたお金に課税するということは、国民が自由に所有できるものは何もないということです。そのためのマイナンバー制度だったのです。これも欧米のやっていることと全く同じです。
一般国民は自分の所有している不動産からも固定資産税が徴収されますから国民が所有しているものは何もないということです。全てが借り物です。
支配者達は地球は我々の所有物だから、地球上で暮らすなら使用料（税金）を払えと言っているのです。
こんな状況中ですから、子供を作りたいなんて考える人は減る一方です。
学校給食だけが唯一の食事だという小学生。一家で夜逃げをせざるをえなくなり，２年間，車上生活で勉強が大幅に遅れてしまった中学生。家庭崩壊から10代でホームレス生活を送った男性……。
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-11714.html
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。
要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
借地に建ったプレハブの損傷修復費として2億2千万円も払うのは、正気の沙汰ではない。
口利きという「打ち出の小づち」あればこそ、小判がザクザクと出てきたのだった。S社にとって甘利大臣は打ち出の小づちだった。
打ち出の小づちの財源は国庫。血税である。
URは自らが明らかにしているだけでも、これまでに甘利前大臣側と12回も面談している。
内訳は甘利氏の地元事務所で6回、議員会館で４回、UR本社で１回だ。横浜市内の居酒屋も1回ある。
飲み食いしたのは甘利事務所の秘書2人とURの総務部長、国会連絡班の職員ら3人、計5人だ。
2万6,592円の領収書は、宛先がURとなっている。なぜURは我々の血税で甘利事務所の秘書さんたちを もてなした のだろうか？
子どもを産み，高度な教育をほどこすということは，将来の優れた国民を育て，かつ税収を増やす，ということであり，将来投資として税金を投入する，というのは合理的な国家政策である。
明治初期の日本は，貧弱な財政のなかでも，全国津々浦々に無料の小中学校，師範学校などを作って，多くの人材を育て，そのエネルギーでわずか半世紀で世界の５大国のひとつにのし上がった。
それに対して，現在の日本は誤った政策から，子育てを「悲壮な決意が必要」なものとして，国民を不幸にし，国の未来をみずから暗くしているわけである。明治の先人たちは墓場の陰で「なにをやっているのか」と歯がみしているのではないか。
能力がないのに高額所得家庭の子女が大学に入学し，卒業し，社会的地位が高くなる社会というのはおかしい。国家的損失である。能力がある低所得家庭の子女が高等教育を受けられて，社会で活躍してこそ，国家が発展していく。
強調したいのは，教育機会均等を確保すべきことである。所得の低い家庭の子どもが塾にもいけず，能力があるのに，希望する大学に入学にいけない事態が深刻化している。
次は、森喜朗だな。
なぜ、突然、東京オリンピックの予算が1億8000万円に膨れ上がったのか・・・
http://blogos.com/article/150822/
・
さらには「五輪招致時に500万ドル『贈賄疑惑』」・・・
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0120/jc_160120_6955998782.html
メインスタジアムの建設問題で揺れる2020年の東京五輪・パラリンピックに、さらに悩みの種が増えそうだ。
世界反ドーピング機関（WADA）の第 三者委員会が国際陸上連盟（IAAF）の汚職について調査した報告書で、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に500万ドル（約5億8000万円） の協賛金を支払っていたと指摘したのだ。
日本側は事実関係を否定しているが、この行為は贈賄にあたるという指摘もあり、AP通信は、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出す可能性もあると報じている。
2020年 東京五輪で大きなことが仕掛けられようとしている。
ここには、もっと大きな世界規模の闇がある。その奥で蠢く魑魅魍魎たち。それこそが安倍晋三をオモチャのように操っているものの正体だ。
それにしても、やはり清原は覚醒剤常習犯だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000099-mai-soci
・
誰でもが「おかしい」と訝しく思っていることは、やはり事実なんだということ。
だから、「不正選挙」をめぐる安倍晋三らの犯罪を国民一丸となって暴くことである。
「不正選挙」は行われている。
風向きが変わったどころではない。大きな転換点が迫っている。
いまの日本国の総理大臣に「このような現実」を理解できる生活感覚があるか？ おそらく完全になし，無理である。いまの事態はその意味（方面）では絶望的……。
＜転載終了＞