あーあー党 | 2015年7月25日 06:03 | 返信
福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ
脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、
日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させてTPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって
食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、円安へ導き、日本の冨を掠め取り
公的保険、年金を崩壊させて、日本人を貧乏にさせ
最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている
①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させる。
直前のトヨタパッシングも同じ流れ
②脱原発を促し、化石燃料を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
日本の貿易収支は原発事故以降大幅な赤字である。
③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させることで 日本の食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。さらにTTPの参加を煽って日本を従属化
宗主国、資源奪取やら、攻撃やら、軍産複合体の利益の為に、宗主国を攻撃したわけでもない国に、いきなり言いがかりをつけ、爆撃し、侵略するのが国家事業。
山本太郎議員、イラクでの自衛隊の兵員輸送。アメリカ軍のファルージャ作戦を指摘。
自衛隊がアメリカ軍要員を輸送した時期と、イラク民間人の犠牲者のピークが重なっているグラフを表示しながら、アメリカに、やめろと言えたのか、今後言えるのかと質問。
大量破壊兵器がないのにイラク侵略に加担したことの総括なしに自衛隊を出すのか？と。
宗主国侵略戦争の兵站で、更には前線でも、日本軍も活躍する。
戦争法案で日本が守れますか。そんなはずはありません。備え得れば憂いありです。
米国は、戦争が公共事業となっており、定期的に戦争が
無ければ食っていけない悲惨な国家となっている。
おまけに、国家予算の超大幅削減の影響をもろに受けて
長期的な戦争が勃発することを死ぬほど望んでいる。
そういった願望を満たすことを日本と中国に期待しているのである。
現状では、日本の海軍力が中国よりも優位にあり、南シナ海において
局地的紛争が起こされると、優劣がはっきりしてしまう。
それでは、米国は大変困るのだ。
米国が中国軍を「訓練」するのは、それが本当の目的であると
考えるのが最も合理的である。
日本と中国に戦争を押し付け、多くの戦死者が出る。
それによって、米国と軍需産業は大儲けするといった図式が
あまりにも鮮明に浮かんで来るではないか。
日中双方に、兵器を売りつける魂胆だろう。
安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。
戦争法案の表向きの理由や建前は、ほとんどマンガのような
美辞麗句で虚飾されているが、真相は到ってシンプルだ。
マスコミのほとんどが、その真相を決して語らない。
ただの人殺しの応援団と化した腐った連中である。
カルト右翼が、今日に到るまで、何十年に渡り、
中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、
排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作である
のは間違いなく、彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。
少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、
売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。
これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。
米国で、実際に制作された戦略計画書を
日本人は必ず見ておく必要があると思う。
但し、内容は少し古くなっており、現状と食い違いが
見られるものの、その根底に流れている戦略的本質は
全く変わらないことに注意すべきである。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
同時に東アジア 担当者 であり（クリントン 政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール 、高級官僚養成
スクールであるハーバード大学 ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている
人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
２０１０年 、このナイは、オバマ政権の
アジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビア を凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源 を入手しなければならない。
２、そのチャンス は台湾 と中国 が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を
入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
━─━─━─━─━─
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に
「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢のアジア戦略である。
日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、
自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカ の
「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。
-----------------------------------------------------
一部引用
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
中国軍が本土攻撃するであろうと云っていますが、
その可能性よりも米軍の闇の特殊部隊が、日本にミサイルを
打ち込む可能性のほうが１００倍高いと思う。
中国軍の仕業に見せ掛けて。
それで、日本全土が怒りに震える。
その真相に気付くのは、ネットの一部の人間のみ。
大部分の一般大衆は、間違いなく騙される。
いわゆる、こういった世界の闇情報にほとんど関心を
示さない表情報しか見ない著名なツイッタ―、ブロガ―や
言論人は、直ぐに、陰謀論として唾棄する。
つまり、こういった人々は、大乱の世には、
ほとんど何の役に立たないばかりか、寧ろ、害悪にしかならない。
陰謀論と罵る人の本質とは、こういったものでしかない。
結局、体制側の楯にしかならない人たちなのだ。
しかし、こういった人物ばかりが影響力を持っているのが、
今の日本の悲しい有様なのである。
陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を
決して信用してはいけない。
そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。
確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、
そのほとんどが暗殺されたのである。
ところで、日本はどういう国かって・・・！？
こんな国です。
３１１大地震が成功を収めた翌日。
３月１１日の翌日は１２日土曜日（土曜日は自由研修日）、
松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール１０数本を
あけ,さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを
福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ
脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、
日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させてTPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって
食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、円安へ導き、日本の冨を掠め取り
公的保険、年金を崩壊させて、日本人を貧乏にさせ
最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている
①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させる。
直前のトヨタパッシングも同じ流れ
②脱原発を促し、化石燃料を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
日本の貿易収支は原発事故以降大幅な赤字である。
③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させることで 日本の食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。さらにTTPの参加を煽って日本を従属化
宗主国、資源奪取やら、攻撃やら、軍産複合体の利益の為に、宗主国を攻撃したわけでもない国に、いきなり言いがかりをつけ、爆撃し、侵略するのが国家事業。
山本太郎議員、イラクでの自衛隊の兵員輸送。アメリカ軍のファルージャ作戦を指摘。
自衛隊がアメリカ軍要員を輸送した時期と、イラク民間人の犠牲者のピークが重なっているグラフを表示しながら、アメリカに、やめろと言えたのか、今後言えるのかと質問。
大量破壊兵器がないのにイラク侵略に加担したことの総括なしに自衛隊を出すのか？と。
宗主国侵略戦争の兵站で、更には前線でも、日本軍も活躍する。
戦争法案で日本が守れますか。そんなはずはありません。備え得れば憂いありです。
米国は、戦争が公共事業となっており、定期的に戦争が
無ければ食っていけない悲惨な国家となっている。
おまけに、国家予算の超大幅削減の影響をもろに受けて
長期的な戦争が勃発することを死ぬほど望んでいる。
そういった願望を満たすことを日本と中国に期待しているのである。
現状では、日本の海軍力が中国よりも優位にあり、南シナ海において
局地的紛争が起こされると、優劣がはっきりしてしまう。
それでは、米国は大変困るのだ。
米国が中国軍を「訓練」するのは、それが本当の目的であると
考えるのが最も合理的である。
日本と中国に戦争を押し付け、多くの戦死者が出る。
それによって、米国と軍需産業は大儲けするといった図式が
あまりにも鮮明に浮かんで来るではないか。
日中双方に、兵器を売りつける魂胆だろう。
安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。
戦争法案の表向きの理由や建前は、ほとんどマンガのような
美辞麗句で虚飾されているが、真相は到ってシンプルだ。
マスコミのほとんどが、その真相を決して語らない。
ただの人殺しの応援団と化した腐った連中である。
カルト右翼が、今日に到るまで、何十年に渡り、
中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、
排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作である
のは間違いなく、彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。
少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、
売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。
これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。
米国で、実際に制作された戦略計画書を
日本人は必ず見ておく必要があると思う。
但し、内容は少し古くなっており、現状と食い違いが
見られるものの、その根底に流れている戦略的本質は
全く変わらないことに注意すべきである。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
同時に東アジア 担当者 であり（クリントン 政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール 、高級官僚養成
スクールであるハーバード大学 ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている
人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
２０１０年 、このナイは、オバマ政権の
アジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビア を凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源 を入手しなければならない。
２、そのチャンス は台湾 と中国 が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を
入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
━─━─━─━─━─
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に
「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢のアジア戦略である。
日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、
自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカ の
「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。
-----------------------------------------------------
一部引用
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
中国軍が本土攻撃するであろうと云っていますが、
その可能性よりも米軍の闇の特殊部隊が、日本にミサイルを
打ち込む可能性のほうが１００倍高いと思う。
中国軍の仕業に見せ掛けて。
それで、日本全土が怒りに震える。
その真相に気付くのは、ネットの一部の人間のみ。
大部分の一般大衆は、間違いなく騙される。
いわゆる、こういった世界の闇情報にほとんど関心を
示さない表情報しか見ない著名なツイッタ―、ブロガ―や
言論人は、直ぐに、陰謀論として唾棄する。
つまり、こういった人々は、大乱の世には、
ほとんど何の役に立たないばかりか、寧ろ、害悪にしかならない。
陰謀論と罵る人の本質とは、こういったものでしかない。
結局、体制側の楯にしかならない人たちなのだ。
しかし、こういった人物ばかりが影響力を持っているのが、
今の日本の悲しい有様なのである。
陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を
決して信用してはいけない。
そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。
確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、
そのほとんどが暗殺されたのである。
ところで、日本はどういう国かって・・・！？
こんな国です。
３１１大地震が成功を収めた翌日。
３月１１日の翌日は１２日土曜日（土曜日は自由研修日）、
松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール１０数本を
あけ,さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを