「軽減ポイント蓄積センター」 天下り先 ピンハネ先　利権確保

政府というのは、自分たちの立場と天下り先企業を確保する

するためなら税金を湯水のごとく使い、国民への還元をするときも

隙あらばピンハネし、しかも足りなくなれば国民から徴収するのです。

たかだか年間４０００円程の還付金しか国民に
還元しないのに、天下り先だけはちゃんと用意するのです。

そして新たなシステムの開発費とか端末機器の製造とか団体運営費。
出資者　　NEC　東芝　日立　三菱電機　富士通
インフラ　　NTTデータ

マイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の
範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の
限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。


こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」
を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。

消費増税還付、家族の合算認める方針　上限は４千円目安
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173702


消費税率を１０％に引き上げる変わりに、マイナンバーカードを
掲示することで増税分の２％分が払い戻されるというものですね。


しかし上限が年に４０００円とあっては子どもの小遣いにも足り
ませんね。