第一次安倍政権末期も柏崎刈羽原発事故が起きた新潟県中越沖地震が起きたわけで、ポツダム宣言（A級戦犯の血脈を権力から排除せよと書いてある）の事を考えれば、安倍が辞めるしかないでしょうね。
再稼働したばかりの川内原発からほど近い薩摩半島西方沖でM7.0の地震が起きました。
以下引用気象庁
発生時刻 2015年11月14日 5時51分頃
震源地 薩摩半島西方沖
(枕崎の西南西１６０ｋｍ付近)
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 30.9度
経度 東経 128.7度
震源 マグニチュード M7.0
深さ 約10km
そして、原発再稼働も止めるべきです。
こんな状況ですから、川内原発は、危険過ぎます。
どこまでが人工でどこまでが自然か不明ですが、２０００年以降、３１１までに起きた主なM7級の地震のほとんどは、原発１００キロ圏内で起きているのです。
こんな日本で原発再稼働とか、アホ過ぎます。
「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約3000億円、自治体のシステム対応のための補助金として約2000億円、合計で約5000億円と言われています。ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、波及効果は3兆～4兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」
この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。
制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁（財務省）。社会保障に関する分野は厚労省。さらには、国民向けの窓口となる全国約1700の地方自治体……といった具合だ。
まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。
「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『3兆円産業』などと称している。言語道断と言えます」（前出・石村氏）
この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、制度が中止されない限り、半永久的に税金が注ぎ込まれ続けるということだ。
かつて'02年に導入された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、400億円の予算を投入しながら普及率がたったの5%。にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年100億円以上が費やされているという。
「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、住基ネットよりはるかに巨大なシステム。ですから、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは比較にならないほど巨額になるでしょう。
マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、大手のIT企業に天下りしています。底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステムなんですよ」（経産省関係者）
「完全なる徴税」のための制度
マイナンバー制度に関し、政府はこれまで「都合がいいこと」だけを喧伝してきた。
国民すべてに12ケタの「背番号」が割り振られることで、個人の認証が容易になり、年金受け取りなど社会保障関連の手続きが簡単になる。引っ越しなど、各種申請に伴う煩雑な手続きも不要になり、便利な世の中になる、というのがそれだ。
だが、そうした聞こえのいい話は建て前に過ぎない。マイナンバーの導入目的は、最終的にその番号と国民一人ひとりの銀行口座などを紐付けし、監視し、庶民の些細な税金逃れや、へそくり的な資産隠しすら許さない、「完全なる徴税」社会を実現することにある。
セキュリティの設備投資にかかるカネは、中小企業の経営者にとって決して安くないのです。このまま『よくわからない』という状況が続けば、ナンバーは必ず流出する。『しまくる』と言っていいと思います」
本誌も何度か指摘してきたが、マイナンバーと同種の「社会保障番号」（SSN）が導入されている米国では、'06～'08年の間に、SSNを盗まれたことによる「なりすまし」詐欺や、口座からの現金抜き取りなどの犯罪が約1200万件も発生。その被害総額は、実に年間500億ドル（約6兆円）にも達するという。
ごくささやかな利便性と引き換えに、税金を吸い上げ、食い物にすることしか考えていない役人たちに、自分の資産、あらゆる履歴、個人情報のすべてを売り渡す。そんな制度を、いったい誰が喜ぶというのか。
マイナンバーなど、決していらない。今こそ大きな声を上げなければ、すぐに取り返しのつかないことになるだろう。