これが世界の平均的な、日本政府・官僚を見る目だ。
それで世界一の歳費をとり、実質的には世界一の消費税増税をとる。自分たちの無能ゆえの失政は、すべて国民への増税に転化して何食わぬ顔だ。
プーチンの、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか 私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」という声はその典型のように思われる。
論理的には、人類史的な環境破壊・大気汚染・海洋汚染の大事件を起こしたのだから、原発をやめて、せめて各国に他山の石にしてもらわなければならない。それが逆に再稼働するというのだ。
政治がそのように動くのは、日本の場合、官僚と米国とが、原発再稼働を、日本政権に命令しているということだ。
日本では、国会は仮想の民主主義の仕掛けにすぎない。実態は、米国―官僚の権力構造で日本は動かされている。自民党は、その誕生の初めから官僚の支配のもとにおかれている。
したがって、原発再稼働の真相は、米国の命令にある。
財務省が出してくる経済指標は、国民をだますのに使われている。
日本国民を追い詰め、富を収奪するのは、国際金融資本（米金融ユダヤ）の戦略になっている。日本の99％を消費税増税や非正規雇用、円安（ドル高）で経済的に追い詰めていく。それはグローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本（米金融ユダヤ）の法人税減税のためである。
日本の99％が汗水垂らして稼いだ国富は、国際金融資本（米金融ユダヤ）や半島へと流れて行く。
このシステムの総仕上げは、日本で食べていけなくなった若者を自衛隊に入れ、戦場で殺すことだ。戦争が一番儲かるビジネスだから、国際金融資本（米金融ユダヤ）はそれをやりたいのである。
その戦略に気付かれては困るので、メディアが国民を褒め続ける。忍耐強い、秩序を重んじる、礼儀正しい国民だと。要は、黙って働け、おれたちの政治に文句をいうな、といっているのだ。
日本の経済を壊し、政府の借金を積み重ねてきたのは、自民党である。その自民党が財政健全化や社会保障をいって、消費税増税をつり上げる。火を付けて火事にしておいて、火消しを国民にやらせているのだ。構造はマッチポンプなのである。
福島第1原発事件（2011年3月11日）から丸4年経った。
今は脱原発運動も、すっかり温和しくなった。日本の1％は、米国にいわれるまま再稼働に突き進んでいる。
原発は大きな政治的社会的問題である。
大抵の政治的社会的問題は、これまで国内問題だった。劣化した日本の政治でも、世界に恥をかくこともあまりなかった。
原発を止めているから、火力発電のための石油、天然ガスの輸入が増える。それで日本経済が上昇しない。この嘘も、国内だけならそれで何とかだませてきた。元凶は安倍のドル防衛のための円安政策にあり、この反日の日本破壊をやめない限り、国家と国民は奈落の底に落ちていく。
原発が深刻な問題である所以は、万が一破壊されたときに世界的な問題になるということだ。日本政治が常套手段としてきた、「民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず」を通俗化した嘘と隠蔽が通じないのである。
にもかかわらず、日本は嘘と隠蔽で世界に対応している。野田佳彦の「収束宣言」、安倍晋三の「ブロック＆コントロール」は、その例である。
個人の付き合いと、国の付き合いにも共通するところがある。わたしたちは、都合の悪いことは隠蔽し、訊かれたら嘘をつく個人とは付き合いたくない。それは国家間の付き合いでもそうなのだ。
国のトップに、正直さや誠実さ、一貫性のない国家は軽く見られる。相手にされない。この大原則を政治家が知らない。
福島第1原発事件は、かつて人類が体験したことのない大事件である。日々、放射性物質で地球環境を汚染し続けている。休むこともなく、1日24時間、何十年かにわたって、あるいは何百年間にわたって。
世界は福島第1原発事件を正確にも人災と捉えている。
国会の中でも外でも、これまで幾度となく原発の危険性が指摘されてきた。早急に改善すべき技術的問題も指摘されてきた。しかし政治と電力会社が無視し続けてきたのである。小泉純一郎と安倍晋三にいたっては、その首相の任期に、逆に危険な方向に原発をもっていった。
今では化けの皮が剥がれてしまった、原発に関するみすぼらしい日本の技術と、改善のための金の出し惜しみ。結局、これで国土の3分の1（あるいは2分の1）ほどを失うことになってしまった。
巻き添えを食った世界が怒らないはずがない。不正や悪に対する怒りの強さは、その民族の民度の高さである。日本は、その世界の怒りから逃れるように、東京の大手メディアはこの問題を隠蔽する。テレビは朝から晩まで笑い転げている。笑っていれば放射能はこない、その愚民観を実践しているのである。
福島原発のみならず、日本のすべての原発は、イスラエルのマグナBSPという企業が管理している。万が一、事故を起こした場合、地球的な厄災を及ぼす危険な代物の安全管理を、外国にまかせるところに、日本の官界・政界・経済界の無能と堕落がある。
軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の7点である。
「もんじゅ」の存在。（水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配する）
各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール
建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類
外部電源装置
核兵器（原爆）をもちたいという日本国内の勢力
原発管理能力のない日本の原子力村
原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業
日本の滑稽さは、軍事的な観点から原発をもたないイスラエルに、日本原発の安全管理を任せたことだ。これほど日本政治の無能と無定見、民族としての誇りのなさを物語るものはない。
「米軍機は日本全土の原発を爆撃するために低空飛行訓練をしている」
こう言うと、それは陰謀論になります。しかし、「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練をすることで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションをもっている」
これは疑いのない事実なのです」
中国、北朝鮮は、日本を敵視している。こう書くと、すんなりと受け入れられる。東京の大手メディアと同じ主張だからだ。
しかし米国は日本を潜在的に敵視している、と書くと、陰謀論で片付けられる。まして駐留米軍機が、日本の原発を標的にした低空飛行訓練を繰り返していると書くと、おかしいのじゃないか、と思われるのが落ちである。
知らぬは亭主ばかりなり、というが、政治家と官僚は知らないふりをし、国民は本当に知らないのである。
「同盟国＆潜在的敵国」という矛盾する関係は、主と奴によってしか成立しない。したがって集団的自衛権行使は、自衛隊の傭兵化によって成立するのである。
結局、日本（というか自民党）は自分に手に負えない技術に手を染めてしまったのである。
今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。正確にいうと、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）」の側に立つということだ。つまり、日本は世界の戦争屋になる。
現在の、安倍晋三の矢継ぎ早の、「戦争のできる国」（この奇妙な表現！ 何かいいことへ変化でもしたようだ）への堕落は、それを証明するものだ。イスラエルが中東へ支援に来いといっているのである。
これは世界的な規模でもおこなわれている。みずから9．11を起こして、イラクを侵略する。みずから「イスラム国」を作っておいて、米英のジャーナリスト処刑を演出して世論を煽り、「イスラム国」を攻撃する。これもマッチポンプである。
危険を絶えず作りだす。そうしないと、米国の軍産複合体はもたなくなっているのである。
米国の2014会計年度（13年10月～14年9月）の国防予算案は、基本予算（人件費や調達費など）だけで、要求ベースで約52兆4000億円だった。これに戦費が上乗せされる。いかに巨額の軍事予算かわかる。
米国を攻撃するような愚かな国は世界に一国もないから、この予算を保持していくには、危機を自ら作り、戦争をやらねばならないのである。米国は確実に自滅の道を突き進んでいる。
それで世界一の歳費をとり、実質的には世界一の消費税増税をとる。自分たちの無能ゆえの失政は、すべて国民への増税に転化して何食わぬ顔だ。
プーチンの、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか 私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」という声はその典型のように思われる。
論理的には、人類史的な環境破壊・大気汚染・海洋汚染の大事件を起こしたのだから、原発をやめて、せめて各国に他山の石にしてもらわなければならない。それが逆に再稼働するというのだ。
政治がそのように動くのは、日本の場合、官僚と米国とが、原発再稼働を、日本政権に命令しているということだ。
日本では、国会は仮想の民主主義の仕掛けにすぎない。実態は、米国―官僚の権力構造で日本は動かされている。自民党は、その誕生の初めから官僚の支配のもとにおかれている。
したがって、原発再稼働の真相は、米国の命令にある。
財務省が出してくる経済指標は、国民をだますのに使われている。
日本国民を追い詰め、富を収奪するのは、国際金融資本（米金融ユダヤ）の戦略になっている。日本の99％を消費税増税や非正規雇用、円安（ドル高）で経済的に追い詰めていく。それはグローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本（米金融ユダヤ）の法人税減税のためである。
日本の99％が汗水垂らして稼いだ国富は、国際金融資本（米金融ユダヤ）や半島へと流れて行く。
このシステムの総仕上げは、日本で食べていけなくなった若者を自衛隊に入れ、戦場で殺すことだ。戦争が一番儲かるビジネスだから、国際金融資本（米金融ユダヤ）はそれをやりたいのである。
その戦略に気付かれては困るので、メディアが国民を褒め続ける。忍耐強い、秩序を重んじる、礼儀正しい国民だと。要は、黙って働け、おれたちの政治に文句をいうな、といっているのだ。
日本の経済を壊し、政府の借金を積み重ねてきたのは、自民党である。その自民党が財政健全化や社会保障をいって、消費税増税をつり上げる。火を付けて火事にしておいて、火消しを国民にやらせているのだ。構造はマッチポンプなのである。
福島第1原発事件（2011年3月11日）から丸4年経った。
今は脱原発運動も、すっかり温和しくなった。日本の1％は、米国にいわれるまま再稼働に突き進んでいる。
原発は大きな政治的社会的問題である。
大抵の政治的社会的問題は、これまで国内問題だった。劣化した日本の政治でも、世界に恥をかくこともあまりなかった。
原発を止めているから、火力発電のための石油、天然ガスの輸入が増える。それで日本経済が上昇しない。この嘘も、国内だけならそれで何とかだませてきた。元凶は安倍のドル防衛のための円安政策にあり、この反日の日本破壊をやめない限り、国家と国民は奈落の底に落ちていく。
原発が深刻な問題である所以は、万が一破壊されたときに世界的な問題になるということだ。日本政治が常套手段としてきた、「民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず」を通俗化した嘘と隠蔽が通じないのである。
にもかかわらず、日本は嘘と隠蔽で世界に対応している。野田佳彦の「収束宣言」、安倍晋三の「ブロック＆コントロール」は、その例である。
個人の付き合いと、国の付き合いにも共通するところがある。わたしたちは、都合の悪いことは隠蔽し、訊かれたら嘘をつく個人とは付き合いたくない。それは国家間の付き合いでもそうなのだ。
国のトップに、正直さや誠実さ、一貫性のない国家は軽く見られる。相手にされない。この大原則を政治家が知らない。
福島第1原発事件は、かつて人類が体験したことのない大事件である。日々、放射性物質で地球環境を汚染し続けている。休むこともなく、1日24時間、何十年かにわたって、あるいは何百年間にわたって。
世界は福島第1原発事件を正確にも人災と捉えている。
国会の中でも外でも、これまで幾度となく原発の危険性が指摘されてきた。早急に改善すべき技術的問題も指摘されてきた。しかし政治と電力会社が無視し続けてきたのである。小泉純一郎と安倍晋三にいたっては、その首相の任期に、逆に危険な方向に原発をもっていった。
今では化けの皮が剥がれてしまった、原発に関するみすぼらしい日本の技術と、改善のための金の出し惜しみ。結局、これで国土の3分の1（あるいは2分の1）ほどを失うことになってしまった。
巻き添えを食った世界が怒らないはずがない。不正や悪に対する怒りの強さは、その民族の民度の高さである。日本は、その世界の怒りから逃れるように、東京の大手メディアはこの問題を隠蔽する。テレビは朝から晩まで笑い転げている。笑っていれば放射能はこない、その愚民観を実践しているのである。
福島原発のみならず、日本のすべての原発は、イスラエルのマグナBSPという企業が管理している。万が一、事故を起こした場合、地球的な厄災を及ぼす危険な代物の安全管理を、外国にまかせるところに、日本の官界・政界・経済界の無能と堕落がある。
軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の7点である。
「もんじゅ」の存在。（水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配する）
各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール
建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類
外部電源装置
核兵器（原爆）をもちたいという日本国内の勢力
原発管理能力のない日本の原子力村
原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業
日本の滑稽さは、軍事的な観点から原発をもたないイスラエルに、日本原発の安全管理を任せたことだ。これほど日本政治の無能と無定見、民族としての誇りのなさを物語るものはない。
「米軍機は日本全土の原発を爆撃するために低空飛行訓練をしている」
こう言うと、それは陰謀論になります。しかし、「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練をすることで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションをもっている」
これは疑いのない事実なのです」
中国、北朝鮮は、日本を敵視している。こう書くと、すんなりと受け入れられる。東京の大手メディアと同じ主張だからだ。
しかし米国は日本を潜在的に敵視している、と書くと、陰謀論で片付けられる。まして駐留米軍機が、日本の原発を標的にした低空飛行訓練を繰り返していると書くと、おかしいのじゃないか、と思われるのが落ちである。
知らぬは亭主ばかりなり、というが、政治家と官僚は知らないふりをし、国民は本当に知らないのである。
「同盟国＆潜在的敵国」という矛盾する関係は、主と奴によってしか成立しない。したがって集団的自衛権行使は、自衛隊の傭兵化によって成立するのである。
結局、日本（というか自民党）は自分に手に負えない技術に手を染めてしまったのである。
今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。正確にいうと、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）」の側に立つということだ。つまり、日本は世界の戦争屋になる。
現在の、安倍晋三の矢継ぎ早の、「戦争のできる国」（この奇妙な表現！ 何かいいことへ変化でもしたようだ）への堕落は、それを証明するものだ。イスラエルが中東へ支援に来いといっているのである。
これは世界的な規模でもおこなわれている。みずから9．11を起こして、イラクを侵略する。みずから「イスラム国」を作っておいて、米英のジャーナリスト処刑を演出して世論を煽り、「イスラム国」を攻撃する。これもマッチポンプである。
危険を絶えず作りだす。そうしないと、米国の軍産複合体はもたなくなっているのである。
米国の2014会計年度（13年10月～14年9月）の国防予算案は、基本予算（人件費や調達費など）だけで、要求ベースで約52兆4000億円だった。これに戦費が上乗せされる。いかに巨額の軍事予算かわかる。
米国を攻撃するような愚かな国は世界に一国もないから、この予算を保持していくには、危機を自ら作り、戦争をやらねばならないのである。米国は確実に自滅の道を突き進んでいる。