戦後70年間、自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してもらったが、その代金は800兆円だった？
新ベンチャー革命さんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33865230.html
＜転載開始＞
新ベンチャー革命2014年7月1日 No.921
タイトル：戦後70年間、自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してもらったが、その代金は800兆円だった？
１．集団自衛権導入がなし崩し的に行われる
2014年7月1日、安倍政権は集団自衛権導入の閣議決定を行うようです(注１)。
本件、徐々に日本国民がおかしいと気付き始めているので、その前に強引に決めてしまおうということです。
官邸周辺では反対デモが行われていますが、原発反対デモの時と同じで、官邸は無視です。マスコミもほとんど報道しません、国民の反対運動が拡大するのを安倍政権が恐れており、マスコミはそれなりに気を使っています。
２．日本の集団自衛権導入を必要としているのは米国戦争屋ネオコン
本ブログでは、日本の集団自衛権導入を要求しているのは米国戦争屋ネオコンであるとみています。なぜ、彼らはその要求を強めているのでしょうか、そのワケは米防衛予算削減により、米軍の米兵が削減されているので、その穴埋めに自衛隊を米軍傭兵に利用しようとしているからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
90年代初頭の湾岸戦争以降、米戦争屋ネオコンは日本に自衛隊の米軍傭兵化を執拗に求めてきましたが、上記の事情により、その必要性がさらに強まっているのです。
３．これまでの日本は米国戦争屋の要求をおカネでかわしてきた
90年代初頭、米戦争屋ネオコンがイラクに仕掛けた湾岸戦争時、米戦争屋ネオコンは日米同盟の名の元に自衛隊を多国籍軍に入れて米軍の傭兵として利用しようとしていました。しかしながら、当時の自民党はこれを断固拒否するため、130億ドル（1兆8000億円：1ドル140円）を多国籍軍支援費として米戦争屋に提供して自衛隊傭兵化を勘弁してもらっています。このとき、実際に、それを剛腕に実行したのが、当時の自民党幹事長であった小沢氏でした(注２)。
だから、この当時の小沢氏は米戦争屋ボスから一目置かれていました。
このように90年代の自民党は、米戦争屋ネオコンによる自衛隊の米軍傭兵化要求をかわすため、おカネでけりをつけようとしていました。そこまでしても、当時の自民党は自衛隊の米軍傭兵化を嫌ったのです、なぜなら、当時の自民党を仕切っていた幹部は戦中派であり、戦争の怖さを熟知していたからです、そして、いったん、米戦争屋ネオコンの要求を聞き入れたら、もう後に引けず、彼らが戦争をやるたびに、自衛隊が動員されて多大な犠牲がでるとわかっていたからです。
４．小沢氏の対米130億ドル提供に強欲な米戦争屋ネオコンは味を占めた
日本が自衛隊員の命を守るために130億ドルを差し出したことで、米戦争屋ネオコンは、日本人は脅せば、カネを出すと知ったのです。そして、小沢氏の行動に味を占めた彼らは、日米同盟を逆手にとって、今度は日本からカネをむしり取る方向に暴走し始めました。当時の日本が130億ドルという大金をあっさり出したことは、米戦争屋ネオコンにとって笑いが止まりませんでした。なぜなら、小沢氏の行動は、カネにも強欲な彼らにとって信じられない反応だったからです、ちなみに、強欲でケチな彼らが誰かに脅されても、そんなカネは絶対に出さないでしょう。
その後、90年代のクリントン政権時代、米戦争屋ネオコンは、日本国民の預貯金に目を付けて日本の大手銀行の乗っ取りを企むと同時に、当時、350兆円規模であった郵貯簡保の乗っ取りを仕掛け始めました。そして、2000年代のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代には、小泉政権に対し、イラク戦争では自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してやる代わりに米国債を買い増しするよう要求してきました。そしたら、小泉総理はあっさり30~40兆円も差し出したのです。米戦争屋ネオコンに乗っ取られた米政府はイラク戦争で100兆円浪費していますが、そのうち30~40兆円は日本が拠出させられています。もちろん、彼らはそれを返済する気は毛頭ありません、しかも、自衛隊の米軍傭兵化要求を勘弁してやるという口実の天文学的巨額の対米献金要求はその後も際限なくエスカレートしました。だから、われら日本国民は働けど、働けど、一部を除いて貧乏化しているのです。
５．小泉政権以降、急増した米国債購入は自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してもらうための代金ともみなせる
小泉政権以降、日本政府・日銀が購入する米国債は急増し、外貨準備高は公開されている分だけで100兆円を超えていますが、これはオモテムキの数字で、2009年の小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であり、財務省の内部情報を知る立場にあった亀井氏の告白によれば、財務省は200兆円規模の米国債をもっているそうです(注３)。
さらに直近では、日本の官民金融機関や日本企業の保有する対外金融資産は800兆円規模です(注４)。そのほとんどは米ドル資産と思われます。このように今の日本は世界一の米ドル保有国(米ドル債権国)なのです。つまり、日本国民の金融資産を原資に、日本の官民金融機関が米国債を買い続けて米国経済と米国財政を支えているということです。
しかしながら、米戦争屋ネオコンからみれば、日本は日米太平洋戦争の敗戦国であり、彼らにとって絶好の戦利品です。したがって、米戦争屋ネオコンにとって、日本国民の財産を、戦争の勝者である米国(米戦争屋ネオコン)が収奪するのは当然の権利と内心思っているでしょう。
そして、米政権を握っていたときの米戦争屋ネオコンは今より余裕があって、日本が数百兆円規模の米ドル資産を買ってくれているので、自衛隊の米軍傭兵化については、大目に見てやろうという姿勢でこれまで来たのです。だから、これまでは自衛隊の対米支援はPKO(非軍事行動支援)で済んでいたのです。そのようにみると、対米敗戦国・日本が米戦争屋ネオコンの要求をかわすにはなんとおカネがかかることでしょうか。
６．日本人は脅せば言いなりになると知った米戦争屋ネオコンは図に乗って、いよいよ自衛隊の米軍傭兵化要求を再燃させている
米戦争屋ネオコンは日本人指導層のコントロールに長けてきて、図に乗る一方になっています。その結果、800兆円もの日本国民財産を巻き上げておいて、それでも足りず、またも自衛隊の米軍傭兵化要求を再燃させているわけです。
日本はもう彼らにやられっぱなしです。それもこれも、米国にノーと言っていた小沢氏のような気骨ある日本人政治家を徹底的に封じ込めて、今はやりたい放題になっているからです。
戦争することが命の米戦争屋ネオコンと戦争して負けるとどういうことになるか、いやになるほど知らされています、われら日本人は・・・。
ところが、今の自民党の人間は戦後派一色となり、戦争して負けると末代まで苦しめられることをわかっていないようです。
新ベンチャー革命さんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33865230.html
＜転載開始＞
新ベンチャー革命2014年7月1日 No.921
タイトル：戦後70年間、自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してもらったが、その代金は800兆円だった？
１．集団自衛権導入がなし崩し的に行われる
2014年7月1日、安倍政権は集団自衛権導入の閣議決定を行うようです(注１)。
本件、徐々に日本国民がおかしいと気付き始めているので、その前に強引に決めてしまおうということです。
官邸周辺では反対デモが行われていますが、原発反対デモの時と同じで、官邸は無視です。マスコミもほとんど報道しません、国民の反対運動が拡大するのを安倍政権が恐れており、マスコミはそれなりに気を使っています。
２．日本の集団自衛権導入を必要としているのは米国戦争屋ネオコン
本ブログでは、日本の集団自衛権導入を要求しているのは米国戦争屋ネオコンであるとみています。なぜ、彼らはその要求を強めているのでしょうか、そのワケは米防衛予算削減により、米軍の米兵が削減されているので、その穴埋めに自衛隊を米軍傭兵に利用しようとしているからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
90年代初頭の湾岸戦争以降、米戦争屋ネオコンは日本に自衛隊の米軍傭兵化を執拗に求めてきましたが、上記の事情により、その必要性がさらに強まっているのです。
３．これまでの日本は米国戦争屋の要求をおカネでかわしてきた
90年代初頭、米戦争屋ネオコンがイラクに仕掛けた湾岸戦争時、米戦争屋ネオコンは日米同盟の名の元に自衛隊を多国籍軍に入れて米軍の傭兵として利用しようとしていました。しかしながら、当時の自民党はこれを断固拒否するため、130億ドル（1兆8000億円：1ドル140円）を多国籍軍支援費として米戦争屋に提供して自衛隊傭兵化を勘弁してもらっています。このとき、実際に、それを剛腕に実行したのが、当時の自民党幹事長であった小沢氏でした(注２)。
だから、この当時の小沢氏は米戦争屋ボスから一目置かれていました。
このように90年代の自民党は、米戦争屋ネオコンによる自衛隊の米軍傭兵化要求をかわすため、おカネでけりをつけようとしていました。そこまでしても、当時の自民党は自衛隊の米軍傭兵化を嫌ったのです、なぜなら、当時の自民党を仕切っていた幹部は戦中派であり、戦争の怖さを熟知していたからです、そして、いったん、米戦争屋ネオコンの要求を聞き入れたら、もう後に引けず、彼らが戦争をやるたびに、自衛隊が動員されて多大な犠牲がでるとわかっていたからです。
４．小沢氏の対米130億ドル提供に強欲な米戦争屋ネオコンは味を占めた
日本が自衛隊員の命を守るために130億ドルを差し出したことで、米戦争屋ネオコンは、日本人は脅せば、カネを出すと知ったのです。そして、小沢氏の行動に味を占めた彼らは、日米同盟を逆手にとって、今度は日本からカネをむしり取る方向に暴走し始めました。当時の日本が130億ドルという大金をあっさり出したことは、米戦争屋ネオコンにとって笑いが止まりませんでした。なぜなら、小沢氏の行動は、カネにも強欲な彼らにとって信じられない反応だったからです、ちなみに、強欲でケチな彼らが誰かに脅されても、そんなカネは絶対に出さないでしょう。
その後、90年代のクリントン政権時代、米戦争屋ネオコンは、日本国民の預貯金に目を付けて日本の大手銀行の乗っ取りを企むと同時に、当時、350兆円規模であった郵貯簡保の乗っ取りを仕掛け始めました。そして、2000年代のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代には、小泉政権に対し、イラク戦争では自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してやる代わりに米国債を買い増しするよう要求してきました。そしたら、小泉総理はあっさり30~40兆円も差し出したのです。米戦争屋ネオコンに乗っ取られた米政府はイラク戦争で100兆円浪費していますが、そのうち30~40兆円は日本が拠出させられています。もちろん、彼らはそれを返済する気は毛頭ありません、しかも、自衛隊の米軍傭兵化要求を勘弁してやるという口実の天文学的巨額の対米献金要求はその後も際限なくエスカレートしました。だから、われら日本国民は働けど、働けど、一部を除いて貧乏化しているのです。
５．小泉政権以降、急増した米国債購入は自衛隊の米軍傭兵化を勘弁してもらうための代金ともみなせる
小泉政権以降、日本政府・日銀が購入する米国債は急増し、外貨準備高は公開されている分だけで100兆円を超えていますが、これはオモテムキの数字で、2009年の小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であり、財務省の内部情報を知る立場にあった亀井氏の告白によれば、財務省は200兆円規模の米国債をもっているそうです(注３)。
さらに直近では、日本の官民金融機関や日本企業の保有する対外金融資産は800兆円規模です(注４)。そのほとんどは米ドル資産と思われます。このように今の日本は世界一の米ドル保有国(米ドル債権国)なのです。つまり、日本国民の金融資産を原資に、日本の官民金融機関が米国債を買い続けて米国経済と米国財政を支えているということです。
しかしながら、米戦争屋ネオコンからみれば、日本は日米太平洋戦争の敗戦国であり、彼らにとって絶好の戦利品です。したがって、米戦争屋ネオコンにとって、日本国民の財産を、戦争の勝者である米国(米戦争屋ネオコン)が収奪するのは当然の権利と内心思っているでしょう。
そして、米政権を握っていたときの米戦争屋ネオコンは今より余裕があって、日本が数百兆円規模の米ドル資産を買ってくれているので、自衛隊の米軍傭兵化については、大目に見てやろうという姿勢でこれまで来たのです。だから、これまでは自衛隊の対米支援はPKO(非軍事行動支援)で済んでいたのです。そのようにみると、対米敗戦国・日本が米戦争屋ネオコンの要求をかわすにはなんとおカネがかかることでしょうか。
６．日本人は脅せば言いなりになると知った米戦争屋ネオコンは図に乗って、いよいよ自衛隊の米軍傭兵化要求を再燃させている
米戦争屋ネオコンは日本人指導層のコントロールに長けてきて、図に乗る一方になっています。その結果、800兆円もの日本国民財産を巻き上げておいて、それでも足りず、またも自衛隊の米軍傭兵化要求を再燃させているわけです。
日本はもう彼らにやられっぱなしです。それもこれも、米国にノーと言っていた小沢氏のような気骨ある日本人政治家を徹底的に封じ込めて、今はやりたい放題になっているからです。
戦争することが命の米戦争屋ネオコンと戦争して負けるとどういうことになるか、いやになるほど知らされています、われら日本人は・・・。
ところが、今の自民党の人間は戦後派一色となり、戦争して負けると末代まで苦しめられることをわかっていないようです。