日本人の金と命が狙い！
安倍晋三・日本官僚は
米国にとって都合のよいロボット…
安倍、国内は増税！外国にはばらまき、
株のためには年金献上！
米国の軍産複合体に＝
日本若者の命献上！
年金テロだった新幹線焼身自殺！
国民年金、生活苦の絶望！
これが日本の棄民社会保障…
あなたと子や孫の明日！
未曽有の人口減少がもたらす
年金危機、約束通り支給出来ないから、
ハイリスク年金５割株運用ギャンブルに
賭けた安倍政権！そもそも総研 …
最低保障年金を株運用している国は
ほとんどない、日本だけ！
予定通り収益が上がなければ
年金財政が破綻する可能性も！
年金株運用は、安倍政権維持のため、
株価維持に、国民の大切なお金が投入
されたわけで、失敗のツケは
国民に…！誰も責任をとることなく！
法人税減税で失われる５兆円の約半分だ。残る２．４兆円をどうするのか。
「弱いところ、取りやすいところから徴収することになるのでしょう。所得税や消費税がターゲットになっても不思議はありません」（友田信男氏）
１４年度の所得税（見込み）は約１５兆円。不足分の２．４兆円を丸々上乗せし、１７．４兆円にするには、１５％以上の所得増税が必要となる。
すでに物価高騰で庶民生活はカツカツだ。３日公表された毎月勤労統計（厚労省）によると、４月の実質賃金は前年同月比３．１％マイナスで、リーマン・ショックの影響を受けた０９年１２月（４．３％減）以来の落ち込み幅だった。
法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。庶民は、物価上昇、収入減、大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。
経済、年金、財政、インフラの「Xデー」
公共・民間の社会インフラを良好な状態に維持できなくなり、特に都市部でスラム化が進行するかもしれないということです。
経済が縮小するのだから、インフラの維持・更新に回せるお金も減少することになりますが、それだけでなく急速な高齢化で貯蓄率も大幅に低下します。自宅の建設の場合と同様に、インフラの整備や維持更新には年間収入であるGDPから消費を差し引いた残り、つまり貯蓄が必要なのだから、貯蓄率が低下すれば、インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。
そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよさそうなものですが、実際は逆方向です。政府は景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でまたまた公共インフラを積み上げていますし、民間のビルラッシュも止まりそうにありません。
社会保障制度についてですが、現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。
類のない高齢化が進む日本に年金制度は合わない
財政もこのままでは赤字がどんどん拡大します。しかし、財政赤字それ自体はリスクではありません。その対応策として「増税」を選択したために、増税に次ぐ増税となって国民が離反し、財政が崩壊するかもしれないというのが真のリスクです。人口減少によって財政を取り巻く環境が一変したのに、依然として高度成長時代の政策手段、つまり増税で対応しようとする政府の政策選択の誤りです。
国の借金１０５０兆円、国民一人あたりの借金８５０万円超。
このような事態なのに、オリンピックかなんか知らないけれど、国立競技場を
いとも簡単に解体してしまって歴史や文化をもっと大事にしようよ。
上からは見たことないから何とも言えないが、まるでアワビか競輪選手がかぶる
ヘルメットみたいなのが２５００億円！！！（競輪選手の方ごめんなさい。）
ギリシャの債権が２０００億円だそうだけど、たかが国立競技場で２５００億円
とはフザケルナです。これからますます少子高齢化が進み維持費はどう捻出するの
ですかね。この問題も集団的自衛権、原発問題、沖縄問題と一緒に捉え
デモでも何でもしないと日本もデフォルトですよ。何とかしなければ。
石原慎太郎が突如オリンピックをすると言い出した。 今思えばそれは森喜郎のラグビーワールドカップとタグを組んでのことだとわかった。偉い人は税金を我が物のように考えている。
安藤忠雄にしても彼らにそんな権利があるの？
日本はオリンピック後に破綻国家となる。責任者は誰になるの？
国立競技場は５千億円に達する。ロンドンの賭け事にすると面白い。
新国立の建築費用が取りざたされているが五輪が終わっても開閉式天井工事が残っておりさらに３００億円以上かかるという。
それと毎年、莫大な維持費（ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ）が必要になる。
シロアリ公務員は職場が増えて大喜びだろうが毎年数十億円単位の赤字は避けられないのではないか？ss
家計簿（国家予算も家計簿のようなものだ）を知らない人びとが、この国を運営、動かしているのか？
予感だが、このオリンピックは中止になると思います。その前に、大地震、津波、火山問題、放射能。。。
日本政府の持つ米国債の年間利払いは15兆円規模とみられるので、
これを日本国債の利払いに充てれば、
日本の財政は瞬く間に健全化します。
この年間15兆円を日本政府の持つ米国債の利払い相当とみなして、
その元本を計算すると、米国債金利が2％として、
日本は750兆円相当の米国債を保有している計算です。
一方、日本政府の発行する日本国債1000兆円の大半は、
われら国民の預貯金からの借金(日本の金融機関経由の借金)ですから、
日本政府が750兆円の米国債を売れば、日本の財政は瞬く間に健全化します。
ただし、米国連邦政府財政は破綻しますが・・・。
３．日本を乗っ取っている米国戦争屋は半永久的に日本から戦争賠償金を奪い取っていると知れ！
上記のように、日本政府は日本国民から1000兆円規模の多額の借金をしてまで、
750兆円規模に達するとみられる巨額の米国債を買わされ続けているのです。
さらに、それのみならず、保有する巨額米国債の利払い金を一般会計に組み込んで、
財政健全化を図ろうとしないのです、なぜでしょうか。
そのワケは、日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなす米国戦争屋が日本政府を脅して、
日本が絶対に米国債を売らないよう見張っているからです。
実際、2002年の日米首脳会談にて当時の小泉首相はブッシュ大統領
(米国戦争屋の傀儡大統領）に、
日本政府の持っている米国債は決して売りませんと約束させられています
(注６)。
注６：植草一秀“森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」”2008年10月27日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html
この約束は、結局、敗戦国・日本が戦勝国・米国へ戦争賠償金の支払いを
半永久的に強要されているに等しいわけです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
現代の日本の最大の問題は、このような国民の生命財産に係わる基本的な事実を、
日本政府もマスコミも、日本国民にまったく知らせないで隠していることです。
今、政府与党は、米戦争屋の恫喝によって、
自衛隊を米軍の傭兵として差し出すよう強要されていますが、
われら国民は、この問題よりもっと重大な問題、すなわち、
日本政府は米国政府に貸したカネ750兆円
(推定)を
返してもらっていないという問題にもっともっと関心を向けるべきです。
そうすれば、日本国民もギリシャ国民のようにもっと強気になれます。
安倍晋三・日本官僚は
米国にとって都合のよいロボット…
安倍、国内は増税！外国にはばらまき、
株のためには年金献上！
米国の軍産複合体に＝
日本若者の命献上！
年金テロだった新幹線焼身自殺！
国民年金、生活苦の絶望！
これが日本の棄民社会保障…
あなたと子や孫の明日！
未曽有の人口減少がもたらす
年金危機、約束通り支給出来ないから、
ハイリスク年金５割株運用ギャンブルに
賭けた安倍政権！そもそも総研 …
最低保障年金を株運用している国は
ほとんどない、日本だけ！
予定通り収益が上がなければ
年金財政が破綻する可能性も！
年金株運用は、安倍政権維持のため、
株価維持に、国民の大切なお金が投入
されたわけで、失敗のツケは
国民に…！誰も責任をとることなく！
法人税減税で失われる５兆円の約半分だ。残る２．４兆円をどうするのか。
「弱いところ、取りやすいところから徴収することになるのでしょう。所得税や消費税がターゲットになっても不思議はありません」（友田信男氏）
１４年度の所得税（見込み）は約１５兆円。不足分の２．４兆円を丸々上乗せし、１７．４兆円にするには、１５％以上の所得増税が必要となる。
すでに物価高騰で庶民生活はカツカツだ。３日公表された毎月勤労統計（厚労省）によると、４月の実質賃金は前年同月比３．１％マイナスで、リーマン・ショックの影響を受けた０９年１２月（４．３％減）以来の落ち込み幅だった。
法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。庶民は、物価上昇、収入減、大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。
経済、年金、財政、インフラの「Xデー」
公共・民間の社会インフラを良好な状態に維持できなくなり、特に都市部でスラム化が進行するかもしれないということです。
経済が縮小するのだから、インフラの維持・更新に回せるお金も減少することになりますが、それだけでなく急速な高齢化で貯蓄率も大幅に低下します。自宅の建設の場合と同様に、インフラの整備や維持更新には年間収入であるGDPから消費を差し引いた残り、つまり貯蓄が必要なのだから、貯蓄率が低下すれば、インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。
そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよさそうなものですが、実際は逆方向です。政府は景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でまたまた公共インフラを積み上げていますし、民間のビルラッシュも止まりそうにありません。
社会保障制度についてですが、現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。
類のない高齢化が進む日本に年金制度は合わない
財政もこのままでは赤字がどんどん拡大します。しかし、財政赤字それ自体はリスクではありません。その対応策として「増税」を選択したために、増税に次ぐ増税となって国民が離反し、財政が崩壊するかもしれないというのが真のリスクです。人口減少によって財政を取り巻く環境が一変したのに、依然として高度成長時代の政策手段、つまり増税で対応しようとする政府の政策選択の誤りです。
国の借金１０５０兆円、国民一人あたりの借金８５０万円超。
このような事態なのに、オリンピックかなんか知らないけれど、国立競技場を
いとも簡単に解体してしまって歴史や文化をもっと大事にしようよ。
上からは見たことないから何とも言えないが、まるでアワビか競輪選手がかぶる
ヘルメットみたいなのが２５００億円！！！（競輪選手の方ごめんなさい。）
ギリシャの債権が２０００億円だそうだけど、たかが国立競技場で２５００億円
とはフザケルナです。これからますます少子高齢化が進み維持費はどう捻出するの
ですかね。この問題も集団的自衛権、原発問題、沖縄問題と一緒に捉え
デモでも何でもしないと日本もデフォルトですよ。何とかしなければ。
石原慎太郎が突如オリンピックをすると言い出した。 今思えばそれは森喜郎のラグビーワールドカップとタグを組んでのことだとわかった。偉い人は税金を我が物のように考えている。
安藤忠雄にしても彼らにそんな権利があるの？
日本はオリンピック後に破綻国家となる。責任者は誰になるの？
国立競技場は５千億円に達する。ロンドンの賭け事にすると面白い。
新国立の建築費用が取りざたされているが五輪が終わっても開閉式天井工事が残っておりさらに３００億円以上かかるという。
それと毎年、莫大な維持費（ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ）が必要になる。
シロアリ公務員は職場が増えて大喜びだろうが毎年数十億円単位の赤字は避けられないのではないか？ss
家計簿（国家予算も家計簿のようなものだ）を知らない人びとが、この国を運営、動かしているのか？
予感だが、このオリンピックは中止になると思います。その前に、大地震、津波、火山問題、放射能。。。
日本政府の持つ米国債の年間利払いは15兆円規模とみられるので、
これを日本国債の利払いに充てれば、
日本の財政は瞬く間に健全化します。
この年間15兆円を日本政府の持つ米国債の利払い相当とみなして、
その元本を計算すると、米国債金利が2％として、
日本は750兆円相当の米国債を保有している計算です。
一方、日本政府の発行する日本国債1000兆円の大半は、
われら国民の預貯金からの借金(日本の金融機関経由の借金)ですから、
日本政府が750兆円の米国債を売れば、日本の財政は瞬く間に健全化します。
ただし、米国連邦政府財政は破綻しますが・・・。
３．日本を乗っ取っている米国戦争屋は半永久的に日本から戦争賠償金を奪い取っていると知れ！
上記のように、日本政府は日本国民から1000兆円規模の多額の借金をしてまで、
750兆円規模に達するとみられる巨額の米国債を買わされ続けているのです。
さらに、それのみならず、保有する巨額米国債の利払い金を一般会計に組み込んで、
財政健全化を図ろうとしないのです、なぜでしょうか。
そのワケは、日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなす米国戦争屋が日本政府を脅して、
日本が絶対に米国債を売らないよう見張っているからです。
実際、2002年の日米首脳会談にて当時の小泉首相はブッシュ大統領
(米国戦争屋の傀儡大統領）に、
日本政府の持っている米国債は決して売りませんと約束させられています
(注６)。
注６：植草一秀“森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」”2008年10月27日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html
この約束は、結局、敗戦国・日本が戦勝国・米国へ戦争賠償金の支払いを
半永久的に強要されているに等しいわけです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
現代の日本の最大の問題は、このような国民の生命財産に係わる基本的な事実を、
日本政府もマスコミも、日本国民にまったく知らせないで隠していることです。
今、政府与党は、米戦争屋の恫喝によって、
自衛隊を米軍の傭兵として差し出すよう強要されていますが、
われら国民は、この問題よりもっと重大な問題、すなわち、
日本政府は米国政府に貸したカネ750兆円
(推定)を
返してもらっていないという問題にもっともっと関心を向けるべきです。
そうすれば、日本国民もギリシャ国民のようにもっと強気になれます。