財源がない、とは、奴隷らに使うつもりの金はない、ということ
米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識していた。
日本政府にない福島第１事故の議事録を米国が保有していて、アメリカ情報公開法で公開された。 （記事）
それによると、
「米国NRC（アメリカ合衆国原子力規制委員会）は、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していた。」
１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中！
やはり ５号機・６号機も↑逝っていたのか！ これで現在の「濃霧」 も説明がつく。
１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中！ と、アメリカは事故発生直後に認識していた。
１号機～６号機、全ての炉心が「dameged」（損傷している）との米国NRC文書の記載は、「日本はオワタ！」 という宣告でもあった。
しかし、
知らぬは（知らされぬ）は、日本人ばかりなり。
しかもだ。日本政府は福島第１事故の議事録などない！ と、頑として言い張っていたのだ。
個人のプライバシー情報は、徹底して守るべきだが、政治的・社会的情報は、徹底的に公開すべきなのだ。
あの当時、フクイチの情報を徹底して公開していれば、何千万人の「イノチ」を救えたのに…、吸いまくってしまった。
でも、すべてが手遅れ。あとの祭り。
「手遅れ！」 ← このことを前提に生きていくほかは無い…。
生き残ろうぞ！ 生き抜こうぞ！ ＞皆の衆
国民は国のために生存を許可された生めよ増やせよの家畜である。
さらに環を掛けて、第二次世界大戦敗北後はフランス式植民地税制を導入し、未だにそれを止めない。
源泉徴収、嗜好品の自由制限、発酵食品などの自由の制限、その他モロモロの家畜化税制。
さて、そんな奴隷国家に油ダ金が仕込んださらなる魔の手が消費税である。
おかげさまで日本は世界一の高額税制植民地になった。
もちろん、これは油ダ金銀行システムのバブル詐偽とリンクした最終的には蒸発する仕掛けである。
植民地税制を70年間死守したのが痔罠党。
薩摩川内原発の地元市長、知事はこいつらと同質のテロリストである。
鹿児島県民はテロリストを飼っている。
原発のある県は、自作自演テロがいつでも起こせる地雷原。
起爆に核が必要だったが、これからは人工衛星でOK。
もはや原発の利用価値はない。
で、次に原発を壊すときは、破れかぶれでにっちもさっちもいかなくなった時。
日本列島にある原発一基を爆破すれば被害は地球の1／3に及ぶ。
それがあと、54基もある。
「もんじゅ」を抱える日本原子力研究開発機構、フクイチ核惨事後も、３８人が天下り 数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形
世界にとって、日本といえば福島第1原発のことであり、放射能汚染のことである。ところが、それを東京の大手（「記者クラブ」）メディアが隠蔽 している。だから国民は、まったく原発に関心がない。
これまで日本の為政者は、国民を家畜化し、収奪することで、富と安楽を貪ってきた。国内のことなので、それで済んできた。しかし、原発では、それではすまない状況になっている。
政治が、金儲け（除染・人体実験・電力会社からの献金）以外には関心を示さない。国民を家畜とバカにしきっているので、避難させようともしないし、人体実験に使っている。
もんじゅ（福井県敦賀市）には、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。わたしたちの税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、約6億円というから、恐れ入る。
もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。来年度には総額1兆2000億円を突破する。
もんじゅに群がるアリが多いのに廃炉になるわけないじゃん。
敦賀市長も必死。年間200億円をドブに捨てても維持したい理由のメインは利権、金のなる木。
川内に続き伊方、高浜と再稼動をするのか？
再稼動をする原発自治体には最終処分場設置の義務をつけたらどうだろうか？過酷事故が起こったらどうなるのか？現場を見ていない人が、金のために動かすのだろう。
大きな地震で過酷事故は、起こるだろう。
日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器5000発分、45トンにも達している。非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。
プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。・・
米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識していた。
日本政府にない福島第１事故の議事録を米国が保有していて、アメリカ情報公開法で公開された。 （記事）
それによると、
「米国NRC（アメリカ合衆国原子力規制委員会）は、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していた。」
１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中！
やはり ５号機・６号機も↑逝っていたのか！ これで現在の「濃霧」 も説明がつく。
１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中！ と、アメリカは事故発生直後に認識していた。
１号機～６号機、全ての炉心が「dameged」（損傷している）との米国NRC文書の記載は、「日本はオワタ！」 という宣告でもあった。
しかし、
知らぬは（知らされぬ）は、日本人ばかりなり。
しかもだ。日本政府は福島第１事故の議事録などない！ と、頑として言い張っていたのだ。
個人のプライバシー情報は、徹底して守るべきだが、政治的・社会的情報は、徹底的に公開すべきなのだ。
あの当時、フクイチの情報を徹底して公開していれば、何千万人の「イノチ」を救えたのに…、吸いまくってしまった。
でも、すべてが手遅れ。あとの祭り。
「手遅れ！」 ← このことを前提に生きていくほかは無い…。
生き残ろうぞ！ 生き抜こうぞ！ ＞皆の衆
国民は国のために生存を許可された生めよ増やせよの家畜である。
さらに環を掛けて、第二次世界大戦敗北後はフランス式植民地税制を導入し、未だにそれを止めない。
源泉徴収、嗜好品の自由制限、発酵食品などの自由の制限、その他モロモロの家畜化税制。
さて、そんな奴隷国家に油ダ金が仕込んださらなる魔の手が消費税である。
おかげさまで日本は世界一の高額税制植民地になった。
もちろん、これは油ダ金銀行システムのバブル詐偽とリンクした最終的には蒸発する仕掛けである。
植民地税制を70年間死守したのが痔罠党。
薩摩川内原発の地元市長、知事はこいつらと同質のテロリストである。
鹿児島県民はテロリストを飼っている。
原発のある県は、自作自演テロがいつでも起こせる地雷原。
起爆に核が必要だったが、これからは人工衛星でOK。
もはや原発の利用価値はない。
で、次に原発を壊すときは、破れかぶれでにっちもさっちもいかなくなった時。
日本列島にある原発一基を爆破すれば被害は地球の1／3に及ぶ。
それがあと、54基もある。
「もんじゅ」を抱える日本原子力研究開発機構、フクイチ核惨事後も、３８人が天下り 数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形
世界にとって、日本といえば福島第1原発のことであり、放射能汚染のことである。ところが、それを東京の大手（「記者クラブ」）メディアが隠蔽 している。だから国民は、まったく原発に関心がない。
これまで日本の為政者は、国民を家畜化し、収奪することで、富と安楽を貪ってきた。国内のことなので、それで済んできた。しかし、原発では、それではすまない状況になっている。
政治が、金儲け（除染・人体実験・電力会社からの献金）以外には関心を示さない。国民を家畜とバカにしきっているので、避難させようともしないし、人体実験に使っている。
もんじゅ（福井県敦賀市）には、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。わたしたちの税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、約6億円というから、恐れ入る。
もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。来年度には総額1兆2000億円を突破する。
もんじゅに群がるアリが多いのに廃炉になるわけないじゃん。
敦賀市長も必死。年間200億円をドブに捨てても維持したい理由のメインは利権、金のなる木。
川内に続き伊方、高浜と再稼動をするのか？
再稼動をする原発自治体には最終処分場設置の義務をつけたらどうだろうか？過酷事故が起こったらどうなるのか？現場を見ていない人が、金のために動かすのだろう。
大きな地震で過酷事故は、起こるだろう。
日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器5000発分、45トンにも達している。非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。
プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。・・