溶解燃料棒が惹起する水蒸気爆発により中性子線とトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとのことです。
「東京電力福島第一原子力発電所は打つ手なしです。
ライブカメラで見ると、無線操縦の重機ですら意味のある動きをしていませんし、原子炉建屋の近くは無人と化していると思われます。
原子炉建屋から直近に作用する放射線と高濃度のトリチウム水蒸気は、作業員に近づく余地を与えないでしょう。
地下水（真水）を遮断すればあるいは、と思いましたが、どうやら溶融デブリは海水に触れているようです。
海に近い場所は、地下に海水が入る可能性があるのです。そうなるとトリチウムや放射性硫黄は青天井です。
「黄色い粉」の降下情報は全国的ですし、ぼぼ全国一斉の空間線量の上昇は、風で放射性物質が運ばれたのではなく、スカイシャインが起きているというエビデンスとなります。
２０２０年の東京オリンピックは、絶対に開催できない！
こんなことが分からない人は何も分からず、何も見えない人間だ。
しっかしまぁ、それにしても、２０２０年東京五輪が開かれない可能性（開催権の自主返上）をマスコミが早々に言い出した（寺島実郎に言わせた）のには、鷲もタマげた。
サンデーモーニングのメインコメンティーターの岸井成格も、寺島実郎の予想を否定しないばかりか、逆に自分から『８０年ぶり２度目の東京オリンピックの自主返上』との驚愕の寺島発言を補強していたそうだ。
これは、よほど差し迫った事態が東京に起きている！という認識が国際社会にあるからなのだろう。
フクイチのトリチウム危機が日々悪化しているのに…、東京は脳天気に浮かれきっている。
この大馬鹿な頭狂にカツを入れ目覚めさせるには、「東京オリンピックは中止！」ということを皆に注視させねばならない。
と、国際社会は思い始めたワケだ。
問題は…、
国際社会がフクイチ産の「中性子線とトリチウム」に関して、“共通の認識レベル”に達したとき、「先ずはフクイチのデブリ鎮圧だ！」と声を上げる強力なリーダーが出るのか？ どうかだ。
鷲は…、プーチン・習近平・オバマ・メルケル、この４人のコラボによるリーダーシップが形成される！と確信している。
いま、日本の政治の大きな流れは…、
村田光平元スイス大使が言われていた通りに、『８０年ぶり２度目の東京オリンピックの自主返上！』 ←この路線が陽の目を見そうな成り行きだ。
私の最大の疑問は，プラグマティズムが浸透しているU.S.A.が，何故原発を開発し，普及させたかです。
彼らの功利主義的な考えに基づけば，処理が事実上不可能な使用済み核燃料を生じる原発など実用化しないはずです。しかし現実には実用化しました。
その背景には，実用化が難しいと言われていた原爆を開発したのと同じように，使用済み核燃料から生じる放射線を技術的に無害化できると思っていたことがあるのではないでしょうか。
彼らの功利主義的な考えは，スリーマイル島の事故以降，原発を新たに建設しなかったことに現れています。
そして，経営が困難となったGEやWHの原子力部門を，日本のメーカーに買収させました。会社とその従業員の生活を日本のメーカー（実態は，日本政府）に押しつけたのです。
天皇制を温存させたこと，
原発を普及させ，ウラン濃縮を許可したこと。
この2つの政策は，U.S.A.の偉大な深謀遠慮です。
前者はアジア諸国に日本不信を永遠に植え付け，後者は日本を恫喝させる元凶となっています。
「日本が大量破壊兵器を開発している，と世界中に発信するぞ」という恫喝です。つまり，日本は何時でも”イラクの二の舞”になるということです。
集団的自衛権の行使に対する世論の高まりがみられますが、日本がテロ対象国となる道を開くものとして問題外と思われます。
汚染水問題の深刻化に対する国際社会の反応から見て、東京オリンピックへの対応（事故処理に集中するための名誉ある撤退）は緊急の課題です。
我が国の最大の安全保障問題は原発の存在であり、福島は世界を脅かすと受け止められております。福島第一の悪化する状況を前にして、国際社会が福島から の放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。先送りはもはや許さ れません。
福島は世界の安全を脅かしております。事故後３年半以上も経て日本は如何に最も効果的に対処すべきか途方に暮れておりますが、一国のみでは核惨事に対応 しえないことが示されたのです。原子力規制委員会はその独立性を担保する規則を無視しております。事故の原因を把握することなく川内原発の再稼働を認めま した。また、御嶽山の噴火は噴火を予見できるとする同委員会の主張が根拠に欠けることを立証しました。国民は同委員会は失格であるとみなしております。
日本の面積は世界の０．３％ですが、地震の１０％以上が日本で発生し、１０％以上の火山が日本に存在します。しかも頻繁に津波も発生します。その日本に 何故５４基もの原発が存在するのでしょうか。最近の御嶽山の噴火はそれがとてつもない誤りであったことに気付かせてくれるものです。日本国民はこのことに 目覚めつつあります。
汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。
山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。
トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。
信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した
放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。
１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により四方八方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその10倍あったとみる向きもある。
事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。
事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。
［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの 放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］
ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。
日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。
福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。
一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。
原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。
１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。
２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。
結語
福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。
現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。
再臨界に由来する中性子線量と溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムが全国に飛散し甚大な被害を生みつつあるという飯山一郎氏（名刺別添）の衝撃的情報をお届けいたします。
同情報が正しければ、ご報告済みの「週刊プレイボーイ」（２０１５．５．４）の下記指摘が現実になっていることを意味することになります。
「ＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素１３１とテルル１３２、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」
「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！ だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」
この指摘を検証することは国民の間のパニックを回避するためにも重大な緊急課題と思われます。
飯山氏は最近の日中財務責任者間の事故対応のやりとり、プーチン大統領の日本からの移住者受け入れの意向などに関する情報に通じております。無視することはできないと思われます。類をも滅ぼしかねないフクイチの中性子線水蒸気・トリチウム水蒸気の発生源である１００トンのデブリを収束できる能力と技術をもつのはロシアしかない！
ロシアは、チェルノブイリの大災厄から徹底的に学び、原発事故を鎮圧する世界一の技術を集積してきたからだ。
「東京電力福島第一原子力発電所は打つ手なしです。
ライブカメラで見ると、無線操縦の重機ですら意味のある動きをしていませんし、原子炉建屋の近くは無人と化していると思われます。
原子炉建屋から直近に作用する放射線と高濃度のトリチウム水蒸気は、作業員に近づく余地を与えないでしょう。
地下水（真水）を遮断すればあるいは、と思いましたが、どうやら溶融デブリは海水に触れているようです。
海に近い場所は、地下に海水が入る可能性があるのです。そうなるとトリチウムや放射性硫黄は青天井です。
「黄色い粉」の降下情報は全国的ですし、ぼぼ全国一斉の空間線量の上昇は、風で放射性物質が運ばれたのではなく、スカイシャインが起きているというエビデンスとなります。
２０２０年の東京オリンピックは、絶対に開催できない！
こんなことが分からない人は何も分からず、何も見えない人間だ。
しっかしまぁ、それにしても、２０２０年東京五輪が開かれない可能性（開催権の自主返上）をマスコミが早々に言い出した（寺島実郎に言わせた）のには、鷲もタマげた。
サンデーモーニングのメインコメンティーターの岸井成格も、寺島実郎の予想を否定しないばかりか、逆に自分から『８０年ぶり２度目の東京オリンピックの自主返上』との驚愕の寺島発言を補強していたそうだ。
これは、よほど差し迫った事態が東京に起きている！という認識が国際社会にあるからなのだろう。
フクイチのトリチウム危機が日々悪化しているのに…、東京は脳天気に浮かれきっている。
この大馬鹿な頭狂にカツを入れ目覚めさせるには、「東京オリンピックは中止！」ということを皆に注視させねばならない。
と、国際社会は思い始めたワケだ。
問題は…、
国際社会がフクイチ産の「中性子線とトリチウム」に関して、“共通の認識レベル”に達したとき、「先ずはフクイチのデブリ鎮圧だ！」と声を上げる強力なリーダーが出るのか？ どうかだ。
鷲は…、プーチン・習近平・オバマ・メルケル、この４人のコラボによるリーダーシップが形成される！と確信している。
いま、日本の政治の大きな流れは…、
村田光平元スイス大使が言われていた通りに、『８０年ぶり２度目の東京オリンピックの自主返上！』 ←この路線が陽の目を見そうな成り行きだ。
私の最大の疑問は，プラグマティズムが浸透しているU.S.A.が，何故原発を開発し，普及させたかです。
彼らの功利主義的な考えに基づけば，処理が事実上不可能な使用済み核燃料を生じる原発など実用化しないはずです。しかし現実には実用化しました。
その背景には，実用化が難しいと言われていた原爆を開発したのと同じように，使用済み核燃料から生じる放射線を技術的に無害化できると思っていたことがあるのではないでしょうか。
彼らの功利主義的な考えは，スリーマイル島の事故以降，原発を新たに建設しなかったことに現れています。
そして，経営が困難となったGEやWHの原子力部門を，日本のメーカーに買収させました。会社とその従業員の生活を日本のメーカー（実態は，日本政府）に押しつけたのです。
天皇制を温存させたこと，
原発を普及させ，ウラン濃縮を許可したこと。
この2つの政策は，U.S.A.の偉大な深謀遠慮です。
前者はアジア諸国に日本不信を永遠に植え付け，後者は日本を恫喝させる元凶となっています。
「日本が大量破壊兵器を開発している，と世界中に発信するぞ」という恫喝です。つまり，日本は何時でも”イラクの二の舞”になるということです。
集団的自衛権の行使に対する世論の高まりがみられますが、日本がテロ対象国となる道を開くものとして問題外と思われます。
汚染水問題の深刻化に対する国際社会の反応から見て、東京オリンピックへの対応（事故処理に集中するための名誉ある撤退）は緊急の課題です。
我が国の最大の安全保障問題は原発の存在であり、福島は世界を脅かすと受け止められております。福島第一の悪化する状況を前にして、国際社会が福島から の放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。先送りはもはや許さ れません。
福島は世界の安全を脅かしております。事故後３年半以上も経て日本は如何に最も効果的に対処すべきか途方に暮れておりますが、一国のみでは核惨事に対応 しえないことが示されたのです。原子力規制委員会はその独立性を担保する規則を無視しております。事故の原因を把握することなく川内原発の再稼働を認めま した。また、御嶽山の噴火は噴火を予見できるとする同委員会の主張が根拠に欠けることを立証しました。国民は同委員会は失格であるとみなしております。
日本の面積は世界の０．３％ですが、地震の１０％以上が日本で発生し、１０％以上の火山が日本に存在します。しかも頻繁に津波も発生します。その日本に 何故５４基もの原発が存在するのでしょうか。最近の御嶽山の噴火はそれがとてつもない誤りであったことに気付かせてくれるものです。日本国民はこのことに 目覚めつつあります。
汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。
山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。
トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。
信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した
放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。
１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により四方八方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその10倍あったとみる向きもある。
事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。
事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。
［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの 放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］
ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。
日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。
福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。
一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。
原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。
１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。
２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。
結語
福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。
現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。
再臨界に由来する中性子線量と溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムが全国に飛散し甚大な被害を生みつつあるという飯山一郎氏（名刺別添）の衝撃的情報をお届けいたします。
同情報が正しければ、ご報告済みの「週刊プレイボーイ」（２０１５．５．４）の下記指摘が現実になっていることを意味することになります。
「ＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素１３１とテルル１３２、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」
「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！ だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」
この指摘を検証することは国民の間のパニックを回避するためにも重大な緊急課題と思われます。
飯山氏は最近の日中財務責任者間の事故対応のやりとり、プーチン大統領の日本からの移住者受け入れの意向などに関する情報に通じております。無視することはできないと思われます。類をも滅ぼしかねないフクイチの中性子線水蒸気・トリチウム水蒸気の発生源である１００トンのデブリを収束できる能力と技術をもつのはロシアしかない！
ロシアは、チェルノブイリの大災厄から徹底的に学び、原発事故を鎮圧する世界一の技術を集積してきたからだ。