日本の安倍政権は、アメリカが草稿を書いた日本憲法を修正し、日本の軍が戦争を行えるようにすることを狙っており、かつての帝国主義的傾向の復活を恐れる人々もいる。
日本は戦後の平和憲法を変えようとしている。日本は、戦艦を建造し、戦闘機を購入し、急速に隙なく武装しつつある。募集ポスターは至る所にある。その一方で、日本は、従順かつ忠実に、占領者であり最も親密な同盟国である、アメリカ合州国を支持している。
状況を踏まえれば、安倍の‘民族主義’とは一体何か、疑問に思わざるを得ない。彼の忠誠心は、欧米、とりわけアメリカ合州国の方に向いているように見える。決して彼自身の国やアジア諸国にではない。
フィリピンもベトナムも、中国と戦争する気はない。損だからだｗ アメリカは、どうせこの界隈に利権を持ってないので、戦争も辞さない。でも、自分が被害を被って悪役にされるのはマッピラなので、日本にやらせる。日中双方が疲弊したところで、仲介役として登場するんだろうｗ
北方領土は、解決不能状態の問題となっている。日本側のプロパガンダは、第二次世界大戦末に、ソ連が北方領土を乗っ取ったという主張の繰り返しだ。何十年も、日本は、返還を要求してきた。
ロシアの島サハリンが見える日本最北端の都市、稚内では、軍事レーダーや監視システムが音をたて、歴史的な港では、海上保安庁の船舶が、いつでも出動できるよう待機している。
温泉を訪れた男性客が、もし女湯に入れば起訴されるという警告に至るまで、市内標識のほとんど全てが、日本語と、ロシア語で書かれている。
宿泊しているホテルの窓からは、天気が良いとサハリンが見える。夏の間は、二隻の大きな船が、稚内とサハリン島にあるロシアの町コルサコフの間を日本人観光客を載せて往復する。ロシア漁船は頻繁に北海道を訪れ、文化交流や貿易さえ行われている。
だが稚内においてさえ、この問題でロシアが妥協すべきだということに必ずしも全員が納得しているわけではない。ある小型日本漁船の船長はこう説明する。
“日本には、極右首相がいます。彼は、両国を敵にまわし、そして実際、ロシア・中国両方を破壊したがっている可能性が極めて高い国、アメリカ合州国ときわめて親密です。もし千島列島やサハリンが、日本に戻れば、皆、即座に、もう一つの沖縄に変えられてしまうでしょう。ロシア本土のすぐそばのアメリカ空軍と海軍基地だらけに。
約3,000km離れた場所で、元いにしえの沖縄王国は、占領と、その後の軍駐留という悪夢の中にある。沖縄から、何千ものアメリカと日本の航空機が、年中中国や北朝鮮を挑発している。その一方、現地住民は占領に激怒しており、大規模抗議行動で島は揺れている。県民は、アメリカ軍駐留終了を要求しており、アメリカ軍基地撤去を望んでいる。だが安倍政権は、更なるアメリカ装備品、更なる滑走路、更なる作戦演習を望んでいる。
基地が、中国や北朝鮮やロシアと敵対し、挑発する為に、そこに存在しているのは疑いようがない。第三次世界大戦が、沖縄から始まりかねないと考えている人々は多い。
アメリカが望むあらゆることを日本は支持する。ワシントンは、そこでワシントンが決定的役割を演じる‘太平洋の世紀’を夢想している。ワシントンは容赦なく‘アジア基軸’ドクトリンを推進しており、そこでは、軍事的に、煽動的に、日本はがっちりアメリカ側でいることをもくろんでいる。ワシントンは、12ヶ国による、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を執拗に追求しており、日本は拍手喝采している。
軍国主義というバイアグラに頼る老いさらばえたアメリカに、こきつかわれる日本軍。
ウクライナはロシアと戦わされ、日本は中国と戦わされるだろう。儲かるのは宗主国・属国軍需産業。金があれば、属国軍需産業の株を買いたいもの。
ウクライナ訪問の狙い、民主主義と人権という虚構の概念が不要になり、今や必要上、むき出しの力という概念、つまり軍国主義で生きるしかない宗主国の、東西二大属国における軍事連合樹立の為だろう。
ナチス・ドイツをも上回るファシスト国家に成長した宗主国の指示で、昔のヒトラー・ドイツ末裔？が作ったウクライナと、大日本帝国指導者末裔が率いる日本という二大傀儡の枢軸確立。歴史は繰り返す。
環大西洋貿易投資連携協定も、環太平洋連携協定も、自由貿易と何の関係もない。これらの協定が、公害、食品の安全、GMOや、最低賃金を規制する主権国家の法律をくつがえすべく、訴訟を利用する権限を、大企業に与えるのを隠すごまかしに“自由貿易”という言葉が使われているのだ。
たとえば環大西洋貿易投資連携協定の下で、GMOを禁ずるフランスの法律は、モンサントの訴訟により、この法律で“貿易に対する制限”として、覆される。
豚肉の旋毛虫症の様な輸入食品試験や、燻蒸消毒のようなものを求める国々は、こうした規制は輸入コストを押し上げるので、大企業による訴訟の対象になりかねない。
ブランドの医薬品や化学製品の独占保護をせずに、その代わりにジェネリック薬品を認める国々は、損害をかどに、大企業によって訴えられかねない。
最初に理解すべきなのは、これらのいわゆる“パートナーシップ”は、議会によって書かれた法律ではないということだ。アメリカ憲法は、議会に立法権限を与えているが、これらの法律は議会の参加を得ずに書かれつつあるのだ。法律は、ひたすら連中の権力と利益の為だけに、大企業によって書かれつつあるのだ。アメリカ通商代表は、大企業が彼らだけの権益に役立つ法律を書くのを可能にすべく生み出されたものだ。貿易法案を“条約”と呼ぶことで、憲法と国民に対するこの詐欺が覆い隠されている。
通商代表部は大企業の手先なのだ。連中は私企業の為に働き、年収100万ドルの仕事にありつく。主権と自国民の福祉を、私企業に売り飛ばすのに賛成するよう、あらゆる国々の政治指導者達を、大企業が収賄しているのだ。大企業は、議会の立法権を大企業に引き渡させることで、アメリカ議員達に大金をつかませている。http://www.theguardian.com/business/2015/may/27/corporations-paid-us-senators-fast-track-tpp これらの“パートナーシップ”が成立すれば、署名国は、いずれかの大企業が収支に有害と見なす、あらゆる立法権限も、いかなる法律を執行する権限も持てなくなる。
実際、議会は、法律に一体何が書かれているのかを知ることさえ許されず、議会に対して投票するよう提出された法律を受けいれる、拒否するか選ぶ能力しか与えられていない。通常、“これだけの大変な作業がおこなわれて来たのであり”“自由貿易は我々全員に恩恵をもたらす”ということで、議会は受けいれてしまう。
第二次世界大戦で敗北した後、日本は結局欧米のご主人達に、忠実になった。元マレーシア首相マハティール・モハマドを含む多くのアジア指導者達が“日本はアジアに帰れ”と要求してきた。日本は決して戻らなかった。朝鮮戦争中に、欧米の軍隊向けの製品や装備を製造して、日本は豊かになった。ベトナム戦争中も、日本は同じことをし続けた。日本は現在、同じ道を辿っている。
『消される年金』は、絶対のタブーである。
赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年１２月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。
今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。
株式市場は、外国人株主が３分の１、ＧＰＩＦが１割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、５割は底上げされていることくらいわかる。
で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官がつぎ込む国民の資産が底をつくとみれば、一気に立ち去るだろう。
これほどばかげた刹那主義は見たことがない。
この国はおもちゃにされている。
ブラックロックは、私たちの郵便貯金で東芝株を買った。老後資金のために毎月わずかづつ郵便局におカネを預けた日本人になんの断りもなしに、である。
２００４年。ブラックロックは、郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となった。
ブラックロックは、日本人が最も手軽に加入できた保険「かんぽ」のおカネで東芝株を買った。
＜年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は委託先の運用機関の間で資産の移管を円滑に進める「トランジション・マネジャー」４社を選定した。ＧＰＩＦの発表資料によると、国内株式は野村アセットマネジメントとブラックロック・ジャパン、外国債券はブラックロック・ジャパン、外国株式はラッセル・インベストメント＞（４月２日）
ブラックロックは、私たちの国民年金、厚生年金で東芝株を買った。
＜選定をめぐっては、昨年１１月に公募を発表＞
ＧＰＩＦは、「昨年１０月」に運用ポートフォリオを変更。国内株式につかえるおカネ（平たく言えばギャンブル資金）を１２％から最大３４％に引き上げた。
特筆すべきは、「外人」であるブラックロックが、（「郵政改革」が旗印だった）小泉純一郎政権以降の自民党と一体化していることだ。祖国を信用して預けた日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している。
私たちの未来を支配しているのは誰か？
ブラックロックとは何者なのか？
＜運用資金は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のＧＤＰ合計（７２兆ドル）の約６％（４１１兆円）のぼる＞（ウィキペディア）
地球上の富の６％を支配！？
この説明だけ聞くと「世界一の大富豪なのか？」と思ってしまうが……。
＜ブラックロック、ゆうちょ銀元社長の井澤氏が会長に就任へ＞（４月２１日 ロイター）
２０１５年５月２１日 日本経済新聞
東芝株が急騰した。
粉飾決算疑惑で決算書未提出。
株主への配当ゼロ。
説明ができないため株主総会は異例の２段階開催へ。
東電福島第一原発の多核種除去施設ＡＬＰＳで多量の不良品が発覚。
にもかかわらず株価急騰！？
2015年6月 2日 (火)
福島第１原発ＡＬＰＳで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を！
わからん！
腑に落ちないニュースに接したらカネの流れを追え。
誰が東芝株を買ったのか？
＜東芝が続伸している。一時前日比２４円１０銭（５・５％高）の４５９円８０銭まで上げた。不適切会計問題の第三者委員会による調査が長引くため、１５年３月期の有価証券報告書の提出期限を８月３１日まで延長することが承認された。５月２９日夜に会見した田中久雄社長は監理ポストや上場廃止にならないよう、全力で取り組むと発言、株式上場をめぐる目先の不透明感が和らいだ。＞（６月１日 日本経済新聞）
記事の通り、日本を代表する大企業、東芝の株は「上場廃止にならない」とみた個人投資家が買った？
そんなわけはない。
最初に買ったのは世界最大の国際金融資本「ブラックロック」だ。
東芝株は現在、「ブラックロック銘柄」と呼ばれている。ギャンブルにたとえるなら、最も巨額のカネを張る男（通称ホエール）であるブラックロックが東芝にでっかいチップを置いたから、周囲のチンケなギャンブラーもそれに乗った。それだけの話。好材料ゼロ。悪材料ばかり次から次へと出てくるのが今の東芝なんだから。
銀行のおカネは金（ゴールド）に依存している。鉱物資源であるゴールドには限りがある。ゆえに「カネがない」。
銀行のおカネは国債に依存している。国家が借用証書をバンバン印刷して配りまくると国家が破産する。国債発行額にも限りがある。ゆえに「カネがない」。
ポチダヨ宣言
お尋ねのポツダム宣言ですね、ポツダム宣言はつまびらかにしておりませんが、ポチダヨ宣言なら昭和天皇誕生日に帝国議会で行ってまいりました。
先の大戦は「痛切な反省」をですね、しているわけです。誤解のないように申し上げますが、『先の大戦』というのはですね、１９４１年１２月８日にですね、真珠湾を攻撃してですねアメリカ帝国をですね怒らせたということは『痛切な反省』をしたということをですね、したわけでありまして、その前のシナとの戦争とかですね、韓国の併合とかを間違ってもですね、反省するわけではなくてですね、ここは未来志向でいこうじゃないかと、こう申し上げた訳であります。
したがってですね、そのためには、アメリカ帝国の傭兵としてですね「我が軍」をですね、使っていただきたいと、とくにアメリカ帝国がですね、大変気にかけておられるホルムズ海峡の奥ですね、ここはぜひとも「我が軍」にですね任せていただきたいと、こう申し上げた訳であります。
それからですね、本当は東シナ海が気になるわけでありますが、南の方がお気に召すのであれば、似たようなものでありますからね、南に「我が軍」を派遣してですね、シナと対決をも辞さないと、こういう訳であります。
それからですね、コメの関税ですが、直ちにとは言いませんが、緩やかにですね、将来的には撤廃いたしますと、その場合にですね、枯れ葉剤を蒔いても枯れない遺伝子組み換えコメを開発していただければ、強靭な国土を作るという観点からもですね、是非、輸入させていただきたいと、美しい国をですね、作って参りたいと、アメリカ帝国の議会が大統領権限を認めるためには協力いたしますとね、大統領には申し上げた訳であります。
聖域なき関税撤廃ではないということでしたから、アメリカ帝国のですね、両院議員の前でですよ、日本の総理としてですね、初めて演説をするというわけですからね、申し上げた訳であります。
ＴＰＰはですね、安全保障と一体ですからね、こう妥結も辞さないということを申し上げた訳であります。
それからですね、危なくてアメリカ国民の上を飛ばすことができないオスプレイといいますか、これを首都圏にも受け入れましょうと、我が軍にも言い値で買い取らせていただきたいと、まあ、そう申し上げた訳であります。
わが国の安全のためにはグァムまで引くとは言わずにですね、移転費用は好きなだけ持ちますからね、１４０年にわたってですね、わが国が占領している沖縄にですね、ぜひ止まっていただきたいと、そのためには沖縄県民の理解を得たわけでありますからですね、辺野古にですね、ぜひ新基地をですね、沖縄県民の負担軽減のためにもですね、作らせていただきたいと、こう申し上げた訳でありまして、ですからね、アメリカ帝国の議会もですね、我が軍の集団的自衛権をですね、法律的にですね、認めていただきたいと、まあ、そのように申し上げた訳であります。
私がですね、アメリカ帝国議会でですね、日本国の総理としてですね、初めて日本国のためにですね、演説するという、いわば国益をですね、はかるためにですね、そのためにはですね、未来志向で近隣諸国と付き合って参るためにも、他にもいろいろ約束して参りましたが、ポチダヨ宣言をして参った訳であります。
日本は戦後の平和憲法を変えようとしている。日本は、戦艦を建造し、戦闘機を購入し、急速に隙なく武装しつつある。募集ポスターは至る所にある。その一方で、日本は、従順かつ忠実に、占領者であり最も親密な同盟国である、アメリカ合州国を支持している。
状況を踏まえれば、安倍の‘民族主義’とは一体何か、疑問に思わざるを得ない。彼の忠誠心は、欧米、とりわけアメリカ合州国の方に向いているように見える。決して彼自身の国やアジア諸国にではない。
フィリピンもベトナムも、中国と戦争する気はない。損だからだｗ アメリカは、どうせこの界隈に利権を持ってないので、戦争も辞さない。でも、自分が被害を被って悪役にされるのはマッピラなので、日本にやらせる。日中双方が疲弊したところで、仲介役として登場するんだろうｗ
北方領土は、解決不能状態の問題となっている。日本側のプロパガンダは、第二次世界大戦末に、ソ連が北方領土を乗っ取ったという主張の繰り返しだ。何十年も、日本は、返還を要求してきた。
ロシアの島サハリンが見える日本最北端の都市、稚内では、軍事レーダーや監視システムが音をたて、歴史的な港では、海上保安庁の船舶が、いつでも出動できるよう待機している。
温泉を訪れた男性客が、もし女湯に入れば起訴されるという警告に至るまで、市内標識のほとんど全てが、日本語と、ロシア語で書かれている。
宿泊しているホテルの窓からは、天気が良いとサハリンが見える。夏の間は、二隻の大きな船が、稚内とサハリン島にあるロシアの町コルサコフの間を日本人観光客を載せて往復する。ロシア漁船は頻繁に北海道を訪れ、文化交流や貿易さえ行われている。
だが稚内においてさえ、この問題でロシアが妥協すべきだということに必ずしも全員が納得しているわけではない。ある小型日本漁船の船長はこう説明する。
“日本には、極右首相がいます。彼は、両国を敵にまわし、そして実際、ロシア・中国両方を破壊したがっている可能性が極めて高い国、アメリカ合州国ときわめて親密です。もし千島列島やサハリンが、日本に戻れば、皆、即座に、もう一つの沖縄に変えられてしまうでしょう。ロシア本土のすぐそばのアメリカ空軍と海軍基地だらけに。
約3,000km離れた場所で、元いにしえの沖縄王国は、占領と、その後の軍駐留という悪夢の中にある。沖縄から、何千ものアメリカと日本の航空機が、年中中国や北朝鮮を挑発している。その一方、現地住民は占領に激怒しており、大規模抗議行動で島は揺れている。県民は、アメリカ軍駐留終了を要求しており、アメリカ軍基地撤去を望んでいる。だが安倍政権は、更なるアメリカ装備品、更なる滑走路、更なる作戦演習を望んでいる。
基地が、中国や北朝鮮やロシアと敵対し、挑発する為に、そこに存在しているのは疑いようがない。第三次世界大戦が、沖縄から始まりかねないと考えている人々は多い。
アメリカが望むあらゆることを日本は支持する。ワシントンは、そこでワシントンが決定的役割を演じる‘太平洋の世紀’を夢想している。ワシントンは容赦なく‘アジア基軸’ドクトリンを推進しており、そこでは、軍事的に、煽動的に、日本はがっちりアメリカ側でいることをもくろんでいる。ワシントンは、12ヶ国による、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を執拗に追求しており、日本は拍手喝采している。
軍国主義というバイアグラに頼る老いさらばえたアメリカに、こきつかわれる日本軍。
ウクライナはロシアと戦わされ、日本は中国と戦わされるだろう。儲かるのは宗主国・属国軍需産業。金があれば、属国軍需産業の株を買いたいもの。
ウクライナ訪問の狙い、民主主義と人権という虚構の概念が不要になり、今や必要上、むき出しの力という概念、つまり軍国主義で生きるしかない宗主国の、東西二大属国における軍事連合樹立の為だろう。
ナチス・ドイツをも上回るファシスト国家に成長した宗主国の指示で、昔のヒトラー・ドイツ末裔？が作ったウクライナと、大日本帝国指導者末裔が率いる日本という二大傀儡の枢軸確立。歴史は繰り返す。
環大西洋貿易投資連携協定も、環太平洋連携協定も、自由貿易と何の関係もない。これらの協定が、公害、食品の安全、GMOや、最低賃金を規制する主権国家の法律をくつがえすべく、訴訟を利用する権限を、大企業に与えるのを隠すごまかしに“自由貿易”という言葉が使われているのだ。
たとえば環大西洋貿易投資連携協定の下で、GMOを禁ずるフランスの法律は、モンサントの訴訟により、この法律で“貿易に対する制限”として、覆される。
豚肉の旋毛虫症の様な輸入食品試験や、燻蒸消毒のようなものを求める国々は、こうした規制は輸入コストを押し上げるので、大企業による訴訟の対象になりかねない。
ブランドの医薬品や化学製品の独占保護をせずに、その代わりにジェネリック薬品を認める国々は、損害をかどに、大企業によって訴えられかねない。
最初に理解すべきなのは、これらのいわゆる“パートナーシップ”は、議会によって書かれた法律ではないということだ。アメリカ憲法は、議会に立法権限を与えているが、これらの法律は議会の参加を得ずに書かれつつあるのだ。法律は、ひたすら連中の権力と利益の為だけに、大企業によって書かれつつあるのだ。アメリカ通商代表は、大企業が彼らだけの権益に役立つ法律を書くのを可能にすべく生み出されたものだ。貿易法案を“条約”と呼ぶことで、憲法と国民に対するこの詐欺が覆い隠されている。
通商代表部は大企業の手先なのだ。連中は私企業の為に働き、年収100万ドルの仕事にありつく。主権と自国民の福祉を、私企業に売り飛ばすのに賛成するよう、あらゆる国々の政治指導者達を、大企業が収賄しているのだ。大企業は、議会の立法権を大企業に引き渡させることで、アメリカ議員達に大金をつかませている。http://www.theguardian.com/business/2015/may/27/corporations-paid-us-senators-fast-track-tpp これらの“パートナーシップ”が成立すれば、署名国は、いずれかの大企業が収支に有害と見なす、あらゆる立法権限も、いかなる法律を執行する権限も持てなくなる。
実際、議会は、法律に一体何が書かれているのかを知ることさえ許されず、議会に対して投票するよう提出された法律を受けいれる、拒否するか選ぶ能力しか与えられていない。通常、“これだけの大変な作業がおこなわれて来たのであり”“自由貿易は我々全員に恩恵をもたらす”ということで、議会は受けいれてしまう。
第二次世界大戦で敗北した後、日本は結局欧米のご主人達に、忠実になった。元マレーシア首相マハティール・モハマドを含む多くのアジア指導者達が“日本はアジアに帰れ”と要求してきた。日本は決して戻らなかった。朝鮮戦争中に、欧米の軍隊向けの製品や装備を製造して、日本は豊かになった。ベトナム戦争中も、日本は同じことをし続けた。日本は現在、同じ道を辿っている。
『消される年金』は、絶対のタブーである。
赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年１２月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。
今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。
株式市場は、外国人株主が３分の１、ＧＰＩＦが１割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、５割は底上げされていることくらいわかる。
で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官がつぎ込む国民の資産が底をつくとみれば、一気に立ち去るだろう。
これほどばかげた刹那主義は見たことがない。
この国はおもちゃにされている。
ブラックロックは、私たちの郵便貯金で東芝株を買った。老後資金のために毎月わずかづつ郵便局におカネを預けた日本人になんの断りもなしに、である。
２００４年。ブラックロックは、郵便貯金と簡易生命保険の投資顧問会社となった。
ブラックロックは、日本人が最も手軽に加入できた保険「かんぽ」のおカネで東芝株を買った。
＜年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は委託先の運用機関の間で資産の移管を円滑に進める「トランジション・マネジャー」４社を選定した。ＧＰＩＦの発表資料によると、国内株式は野村アセットマネジメントとブラックロック・ジャパン、外国債券はブラックロック・ジャパン、外国株式はラッセル・インベストメント＞（４月２日）
ブラックロックは、私たちの国民年金、厚生年金で東芝株を買った。
＜選定をめぐっては、昨年１１月に公募を発表＞
ＧＰＩＦは、「昨年１０月」に運用ポートフォリオを変更。国内株式につかえるおカネ（平たく言えばギャンブル資金）を１２％から最大３４％に引き上げた。
特筆すべきは、「外人」であるブラックロックが、（「郵政改革」が旗印だった）小泉純一郎政権以降の自民党と一体化していることだ。祖国を信用して預けた日本人のおカネを、外人が勝手にギャンブルに流用している。
私たちの未来を支配しているのは誰か？
ブラックロックとは何者なのか？
＜運用資金は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のＧＤＰ合計（７２兆ドル）の約６％（４１１兆円）のぼる＞（ウィキペディア）
地球上の富の６％を支配！？
この説明だけ聞くと「世界一の大富豪なのか？」と思ってしまうが……。
＜ブラックロック、ゆうちょ銀元社長の井澤氏が会長に就任へ＞（４月２１日 ロイター）
２０１５年５月２１日 日本経済新聞
東芝株が急騰した。
粉飾決算疑惑で決算書未提出。
株主への配当ゼロ。
説明ができないため株主総会は異例の２段階開催へ。
東電福島第一原発の多核種除去施設ＡＬＰＳで多量の不良品が発覚。
にもかかわらず株価急騰！？
2015年6月 2日 (火)
福島第１原発ＡＬＰＳで大量の不良品が発覚した東芝 しかし、東芝株は急騰 私たちの年金、郵便貯金、保険のカネで勝手に東芝株を買った「ブラックロック」に天誅を！
わからん！
腑に落ちないニュースに接したらカネの流れを追え。
誰が東芝株を買ったのか？
＜東芝が続伸している。一時前日比２４円１０銭（５・５％高）の４５９円８０銭まで上げた。不適切会計問題の第三者委員会による調査が長引くため、１５年３月期の有価証券報告書の提出期限を８月３１日まで延長することが承認された。５月２９日夜に会見した田中久雄社長は監理ポストや上場廃止にならないよう、全力で取り組むと発言、株式上場をめぐる目先の不透明感が和らいだ。＞（６月１日 日本経済新聞）
記事の通り、日本を代表する大企業、東芝の株は「上場廃止にならない」とみた個人投資家が買った？
そんなわけはない。
最初に買ったのは世界最大の国際金融資本「ブラックロック」だ。
東芝株は現在、「ブラックロック銘柄」と呼ばれている。ギャンブルにたとえるなら、最も巨額のカネを張る男（通称ホエール）であるブラックロックが東芝にでっかいチップを置いたから、周囲のチンケなギャンブラーもそれに乗った。それだけの話。好材料ゼロ。悪材料ばかり次から次へと出てくるのが今の東芝なんだから。
銀行のおカネは金（ゴールド）に依存している。鉱物資源であるゴールドには限りがある。ゆえに「カネがない」。
銀行のおカネは国債に依存している。国家が借用証書をバンバン印刷して配りまくると国家が破産する。国債発行額にも限りがある。ゆえに「カネがない」。
ポチダヨ宣言
お尋ねのポツダム宣言ですね、ポツダム宣言はつまびらかにしておりませんが、ポチダヨ宣言なら昭和天皇誕生日に帝国議会で行ってまいりました。
先の大戦は「痛切な反省」をですね、しているわけです。誤解のないように申し上げますが、『先の大戦』というのはですね、１９４１年１２月８日にですね、真珠湾を攻撃してですねアメリカ帝国をですね怒らせたということは『痛切な反省』をしたということをですね、したわけでありまして、その前のシナとの戦争とかですね、韓国の併合とかを間違ってもですね、反省するわけではなくてですね、ここは未来志向でいこうじゃないかと、こう申し上げた訳であります。
したがってですね、そのためには、アメリカ帝国の傭兵としてですね「我が軍」をですね、使っていただきたいと、とくにアメリカ帝国がですね、大変気にかけておられるホルムズ海峡の奥ですね、ここはぜひとも「我が軍」にですね任せていただきたいと、こう申し上げた訳であります。
それからですね、本当は東シナ海が気になるわけでありますが、南の方がお気に召すのであれば、似たようなものでありますからね、南に「我が軍」を派遣してですね、シナと対決をも辞さないと、こういう訳であります。
それからですね、コメの関税ですが、直ちにとは言いませんが、緩やかにですね、将来的には撤廃いたしますと、その場合にですね、枯れ葉剤を蒔いても枯れない遺伝子組み換えコメを開発していただければ、強靭な国土を作るという観点からもですね、是非、輸入させていただきたいと、美しい国をですね、作って参りたいと、アメリカ帝国の議会が大統領権限を認めるためには協力いたしますとね、大統領には申し上げた訳であります。
聖域なき関税撤廃ではないということでしたから、アメリカ帝国のですね、両院議員の前でですよ、日本の総理としてですね、初めて演説をするというわけですからね、申し上げた訳であります。
ＴＰＰはですね、安全保障と一体ですからね、こう妥結も辞さないということを申し上げた訳であります。
それからですね、危なくてアメリカ国民の上を飛ばすことができないオスプレイといいますか、これを首都圏にも受け入れましょうと、我が軍にも言い値で買い取らせていただきたいと、まあ、そう申し上げた訳であります。
わが国の安全のためにはグァムまで引くとは言わずにですね、移転費用は好きなだけ持ちますからね、１４０年にわたってですね、わが国が占領している沖縄にですね、ぜひ止まっていただきたいと、そのためには沖縄県民の理解を得たわけでありますからですね、辺野古にですね、ぜひ新基地をですね、沖縄県民の負担軽減のためにもですね、作らせていただきたいと、こう申し上げた訳でありまして、ですからね、アメリカ帝国の議会もですね、我が軍の集団的自衛権をですね、法律的にですね、認めていただきたいと、まあ、そのように申し上げた訳であります。
私がですね、アメリカ帝国議会でですね、日本国の総理としてですね、初めて日本国のためにですね、演説するという、いわば国益をですね、はかるためにですね、そのためにはですね、未来志向で近隣諸国と付き合って参るためにも、他にもいろいろ約束して参りましたが、ポチダヨ宣言をして参った訳であります。