東京電力は４日、福島第一原発の建屋海側の護岸の観測井戸の水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり１３０万ベクレル検出されたことを明らかにした。過去最高値といい、１１月下旬から上昇傾向にある。
東電によると、水は２日に採取した。観測井戸は２号機タービン建屋の海側にある。近くに高濃度汚染水がたまっている坑道があり、周囲に染み出しているとみられる。
関連記事
海側井戸で110万ベクレル＝福島第1、最高値を更新―東電 （時事通信）
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/114.html
福島原発は今も､1〜3号機の核燃料を冷やすために注水をつづけている｡
ただ､原発建屋は地震や津波によって穴が開き､水がどんどん漏れている｡1日に約400トンもの汚染水が発生している状況だ｡
｢東電はあちこちに掘った井戸から汚染水をくみ上げ､敷地内に設置した約1060基の貯蔵タンクにためています｡その総量はすでに約33万トンにも達しています｣(科学ジャーナリスト)
核燃料を冷やし続ける限り､汚染水は無限に発生する｡その処理に欠かせない貯蔵タンクが事故からたった2年余りで壊れ､いまだに漏出箇所や詳しい原因すら分かっていないのだ｡
貯蔵タンクは､鋼材をボルトでつなぎ合わせて内側に止水材を施しただけの簡単な構造｡使われているパッキングの耐用年数は5年しかない｡つまり､寿命を迎えるまで残り3年｡3年後には大幅な改修が必要になるが､敷地確保など､何ひとつメドが立っていない｡
東電は貯蔵タンクを80万トンに増やす計画だが､いかにも場当たり的だ｡
｢今後､福島原発の敷地は､放射性物質で汚染された沼のような状態になっていくでしょう｡汚染水は増え続け､漏出も続く｡もはや､できることをやるという以外に方策はありません｣(京大原子炉実験所助教･小出裕章氏)
永遠に増えつづける汚染水を完全に処理することなど､できっこないのだ｡
◆放射能は漏れ続ける
汚染水漏出事故について､原子力規制委員会は､国際原子力事象評価尺度(INES)を｢レベル3｣(重大な異常事象)に引き上げた｡事故から2年余り経った今も､現場では大量の放射能が漏れ続けている｡
今回､漏れた汚染水には､ベータ線を出す放射性ストロンチウムﾑ90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などが1リットル当たり8000万ベクレル含まれていた｡規制委は､漏出量から放射性物質の総量は24兆ベクレルと推計｡規模が大きすぎて実感がわかないが､その濃度は放出が認められている限度の数百万倍に達する｡仮に1時間いれば､がん発生リスクが急上昇する値である｡
恐ろしいのは､こうした｢超ホット･スポット｣が敷地内のあちこちに出現している可能性があることだ｡
｢福島原発ではメルトスルーした核燃料がどこにあるかも分からない中で､大量の地下水が流れ､汚染されている｡そんな高濃度汚染水が突然､あふれ出し､多くの放射性物質をまき散らせば､敷地内に立ち入ることもできなくなります｣(ジャーナリスト･横田一氏)
今回､汚染水が漏出した貯蔵タンクの近くも､放射線量が高く､作業員も長くいられない｡その間に次々と貯蔵タンクが寿命を迎えれば､高濃度の汚染水がダダ漏れになる恐れだってあるのだ｡
最後には､高濃度の汚染水が大量に海に流れ出すだろう｡再び日本の国際的信用は地に落ちることになる｡
｢福島原発は今､人類史上初の困難な状況に直面している｡今後､作業員の環境はどんどん過酷になり､被曝のリスクも高くなっていきます｣(小出裕章氏＝前出)
日本の空と海と大地は､どこまでも汚されつづけていく｡
◆爆発した原発に修復対応策なし
汚染水問題は底ナシ｡加えて､現場作業員の被曝線量は限界に近づき､人手不足も深刻化しつつある｡廃炉作業は､進展どころか悪化する一方だ｡
19日付の毎日新聞に衝撃的な記事が載っていた｡｢解体先進国｣の英国でも､原発の廃炉作業には90年を要するというのだ｡福島より小規模で､正常に停止した原発でも､それだけの歳月がかかってしまう｡爆発を起こしてグチャグチャの福島原発の場合､途方もない時間がかかるのは間違いない｡
｢汚染水問題を見れば分かるように､『冷やす､止める､封じ込める』という当初のスキームは完全に破綻しています｡このままでは､40年で廃炉どころか､何十年と汚染水を海へ垂れ流し続けることになる｡メルトダウンした1〜3号機は､線量が高いため作業員が近づけず､いまだに原子炉内の様子は分からない｡計器類も壊れていて､現状把握すらできないのです｡チェルノブイリ原発は､たった1基の事故で､廃炉までに100年以上かかるとみられています｡福島原発は破損箇所の特定もできず､メルトスルーした燃料を取り出す策もない｡事故処理は今後､何世紀にもわたって､将来世代に負担を課すことになります｣(横田一氏＝前出)
溶け出した燃料は､扱いを間違えれば再臨界の恐れもあるが､取り扱う技術はどこにもない｡原発の｢安全神話｣を妄信してきたツケだ｡もはや人間の手には負えない事態になってしまった｡事故の深刻さの前に､呆然と立ち尽くすしかない｡
実質的に破綻している東電は､昨年11月､10兆円規模の賠償と除染､廃炉費用を払いきれず､国に泣きついた｡この先も必要な経費は増え続け､天文学的な数字になってくる｡
東電はこれまで福島原発の事故収束に約9600億円を投じたが､汚染水問題ひとつとっても､何も進展していない｡最終的な廃炉費用は青天井だ｡放射性物質は漏れ続け､除染費用もどこまで膨れるか分からない｡海に漏れ出した汚染水の漁業補償もある｡メルトダウンした燃料の回収にも､新たな研究開発費用がかかる｡
｢もちろん､東電に支払い能力はありません｡しかし､国が全面的に負担すれば､無尽蔵に税金が使われることになり､国の原子力政策も批判を浴びることになる｡東電を存続させたのは､電気料金で費用を回収する方法を残すためでもあります｡そのため､廃炉費用を電気料金に上乗せできる制度改正が検討されています｣(経産省関係者)
税金投入か､電気料金値上げか｡いずれにせよ国民負担だ｡東電を生き永らえさせれば､そのツケはドンドン国民に押し付けられることになる｡
大新聞テレビは直視しようとしないが､福島原発事故は解決しない｡100年後も深刻な事態がつづいているだろう｡東電の責任は本当に大きい｡
福島原発は今､人類史上初の困難な状況に直面している｡
この認識が持たない人が、理解できない。私など、最初の爆発の報で「この世の終わり」と思ったのだが。＞そればかりか､海外に原発を売り込もうと躍起になっているのだから度し難い｡
海外の人たちは、日本の政治家を見て、どう思うんだろうね。恥しいことだ。
googleニュースでも、海外メディアの汚染水に関する報道が目立つようになってきた。
テレビニュースで閣議の前の首相の笑った顔なんか見ると、情けなくなってくる。元々大嫌いだけど。
私も阿修羅を毎回チェックしてるつもりでいましたが、うっかり気が付きませんでした。いつの間にこんな法律が改正されてるとは・・・するどい人は気付いていたのでしょうか？？
以下引用。
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への、対処に関する特別処置法
（最終改正 平成25年６月21日法律第五四号）
以下、第五条まで省略。
（国民の責務）第六条
国民は、国または地方公共団体が実施する、
事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に協力するよう、努めなければならない。
この法律、今年の６月にも改正されました。
これってどういう事かわかる？
原発事故収束作業に、
国民全員が協力せなアカンってこと。
(中略）
まだこの法律が『努めなければいけない』とゆー
強制力の薄い『努力規定』だとしても、
いつ『義務規定』に改正されるかわからない。
義務規定になると強制力を伴うらしいです。
＜本人感想＞
これはいくら何でもひど過ぎだろう！！（連休初日の朝から怒り爆発です）今回の原発事故で逮捕者はなし。おまけに”あの方達”はとんずらして海外へ移住。なんで？？東電がばら撒いたものを我々が？？
これでこの先、また原発事故が起こっても、関係者はだれ一人として一切お咎めなし、ただし尻拭いは国民がやらされる、という構図がはっきりしたわけです。我々も今までは確かに原発の電気を使ってきたかもしれない。
であるなら、今後の再稼働なんて絶対反対です！！こんなことしてまで、原発の電気なんて使いたくありません！！もうやめてくれ！！これで東京五輪の電力を原発で補うなんて話が出た日には（すでに漏れ伝わっているようですが・・）、国民はただの馬鹿扱い以外の何もでもありません。
03. 2013年9月14日 11:00:05 : s1s0jQ1eWo
▼【汚染】第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施 策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条
国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年８月３０日法律第 110 号）
http://savechild.net/archives/12435.html
政府自民党は、この戦時中の学徒動員を復活させたようですね。前科があるから、平気である。
世界から賞賛されるぐらいのお人好しで大人しい国民性なので、政治家達は身の危険を感ずることなく無責任な発言を繰り返しです。
自民党石破幹事長の発言「兵役拒否者は軍法会議で死刑」も、合わせて考えると、大変な世の中になります。
ＴＰＰで貧困に追いやり、徴兵で意志を奪い、秘密保全法で弾圧する。
10. 2013年9月14日 13:23:55 : mi6Lc36fV2
キチガイ安倍が目指す、超格差社会。
食い詰めた貧乏人は、福１被曝要員として税金で徴用してくれるとさ。ありがたいことに、大ウソツキ安倍の「被曝障害は将来ともおきません」の、保証付きときたもんだ。
22. Chavez 2013年9月15日 05:45:06 : oTS9jXtnHqw8g : NiWKPYpjAw
誰かが書いていましたが、今の日本は既に戦争状態です。
我々一般の国民が、闘わなければいけない相手は何でしょうか?
東電関係者？ 日本政府？ それとももっと大きな力であるアメリカ支配？
ひとつだけはっきりしているのは、自分にとって命より大事な存在である人が、
原発事故の犠牲になったら、いくら奴隷根性の染み付いた日本人でも行動に出る
ということです。
むやみな暴力には反対ですが、、、、
もし自分の妻、子ども、両親が犠牲になった時、あなたは冷静に阿修羅の記事でも読んでますか?
29. 住人２さんへ
石破氏が「厳罰・死刑」と言っても、突き返せますか？
32. 2013年9月15日 14:08:09 : lgBmKbNLIg
>>27. 2013年9月15日 09:16:01 : E0lj26zai6
>>政治家の洗濯をしないと、自分と家族の生活と命が危ない。>>
それをもう少し深く洞察するなら、日本は思想の選択（洗濯）が必要ということだろ。選択の時点で間違っていたんだ。もっと以前には思想教育の段階でいい加減に育ってる。
政治家になる前は政治家を有望視されるほどのエリート扱いされている現実がある。
選出する側の国民も、生活と命を守ると真剣に考えるならば、普段からいい加減な思想を拠りどころとする今のままであっては、選択が必要と認識する頃は既に命の危険さえ危惧されているだろ、実際に。
決して権力に騙される国民が悪いなどと言うことはできない。政治家だけではなく日本人が洗濯されれば世の中は必ず良くなるだろ。知らないんだよ日本人は、思想の選択が大事ということなど。だから今は無能かつ無理なんだよ、政治家の洗濯さえも。
日米原子力協定（８８年）
第14条
１ 両当事国政府は、この協定の下での協力を促進するため、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、外交上の経路又は他の協議の場を通じて相互に協議することができる。
２ この協定の解釈又は適用に関し問題が生じた場合には、両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、相互に協議する。
日米地位協定
第２５条（合同委員会）
１ この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置する。合同委員会は、特に、合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう。
２ 合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。合同委員会は、その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。合同委員会は、日本国政府又は合衆国政府のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合することができるように組織する。
３ 合同委員会は、問題を解決することができないときは、適当な経路を通じて、その問題をそれぞれの政府にさらに考慮されるように移すものとする。
~~~~~~~~~〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
つまり、パテントはアメリカ企業で、日本企業が建設＆運転→→→事故の責任は取らされる。
フランスのアレバもパテント料で大儲け。
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東京地検特捜部長に山上氏
小沢冤罪や、古くは前佐藤知事冤罪でっち上げで、反原発派を潰した男、
前佐藤知事は弟が冤罪で刑務所６年間。もんじゅ不正などを知って、当時、全国１７基の原発を停止させた方で、元・自民党のホープだったが福島知事に就任。
山上が捜査部長ということは、泉田知事を狙っていると言われている。
東電には検察から過去に大勢が天下ってきている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
黒幕、マイケル・J・グリーン
グリーンは現在はワシントンにある米戦略国際問題研究所（CSIS）というシンクタンクの日本部長をしているが、かつてはブッシュ政権においてNSCアジア上級部長を経験していたほか、米外交問題評議会の研究員でもあった。
小泉進次郎は、２００６年に小泉純一郎が首相を退任した直後にコロンビア大学に留学し、歴代首相の指南役であるジェラルド・カーティス教授（日本政治）のもとで学んだあと、０７年にはグリーンのいるCSISで 客員研究員を努めて何本かグリーンと簡単な英語での情勢レポートを書いている。そして、０８年の写真週刊誌（２００８年１０月の「フライデー」）では、純 一郎が進次郎に地盤を譲ったことが報道された直後に、マイケル・グリーンらしき米国人と進次郎が駐日米大使館に近い赤坂のホテルで密談している姿が確認されている。
原発を辞めるとしても、輸出などで日本利用で儲けるために、六ヶ所村稼動は必死だった。
自民党の政治家は、参院選直前に週刊誌で海外での買春疑惑が報道された、西村康稔・内閣府副大臣、桜田義孝・衆議院議員、安倍首相の閨閥に属する岸信夫・参院議員ら中堅議員の名前が確認されている。それ以外にも、自民党青年局の小泉進次郎局 長、辻清人、牧原秀樹、大野敬太郎、豊田真由子各議員らのような米国留学経験がある議員たちは面会している。自民党内には当政務調査会の田村重信・調査役 などの橋本龍太郎政権の「日米新ガイドライン」の改訂時から続く太い独自の「グリーン人脈」もある。民主党では前原誠司・元外相や長島昭久・元防衛副大臣 などが揺るぎないグリーン人脈を持っている。長島元副大臣などはグリーンと同じ外交問題評議会研究員の出身である。
米国利権と、それで設ける外務省シロアリと一味の政治屋のせいで、国民が犬死させられる。
>>26 原発事故を収束させる義務があると思う。
義務なんて言っても、7年後の2020年に収束なんて人間には不可能。
人間に不可能な仕事を｢関係者の義務」なんて表現しても意味がないぞ。
安倍のおかげで日本人が嘘つきの集団と思われるのが悲しい。
収束というのは、放射能を出さなくなってからいえる言葉だが原発事故
で原子炉が爆発した事故はこれで二回目。
27年前のチェルノブイリ事故でさえ、放射能を出さなくなったわけでは
ありませんし、石棺で閉じ込めようとしましたがいまだに30ｋｍ圏内は
放射能のため立ち入り禁止でおまけに石棺にヒビが入り、大急ぎで石棺
を密閉する為、テントの大きなので覆いをしようと工事をやってます。
ここはタッタ１基なのにいままだ収束してません。
チェルノブイリでは最初から核燃料の収容はあきらめてます。
東電は更地にするなんて言ってるが、これは絵に描いた餅。
事故も無い正常な原子炉を掃除するだけだって人間にとっては命がけ。
更地なんて数百年後には科学の発達で可能になるかもという程度だ。
東電によると、水は２日に採取した。観測井戸は２号機タービン建屋の海側にある。近くに高濃度汚染水がたまっている坑道があり、周囲に染み出しているとみられる。
関連記事
海側井戸で110万ベクレル＝福島第1、最高値を更新―東電 （時事通信）
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/114.html
福島原発は今も､1〜3号機の核燃料を冷やすために注水をつづけている｡
ただ､原発建屋は地震や津波によって穴が開き､水がどんどん漏れている｡1日に約400トンもの汚染水が発生している状況だ｡
｢東電はあちこちに掘った井戸から汚染水をくみ上げ､敷地内に設置した約1060基の貯蔵タンクにためています｡その総量はすでに約33万トンにも達しています｣(科学ジャーナリスト)
核燃料を冷やし続ける限り､汚染水は無限に発生する｡その処理に欠かせない貯蔵タンクが事故からたった2年余りで壊れ､いまだに漏出箇所や詳しい原因すら分かっていないのだ｡
貯蔵タンクは､鋼材をボルトでつなぎ合わせて内側に止水材を施しただけの簡単な構造｡使われているパッキングの耐用年数は5年しかない｡つまり､寿命を迎えるまで残り3年｡3年後には大幅な改修が必要になるが､敷地確保など､何ひとつメドが立っていない｡
東電は貯蔵タンクを80万トンに増やす計画だが､いかにも場当たり的だ｡
｢今後､福島原発の敷地は､放射性物質で汚染された沼のような状態になっていくでしょう｡汚染水は増え続け､漏出も続く｡もはや､できることをやるという以外に方策はありません｣(京大原子炉実験所助教･小出裕章氏)
永遠に増えつづける汚染水を完全に処理することなど､できっこないのだ｡
◆放射能は漏れ続ける
汚染水漏出事故について､原子力規制委員会は､国際原子力事象評価尺度(INES)を｢レベル3｣(重大な異常事象)に引き上げた｡事故から2年余り経った今も､現場では大量の放射能が漏れ続けている｡
今回､漏れた汚染水には､ベータ線を出す放射性ストロンチウムﾑ90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などが1リットル当たり8000万ベクレル含まれていた｡規制委は､漏出量から放射性物質の総量は24兆ベクレルと推計｡規模が大きすぎて実感がわかないが､その濃度は放出が認められている限度の数百万倍に達する｡仮に1時間いれば､がん発生リスクが急上昇する値である｡
恐ろしいのは､こうした｢超ホット･スポット｣が敷地内のあちこちに出現している可能性があることだ｡
｢福島原発ではメルトスルーした核燃料がどこにあるかも分からない中で､大量の地下水が流れ､汚染されている｡そんな高濃度汚染水が突然､あふれ出し､多くの放射性物質をまき散らせば､敷地内に立ち入ることもできなくなります｣(ジャーナリスト･横田一氏)
今回､汚染水が漏出した貯蔵タンクの近くも､放射線量が高く､作業員も長くいられない｡その間に次々と貯蔵タンクが寿命を迎えれば､高濃度の汚染水がダダ漏れになる恐れだってあるのだ｡
最後には､高濃度の汚染水が大量に海に流れ出すだろう｡再び日本の国際的信用は地に落ちることになる｡
｢福島原発は今､人類史上初の困難な状況に直面している｡今後､作業員の環境はどんどん過酷になり､被曝のリスクも高くなっていきます｣(小出裕章氏＝前出)
日本の空と海と大地は､どこまでも汚されつづけていく｡
◆爆発した原発に修復対応策なし
汚染水問題は底ナシ｡加えて､現場作業員の被曝線量は限界に近づき､人手不足も深刻化しつつある｡廃炉作業は､進展どころか悪化する一方だ｡
19日付の毎日新聞に衝撃的な記事が載っていた｡｢解体先進国｣の英国でも､原発の廃炉作業には90年を要するというのだ｡福島より小規模で､正常に停止した原発でも､それだけの歳月がかかってしまう｡爆発を起こしてグチャグチャの福島原発の場合､途方もない時間がかかるのは間違いない｡
｢汚染水問題を見れば分かるように､『冷やす､止める､封じ込める』という当初のスキームは完全に破綻しています｡このままでは､40年で廃炉どころか､何十年と汚染水を海へ垂れ流し続けることになる｡メルトダウンした1〜3号機は､線量が高いため作業員が近づけず､いまだに原子炉内の様子は分からない｡計器類も壊れていて､現状把握すらできないのです｡チェルノブイリ原発は､たった1基の事故で､廃炉までに100年以上かかるとみられています｡福島原発は破損箇所の特定もできず､メルトスルーした燃料を取り出す策もない｡事故処理は今後､何世紀にもわたって､将来世代に負担を課すことになります｣(横田一氏＝前出)
溶け出した燃料は､扱いを間違えれば再臨界の恐れもあるが､取り扱う技術はどこにもない｡原発の｢安全神話｣を妄信してきたツケだ｡もはや人間の手には負えない事態になってしまった｡事故の深刻さの前に､呆然と立ち尽くすしかない｡
実質的に破綻している東電は､昨年11月､10兆円規模の賠償と除染､廃炉費用を払いきれず､国に泣きついた｡この先も必要な経費は増え続け､天文学的な数字になってくる｡
東電はこれまで福島原発の事故収束に約9600億円を投じたが､汚染水問題ひとつとっても､何も進展していない｡最終的な廃炉費用は青天井だ｡放射性物質は漏れ続け､除染費用もどこまで膨れるか分からない｡海に漏れ出した汚染水の漁業補償もある｡メルトダウンした燃料の回収にも､新たな研究開発費用がかかる｡
｢もちろん､東電に支払い能力はありません｡しかし､国が全面的に負担すれば､無尽蔵に税金が使われることになり､国の原子力政策も批判を浴びることになる｡東電を存続させたのは､電気料金で費用を回収する方法を残すためでもあります｡そのため､廃炉費用を電気料金に上乗せできる制度改正が検討されています｣(経産省関係者)
税金投入か､電気料金値上げか｡いずれにせよ国民負担だ｡東電を生き永らえさせれば､そのツケはドンドン国民に押し付けられることになる｡
大新聞テレビは直視しようとしないが､福島原発事故は解決しない｡100年後も深刻な事態がつづいているだろう｡東電の責任は本当に大きい｡
福島原発は今､人類史上初の困難な状況に直面している｡
この認識が持たない人が、理解できない。私など、最初の爆発の報で「この世の終わり」と思ったのだが。＞そればかりか､海外に原発を売り込もうと躍起になっているのだから度し難い｡
海外の人たちは、日本の政治家を見て、どう思うんだろうね。恥しいことだ。
googleニュースでも、海外メディアの汚染水に関する報道が目立つようになってきた。
テレビニュースで閣議の前の首相の笑った顔なんか見ると、情けなくなってくる。元々大嫌いだけど。
私も阿修羅を毎回チェックしてるつもりでいましたが、うっかり気が付きませんでした。いつの間にこんな法律が改正されてるとは・・・するどい人は気付いていたのでしょうか？？
以下引用。
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への、対処に関する特別処置法
（最終改正 平成25年６月21日法律第五四号）
以下、第五条まで省略。
（国民の責務）第六条
国民は、国または地方公共団体が実施する、
事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に協力するよう、努めなければならない。
この法律、今年の６月にも改正されました。
これってどういう事かわかる？
原発事故収束作業に、
国民全員が協力せなアカンってこと。
(中略）
まだこの法律が『努めなければいけない』とゆー
強制力の薄い『努力規定』だとしても、
いつ『義務規定』に改正されるかわからない。
義務規定になると強制力を伴うらしいです。
＜本人感想＞
これはいくら何でもひど過ぎだろう！！（連休初日の朝から怒り爆発です）今回の原発事故で逮捕者はなし。おまけに”あの方達”はとんずらして海外へ移住。なんで？？東電がばら撒いたものを我々が？？
これでこの先、また原発事故が起こっても、関係者はだれ一人として一切お咎めなし、ただし尻拭いは国民がやらされる、という構図がはっきりしたわけです。我々も今までは確かに原発の電気を使ってきたかもしれない。
であるなら、今後の再稼働なんて絶対反対です！！こんなことしてまで、原発の電気なんて使いたくありません！！もうやめてくれ！！これで東京五輪の電力を原発で補うなんて話が出た日には（すでに漏れ伝わっているようですが・・）、国民はただの馬鹿扱い以外の何もでもありません。
03. 2013年9月14日 11:00:05 : s1s0jQ1eWo
▼【汚染】第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施 策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条
国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年８月３０日法律第 110 号）
http://savechild.net/archives/12435.html
政府自民党は、この戦時中の学徒動員を復活させたようですね。前科があるから、平気である。
世界から賞賛されるぐらいのお人好しで大人しい国民性なので、政治家達は身の危険を感ずることなく無責任な発言を繰り返しです。
自民党石破幹事長の発言「兵役拒否者は軍法会議で死刑」も、合わせて考えると、大変な世の中になります。
ＴＰＰで貧困に追いやり、徴兵で意志を奪い、秘密保全法で弾圧する。
10. 2013年9月14日 13:23:55 : mi6Lc36fV2
キチガイ安倍が目指す、超格差社会。
食い詰めた貧乏人は、福１被曝要員として税金で徴用してくれるとさ。ありがたいことに、大ウソツキ安倍の「被曝障害は将来ともおきません」の、保証付きときたもんだ。
22. Chavez 2013年9月15日 05:45:06 : oTS9jXtnHqw8g : NiWKPYpjAw
誰かが書いていましたが、今の日本は既に戦争状態です。
我々一般の国民が、闘わなければいけない相手は何でしょうか?
東電関係者？ 日本政府？ それとももっと大きな力であるアメリカ支配？
ひとつだけはっきりしているのは、自分にとって命より大事な存在である人が、
原発事故の犠牲になったら、いくら奴隷根性の染み付いた日本人でも行動に出る
ということです。
むやみな暴力には反対ですが、、、、
もし自分の妻、子ども、両親が犠牲になった時、あなたは冷静に阿修羅の記事でも読んでますか?
29. 住人２さんへ
石破氏が「厳罰・死刑」と言っても、突き返せますか？
32. 2013年9月15日 14:08:09 : lgBmKbNLIg
>>27. 2013年9月15日 09:16:01 : E0lj26zai6
>>政治家の洗濯をしないと、自分と家族の生活と命が危ない。>>
それをもう少し深く洞察するなら、日本は思想の選択（洗濯）が必要ということだろ。選択の時点で間違っていたんだ。もっと以前には思想教育の段階でいい加減に育ってる。
政治家になる前は政治家を有望視されるほどのエリート扱いされている現実がある。
選出する側の国民も、生活と命を守ると真剣に考えるならば、普段からいい加減な思想を拠りどころとする今のままであっては、選択が必要と認識する頃は既に命の危険さえ危惧されているだろ、実際に。
決して権力に騙される国民が悪いなどと言うことはできない。政治家だけではなく日本人が洗濯されれば世の中は必ず良くなるだろ。知らないんだよ日本人は、思想の選択が大事ということなど。だから今は無能かつ無理なんだよ、政治家の洗濯さえも。
日米原子力協定（８８年）
第14条
１ 両当事国政府は、この協定の下での協力を促進するため、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、外交上の経路又は他の協議の場を通じて相互に協議することができる。
２ この協定の解釈又は適用に関し問題が生じた場合には、両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、相互に協議する。
日米地位協定
第２５条（合同委員会）
１ この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置する。合同委員会は、特に、合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として、任務を行なう。
２ 合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。合同委員会は、その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。合同委員会は、日本国政府又は合衆国政府のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合することができるように組織する。
３ 合同委員会は、問題を解決することができないときは、適当な経路を通じて、その問題をそれぞれの政府にさらに考慮されるように移すものとする。
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つまり、パテントはアメリカ企業で、日本企業が建設＆運転→→→事故の責任は取らされる。
フランスのアレバもパテント料で大儲け。
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東京地検特捜部長に山上氏
小沢冤罪や、古くは前佐藤知事冤罪でっち上げで、反原発派を潰した男、
前佐藤知事は弟が冤罪で刑務所６年間。もんじゅ不正などを知って、当時、全国１７基の原発を停止させた方で、元・自民党のホープだったが福島知事に就任。
山上が捜査部長ということは、泉田知事を狙っていると言われている。
東電には検察から過去に大勢が天下ってきている。
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黒幕、マイケル・J・グリーン
グリーンは現在はワシントンにある米戦略国際問題研究所（CSIS）というシンクタンクの日本部長をしているが、かつてはブッシュ政権においてNSCアジア上級部長を経験していたほか、米外交問題評議会の研究員でもあった。
小泉進次郎は、２００６年に小泉純一郎が首相を退任した直後にコロンビア大学に留学し、歴代首相の指南役であるジェラルド・カーティス教授（日本政治）のもとで学んだあと、０７年にはグリーンのいるCSISで 客員研究員を努めて何本かグリーンと簡単な英語での情勢レポートを書いている。そして、０８年の写真週刊誌（２００８年１０月の「フライデー」）では、純 一郎が進次郎に地盤を譲ったことが報道された直後に、マイケル・グリーンらしき米国人と進次郎が駐日米大使館に近い赤坂のホテルで密談している姿が確認されている。
原発を辞めるとしても、輸出などで日本利用で儲けるために、六ヶ所村稼動は必死だった。
自民党の政治家は、参院選直前に週刊誌で海外での買春疑惑が報道された、西村康稔・内閣府副大臣、桜田義孝・衆議院議員、安倍首相の閨閥に属する岸信夫・参院議員ら中堅議員の名前が確認されている。それ以外にも、自民党青年局の小泉進次郎局 長、辻清人、牧原秀樹、大野敬太郎、豊田真由子各議員らのような米国留学経験がある議員たちは面会している。自民党内には当政務調査会の田村重信・調査役 などの橋本龍太郎政権の「日米新ガイドライン」の改訂時から続く太い独自の「グリーン人脈」もある。民主党では前原誠司・元外相や長島昭久・元防衛副大臣 などが揺るぎないグリーン人脈を持っている。長島元副大臣などはグリーンと同じ外交問題評議会研究員の出身である。
米国利権と、それで設ける外務省シロアリと一味の政治屋のせいで、国民が犬死させられる。
>>26 原発事故を収束させる義務があると思う。
義務なんて言っても、7年後の2020年に収束なんて人間には不可能。
人間に不可能な仕事を｢関係者の義務」なんて表現しても意味がないぞ。
安倍のおかげで日本人が嘘つきの集団と思われるのが悲しい。
収束というのは、放射能を出さなくなってからいえる言葉だが原発事故
で原子炉が爆発した事故はこれで二回目。
27年前のチェルノブイリ事故でさえ、放射能を出さなくなったわけでは
ありませんし、石棺で閉じ込めようとしましたがいまだに30ｋｍ圏内は
放射能のため立ち入り禁止でおまけに石棺にヒビが入り、大急ぎで石棺
を密閉する為、テントの大きなので覆いをしようと工事をやってます。
ここはタッタ１基なのにいままだ収束してません。
チェルノブイリでは最初から核燃料の収容はあきらめてます。
東電は更地にするなんて言ってるが、これは絵に描いた餅。
事故も無い正常な原子炉を掃除するだけだって人間にとっては命がけ。
更地なんて数百年後には科学の発達で可能になるかもという程度だ。