『廃炉作業員臨時召集令状』
（実物とは異なります。この令状は実在するものではありませんが、こうなる事を危惧します）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への、対処に関する特別処置法
（最終改正 平成25年６月21日法律第五四号）
最終改正 平成25年６月21日法律第五四号版
以下、第五条まで省略。
（国民の責務）第六条
国民は、国または地方公共団体が実施する、
事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に協力するよう、努めなければならない。
この法律、今年の６月にも改正されました。
（注。上の第六条は６月に改正はされてません）
これってどういう事かわかるはてなマーク
原発事故収束作業に、
国民全員が協力せなアカンってこと。
ってことは……
あなたのお子様も駆り出される可能性があります。
上の召集令状があなたのお子様に来ても、
文句が言えない法律だという事です。
（努力規定、義務規定については下記へ）
ちなみにチェルノブイリの時の
リクビーダートル（廃炉作業員）の人数が80万人。
チェルノでは一つの炉だけが核爆発を起こし、
10日間で石棺（石で建屋を覆うこと）できてます。
じゃ、四基も事故った上に、未だ石棺もできず、
廃炉まで40年（東電発表）かかる福一では、
何人のリクビーダートルが必要なんでしょ！？
この事故はワタスも含め、
今までこれを知らず放置して許してきた大人の責任やから、
ワタスらに協力しろってのは、別に筋違いやない。
だけど、今の子供達にこの廃炉作業を手伝えってゆーのは！？
何の罪もないのに、筋違いすぎるよね。
でもこの法律が通ってしまった以上、
そういう事がありえる話になってしまった。
そして本当にムカつく、東電の
『あの人達は今！』
勝俣恒久会長
→日本原子力発電の社外取締役に再任→６月退任
（現在家族と共に海外在住）
清水正孝社長
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り
（現在家族と共に海外在住）
武井優副社長
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
（現在家族と共に海外在住）
宮本史昭常務
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
（現在家族と共に海外在住）
木村滋取締役
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任
（現在家族と共に海外在住）
藤原万喜夫監査役
→関連会社・関電工の社外監査役に再任
（現在家族と共に海外在住）
はい！！皆、海外に移住しておりますwwww
これがどういう意味か、わかるよね？
一番責任のある人達が揃いも揃って、
海外に引っ越しました～～ww
本当にいっつも思うんやけど、罪のない人々が、
原発事故の処理に作業員としてかり出される。
『放射能は体に良いです！』とか言ってるヤツらとか、
原発推進の経団連のじじーどもが、素手で燃料回収してこいやー！
そういう人達に限って、知らん顔なんだよ。
そしてこの法律が出来た以上、
今、原発事故なんてなかったかのよーに暮らしてるママさん達の子供さん達にも、
原発廃炉作業への臨時召集令状が来る可能性があるんだよ。
まだこの法律が『努めなければいけない』とゆー
強制力のない『努力規定』だとしても、
いつ『義務規定』に改正されるかわからない。
義務規定になると強制力を伴うらしいです。
だから今の時代『無知は罪』になった。
無知だと大切な子供を守れません。
そしてオリンピックのどさくさにまぎれて今、
めーーーっさ怖い法律が通ろうとしてます。
それは『秘密保全法』
山本太郎氏のブログなどにわかりやすく書かれてるけど、
あえてリンクしません。
自分で何でも調べるクセをつけてください。
この法律が通ったら、めっさ怖い世の中になります。
反対の声をあげないと、この法案が成立します。
幼い子供を抱えて、忙しいママさん達に
何ができるのかって事だけど……
とにかくこの事実をママ友に広めて下さい。
自分たちの子供を守る為には、常に、
国の事を知っておく必要があるってことです。
そういう時代になったんだよね汗
そしてほとんどのママが知らないだろーけど、
まだこんなに多くの種類の
粉ミルクからセシウムでてますよ。
粉ミルクの測定結果
子供を持つママさん達は、本当、
知ってください。勉強してください。
今の日本のこと、放射能のこと、
ワクチン医療利権のこと、
この世界がどうやって成り立ってるのかも。
当たり前の事を一度、疑ってみてください。
これと同じことが太平洋戦争でも行われました。よく徴兵制ばかり話題になりますが、小学校に行っていた子供たちも飛行機やら銃砲などを生産する、軍需工場に送り込まれました。証言してくださった方は、現在90歳です。
これは徴兵制ではありませんが、事実上の徴兵制でした。拒否できずに、集団移送されたらしい。義務規定ではなかったようだが。それと言うのも、運のいい人は銀行や郵便局などに行けたからです。親が銀行預金をたくさんしていた場合、徴用から逃れることができました。
政府自民党は、この戦時中の学徒動員を復活させたようですね。前科があるから、平気である。
残念な現状です。
敗戦後、一度たりとも日本が、主権を取り戻した事は無いのが現実です。
沖縄の方々はたいがいよく知っていますね。植民地だも言う事を。
（実物とは異なります。この令状は実在するものではありませんが、こうなる事を危惧します）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への、対処に関する特別処置法
（最終改正 平成25年６月21日法律第五四号）
最終改正 平成25年６月21日法律第五四号版
以下、第五条まで省略。
（国民の責務）第六条
国民は、国または地方公共団体が実施する、
事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に協力するよう、努めなければならない。
この法律、今年の６月にも改正されました。
（注。上の第六条は６月に改正はされてません）
これってどういう事かわかるはてなマーク
原発事故収束作業に、
国民全員が協力せなアカンってこと。
ってことは……
あなたのお子様も駆り出される可能性があります。
上の召集令状があなたのお子様に来ても、
文句が言えない法律だという事です。
（努力規定、義務規定については下記へ）
ちなみにチェルノブイリの時の
リクビーダートル（廃炉作業員）の人数が80万人。
チェルノでは一つの炉だけが核爆発を起こし、
10日間で石棺（石で建屋を覆うこと）できてます。
じゃ、四基も事故った上に、未だ石棺もできず、
廃炉まで40年（東電発表）かかる福一では、
何人のリクビーダートルが必要なんでしょ！？
この事故はワタスも含め、
今までこれを知らず放置して許してきた大人の責任やから、
ワタスらに協力しろってのは、別に筋違いやない。
だけど、今の子供達にこの廃炉作業を手伝えってゆーのは！？
何の罪もないのに、筋違いすぎるよね。
でもこの法律が通ってしまった以上、
そういう事がありえる話になってしまった。
そして本当にムカつく、東電の
『あの人達は今！』
勝俣恒久会長
→日本原子力発電の社外取締役に再任→６月退任
（現在家族と共に海外在住）
清水正孝社長
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り
（現在家族と共に海外在住）
武井優副社長
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
（現在家族と共に海外在住）
宮本史昭常務
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
（現在家族と共に海外在住）
木村滋取締役
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任
（現在家族と共に海外在住）
藤原万喜夫監査役
→関連会社・関電工の社外監査役に再任
（現在家族と共に海外在住）
はい！！皆、海外に移住しておりますwwww
これがどういう意味か、わかるよね？
一番責任のある人達が揃いも揃って、
海外に引っ越しました～～ww
本当にいっつも思うんやけど、罪のない人々が、
原発事故の処理に作業員としてかり出される。
『放射能は体に良いです！』とか言ってるヤツらとか、
原発推進の経団連のじじーどもが、素手で燃料回収してこいやー！
そういう人達に限って、知らん顔なんだよ。
そしてこの法律が出来た以上、
今、原発事故なんてなかったかのよーに暮らしてるママさん達の子供さん達にも、
原発廃炉作業への臨時召集令状が来る可能性があるんだよ。
まだこの法律が『努めなければいけない』とゆー
強制力のない『努力規定』だとしても、
いつ『義務規定』に改正されるかわからない。
義務規定になると強制力を伴うらしいです。
だから今の時代『無知は罪』になった。
無知だと大切な子供を守れません。
そしてオリンピックのどさくさにまぎれて今、
めーーーっさ怖い法律が通ろうとしてます。
それは『秘密保全法』
山本太郎氏のブログなどにわかりやすく書かれてるけど、
あえてリンクしません。
自分で何でも調べるクセをつけてください。
この法律が通ったら、めっさ怖い世の中になります。
反対の声をあげないと、この法案が成立します。
幼い子供を抱えて、忙しいママさん達に
何ができるのかって事だけど……
とにかくこの事実をママ友に広めて下さい。
自分たちの子供を守る為には、常に、
国の事を知っておく必要があるってことです。
そういう時代になったんだよね汗
そしてほとんどのママが知らないだろーけど、
まだこんなに多くの種類の
粉ミルクからセシウムでてますよ。
粉ミルクの測定結果
子供を持つママさん達は、本当、
知ってください。勉強してください。
今の日本のこと、放射能のこと、
ワクチン医療利権のこと、
この世界がどうやって成り立ってるのかも。
当たり前の事を一度、疑ってみてください。
これと同じことが太平洋戦争でも行われました。よく徴兵制ばかり話題になりますが、小学校に行っていた子供たちも飛行機やら銃砲などを生産する、軍需工場に送り込まれました。証言してくださった方は、現在90歳です。
これは徴兵制ではありませんが、事実上の徴兵制でした。拒否できずに、集団移送されたらしい。義務規定ではなかったようだが。それと言うのも、運のいい人は銀行や郵便局などに行けたからです。親が銀行預金をたくさんしていた場合、徴用から逃れることができました。
政府自民党は、この戦時中の学徒動員を復活させたようですね。前科があるから、平気である。
残念な現状です。
敗戦後、一度たりとも日本が、主権を取り戻した事は無いのが現実です。
沖縄の方々はたいがいよく知っていますね。植民地だも言う事を。