政府官僚はずーーっと不適切会計をやっている。
東芝よりそっちが重大な問題だ。
教皇派に延べ４０００兆円くらい貢いでるんだろ。
５０億円規模の粉飾決算でライブドアを潰されたホリエモンと比べると、凄まじい金額になっていますね・・・。
それ以上に恐ろしいのは、「粉飾決算」という文字を全く使わずに、「不適切会計」と報道しているマスコミです。
１００万円を借りるとその月額は約４０００円である。これは私が住宅営業時代に頭にいれてあった暗記事項。（おおざっぱに返済年数は３０年として金利は３％）
だから１０００万を借りたら月額４００００円だし、２０００万借りたら月額は８００００円である。３０００万円借りたら月額１２００００円。
夫が失業したり転職したりすると妻がその難局をパートで乗り切るとしてアルバイトや契約社員なら月額８００００程度であろう。すると借りていい最低限のローンは２０００万にしておいたほうがいい。私はそのようにしてアドバイスをしていましたので家を持った方が住宅保有後に家を手放したということはない。
ローン組んで自分の名義にはなるが、完済しないと自分の持ち物ではない。それなのに固定資産税はかかる。ローンを組んだ車の自動車税と一緒ですな。支払延滞すれば14.4%の金利をかける。税金の延滞料と同じ。払えなくなった奴から延滞料プラスすればよけい払えなくなるのにね。家のローンを払えなくなると最終競売にかけられ差額分はダメリカでもノンリコースで返済なしでチャラになるが日本は引っ越して借家に住んで賃貸料払った上に担保割れ分請求する。そんなもん払えるぐらいだったら家は手放さないでしょうしね。銀行とシロアリ官僚がタッグを組んで詐欺してるんでしょう。
若者にとっては車も同じだね。
「買うはヨイヨイ維持費は恐い！」って知っている。
車検、保険、車庫代、ガス代、高速代・・・・待っている固定維持費の怖さを知っているから買わない。
子供には借金して購入は進められませんねー。賃貸で十分
全てエコで生きなくては・・・
消費税が上がれば不動産なんて誰も買わなくなる、当然大幅な値引き商戦になるから慌てて買う必要などまったくないだろう、増税１年後位には３割以上の大暴落になっているだろう、人生何が起こるか分からないから売れない不動産のローンなど絶対組むべきではない。
年金という制度自体が、実質的に人頭税、究極の逆進課税になってしまっている。
ところが今度は「年金は破綻します」と煽って、消費税を強化しようとする。
しかし消費税も元々逆進課税だし、日本の場合は輸出戻し税があるから
一部の大企業に還流してしまい、余計に酷い結果になるのは目に見えている。
ここで「年金が破綻するから大企業の負担を増やす」とは絶対に言わない。
グローバル化、円高で外国に勝てないという理屈をつける。
ところが日本の大企業もアメリカの大企業も、株主はいわゆる国際金融資本。
ほとんど似たような面々。トップが同じなら、競争する必要なんてないはずなのに、
国際競争に偽装して、無理やり競争させている。なぜって？
大企業の負担を増やさせない（＝自分達の利益を確保したい）から。
（平成17年3月末時点平均年金月額）
老齢基礎年金 5.8万円
厚生年金 16.9万円
国家公務員共済組合 22.4万円
地方公務員共済組合 23.2万円
私立学校教職員共済組合 21.8万円
※国民年金の老齢基礎年金を含んだもの
厚生年金の世代間不公平
2010年生まれの世代は2840万円の払い損
2000年生まれの世代は2610万円の払い損
1990年生まれの世代は2240万円の払い損
1980年生まれの世代は1700万円の払い損
1970年生まれの世代は1050万円の払い損
1960年生まれの世代は0260万円の払い損
1950年生まれの世代は0770万円の貰い得
1940年生まれの世代は3090万円の貰い得
厚生・国民年金の積立金は約950兆円ないといけないのに
2009年時点で約150兆円しか残っておらず、約800兆円の積立金不足。
その原因のほとんどが無計画な年金の大盤振る舞いで、
他にも無駄なハコモノ建設や、役人の天下り人件費に使われた。
（学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算）
今貰ってる世代は初任給1万6000円の時代に100円
今払ってる現役世代は初任給20万5000円の時代に15500円
東芝よりそっちが重大な問題だ。
教皇派に延べ４０００兆円くらい貢いでるんだろ。
５０億円規模の粉飾決算でライブドアを潰されたホリエモンと比べると、凄まじい金額になっていますね・・・。
それ以上に恐ろしいのは、「粉飾決算」という文字を全く使わずに、「不適切会計」と報道しているマスコミです。
１００万円を借りるとその月額は約４０００円である。これは私が住宅営業時代に頭にいれてあった暗記事項。（おおざっぱに返済年数は３０年として金利は３％）
だから１０００万を借りたら月額４００００円だし、２０００万借りたら月額は８００００円である。３０００万円借りたら月額１２００００円。
夫が失業したり転職したりすると妻がその難局をパートで乗り切るとしてアルバイトや契約社員なら月額８００００程度であろう。すると借りていい最低限のローンは２０００万にしておいたほうがいい。私はそのようにしてアドバイスをしていましたので家を持った方が住宅保有後に家を手放したということはない。
ローン組んで自分の名義にはなるが、完済しないと自分の持ち物ではない。それなのに固定資産税はかかる。ローンを組んだ車の自動車税と一緒ですな。支払延滞すれば14.4%の金利をかける。税金の延滞料と同じ。払えなくなった奴から延滞料プラスすればよけい払えなくなるのにね。家のローンを払えなくなると最終競売にかけられ差額分はダメリカでもノンリコースで返済なしでチャラになるが日本は引っ越して借家に住んで賃貸料払った上に担保割れ分請求する。そんなもん払えるぐらいだったら家は手放さないでしょうしね。銀行とシロアリ官僚がタッグを組んで詐欺してるんでしょう。
若者にとっては車も同じだね。
「買うはヨイヨイ維持費は恐い！」って知っている。
車検、保険、車庫代、ガス代、高速代・・・・待っている固定維持費の怖さを知っているから買わない。
子供には借金して購入は進められませんねー。賃貸で十分
全てエコで生きなくては・・・
消費税が上がれば不動産なんて誰も買わなくなる、当然大幅な値引き商戦になるから慌てて買う必要などまったくないだろう、増税１年後位には３割以上の大暴落になっているだろう、人生何が起こるか分からないから売れない不動産のローンなど絶対組むべきではない。
年金という制度自体が、実質的に人頭税、究極の逆進課税になってしまっている。
ところが今度は「年金は破綻します」と煽って、消費税を強化しようとする。
しかし消費税も元々逆進課税だし、日本の場合は輸出戻し税があるから
一部の大企業に還流してしまい、余計に酷い結果になるのは目に見えている。
ここで「年金が破綻するから大企業の負担を増やす」とは絶対に言わない。
グローバル化、円高で外国に勝てないという理屈をつける。
ところが日本の大企業もアメリカの大企業も、株主はいわゆる国際金融資本。
ほとんど似たような面々。トップが同じなら、競争する必要なんてないはずなのに、
国際競争に偽装して、無理やり競争させている。なぜって？
大企業の負担を増やさせない（＝自分達の利益を確保したい）から。
（平成17年3月末時点平均年金月額）
老齢基礎年金 5.8万円
厚生年金 16.9万円
国家公務員共済組合 22.4万円
地方公務員共済組合 23.2万円
私立学校教職員共済組合 21.8万円
※国民年金の老齢基礎年金を含んだもの
厚生年金の世代間不公平
2010年生まれの世代は2840万円の払い損
2000年生まれの世代は2610万円の払い損
1990年生まれの世代は2240万円の払い損
1980年生まれの世代は1700万円の払い損
1970年生まれの世代は1050万円の払い損
1960年生まれの世代は0260万円の払い損
1950年生まれの世代は0770万円の貰い得
1940年生まれの世代は3090万円の貰い得
厚生・国民年金の積立金は約950兆円ないといけないのに
2009年時点で約150兆円しか残っておらず、約800兆円の積立金不足。
その原因のほとんどが無計画な年金の大盤振る舞いで、
他にも無駄なハコモノ建設や、役人の天下り人件費に使われた。
（学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算）
今貰ってる世代は初任給1万6000円の時代に100円
今払ってる現役世代は初任給20万5000円の時代に15500円