２０１４年度概算要求　　国債費だけで２５．３兆円

2014年度には国債利払い費が税収の3割超：発行額が増える傾向にある中で、財務省は平成26年度には国債利払い費だけで税収の３割に達する見込みを発表した模様です。

■国債利払い費、14年度にも税収の３割突破　財務省試算（110309日本経済新聞）
・国の税収に対する国債の利払い費の割合が2014年度にも３割を超えるとの試算を財務省がまとめた。
・債務償還費を含めた国債費は税収の６割に達し、税収を他の政策経費に回す余地が一段と狭まる。
・長期金利が上昇すれば利払いと借金返済の負担は増える。金利が低いうちに歳出削減と税制の抜本改革を進める必要がある。
・税収に占める利払い費の割合は、民間企業の財務の健全性を占う「インタレスト・カバレッジ・レシオ」（営業利益と受取利息の合計が支払利息の何倍かを示す）に似た指標。格付け会社も注目している。比率が高いほど借金への依存度が高いことを示しており、財政が硬直になっている状態といえる。
・11年度当初予算案では利払い費の割合は24％、国債費の割合は53％。当初予算ベースでは10年度よりやや改善したものの、決算との比較では過去最悪水準だ。
・財務省の後年度影響試算をもとに計算すると、14年度には利払い費の割合が32％、国債費の割合が63％程度に達する。
・財務省試算は名目成長率が１％台、新発10年物国債利回りが２％で推移する前提。利払い費の割合が拡大し続けるのは、税収の自然増を上回るペースで利払い費が膨らむためだ。
・成長率が想定を上回れば税収は増えるが、長期金利も上昇し、利払い費が膨らむ可能性もある。





３０日、財務省発表で

２０１４年度概算要求で国債費も２５．３兆円で過去最大となった

単年度歳入で税収が４０兆円を切る中で

税収の大半は、過去の借金の利払い費として消えて行く



こうした中で

国としての予算執行を、これからも毎年組まなければならない


義務的経費としての

社会保障費は少子高齢化で負担と給付のバランスを失っている

仕送り方式といっても保険料収入だけでは賄えないので

不足分は税金で

これも税金といってもツケ払いである借金で手当てしなければならない


一番、恐れているのは

日本国の信用失墜による

国債の格付けの転落による

長期金利の上昇である


倍の金利になれば、国債費も倍増することになり

財政破綻への道へ



でも

こんなことより

原発事故による


福島棄民政策と

これから終わりのない福島第一原発収束作業に

幾らのお金と人命が投入されることになるのか


アベノミクスは

グローバル大企業と財界のためだけに存在しているようで


一般の大多数の国民は給料も下がり続けて

消費増税だけは行われ

国破れて山河は放射能汚染の中で生きて行く運命となっています



いつまで続くのだろうか

この閉塞感


あと、東日本大震災の余震発生Ｘデーが福島浜通りに来ないことを願うばかりです

こんな気持ちが強くなってきています


気象現象だけを見ても

狂ってるこの夏

特別警報オン・パレード現象です


一番怖いのは

緊急地震速報と

４号機建屋崩壊です


これでモチベーションを持って生きて行くのは厳しいです