平成39年には、年金の加入者よりも、受給者の人数が追い越すので
若者一人が高齢者一人を支えなければならない
厚生年金が月額12万円としても労使折半で6万円の負担、
企業も個人もそんな負担はしない！
現在の受給年齢では破綻は確実なので75歳受給の流れは変えることは
できない。
ODAで海外にばら撒く金はたっぷりあるのに国民が黙って増税に従うなんて変な国だよね。
「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
とあるように、マイケル・グリーンを始めとしたジャパン・ハンドラーズの意向によって日本の総理と政策が決定されているのです。衆・参・都知事選挙の結果に疑問を感じませんか？
厚生労働省が発表しました年金見通しは、すでに年金システムが破たんしており、このままいけば、２０５５年度には年金基金が枯渇し、払えない状態になると明らかにされています。
現在は現役世代の月収である３５万円の６２．７％を支給している年金ですが、毎年運用利回りを４％に設定しましても、２０４３年度にはこの比率は５０．６％に落ち込み、最悪のケースでは、３９％に減少するとされています。
運用利回り４％という高利回りは、国債利回りが５％を超える必要がありますが、すでに１，０００兆円を超える借金で５％の利率となれば、国債利払いだけで年間５０兆円、元本分割償還分を加えれば、年間７０兆円を超える元利支払いとなります。
今の税収を超える元利支払いとなります。
２０４３年は今から３０年程先になりますが、年間５０兆円の借金増加がこのまま続けば、３０年後には単純計算で借金総額は２５００兆円となります。
この５％の利払いとなれば、１２５兆円の利払いとなります。
ここまでくればもはや空想の世界になります。
即ち、年金など存在していない世界になります。
今、やるべきことは、現在支給している年金を５０％カットしすることです。
いわゆる、勝ち逃げ世代を許さない、仕組みを作ることしかありません。
１００万円掛け金を払い込んだ年金受給者は１００万円だけ受け取る仕組みに変えるべきなのです。
今の若い世代は１００万円が払い込めば５０万円、６０万円しか戻ってこないとなっており、これでは不公平どころではありません。
ただ、現在でも５５０兆円が年金財源に穴が開いていると指摘されており（約束した年金が払えない負債という意味になります）、早急に現在の支給額を半分に減額することだと言えます。
それでも今の年金システムは維持できるものではなく、年金掛け金システムを廃止して、消費税ですべてをまかなう形に移行するべきだと言えます。
これは年金掛け金を扱う公務員達の仕事がなくなるとして反対するでしょうが、彼らの給料・経費も膨大な費用となっており、消費税で一括徴収をし、支払うという形がコストもかかりません。
そして法人税も、住民税も、源泉税も廃止し、消費税で一括徴取するシステムを導入するべきだと言えます。
消費税３０％〜４０％として、医療費・食品には１０％程の軽減税率をかけるという形を取れば良いのです。
そして今まで積みあがった借金は、「金融資産課税」をしてすべて没収し相殺するということしかありません。
年金だけではなく、国として再生させるには、国民金融資産を全て没収して、国が身ぎれいになって出直すしかありません。
安倍首相が欧州6カ国を訪れたなかで、極めて重要な案件を国際公約にしました。原発推進、武器輸出緩和、集団的自衛権行使容認、ウクライナ問題にからむロシア制裁、尖閣に関連しての中国警戒などを強調し、「日本は守るものを守り、果たすべき責任を果たす」と、胸を張って見せました。国内に先駆けてのワンマン行動です。
国内でも、生活に困っている貧困層対策などの課題は後回しで、自分の支持層の大企業や富裕層への税率引き下げや予算の大盤振る舞いを先行させています。
公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。
それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。・・・＞
公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。
それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。・・・＞
＊注、「年次改革調和対話」⇒「日米経済調和対話」だろう。
＞不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
安倍がアホのほうが都合がいい輩。日本の恥だわな。
若者一人が高齢者一人を支えなければならない
厚生年金が月額12万円としても労使折半で6万円の負担、
企業も個人もそんな負担はしない！
現在の受給年齢では破綻は確実なので75歳受給の流れは変えることは
できない。
ODAで海外にばら撒く金はたっぷりあるのに国民が黙って増税に従うなんて変な国だよね。
「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
とあるように、マイケル・グリーンを始めとしたジャパン・ハンドラーズの意向によって日本の総理と政策が決定されているのです。衆・参・都知事選挙の結果に疑問を感じませんか？
厚生労働省が発表しました年金見通しは、すでに年金システムが破たんしており、このままいけば、２０５５年度には年金基金が枯渇し、払えない状態になると明らかにされています。
現在は現役世代の月収である３５万円の６２．７％を支給している年金ですが、毎年運用利回りを４％に設定しましても、２０４３年度にはこの比率は５０．６％に落ち込み、最悪のケースでは、３９％に減少するとされています。
運用利回り４％という高利回りは、国債利回りが５％を超える必要がありますが、すでに１，０００兆円を超える借金で５％の利率となれば、国債利払いだけで年間５０兆円、元本分割償還分を加えれば、年間７０兆円を超える元利支払いとなります。
今の税収を超える元利支払いとなります。
２０４３年は今から３０年程先になりますが、年間５０兆円の借金増加がこのまま続けば、３０年後には単純計算で借金総額は２５００兆円となります。
この５％の利払いとなれば、１２５兆円の利払いとなります。
ここまでくればもはや空想の世界になります。
即ち、年金など存在していない世界になります。
今、やるべきことは、現在支給している年金を５０％カットしすることです。
いわゆる、勝ち逃げ世代を許さない、仕組みを作ることしかありません。
１００万円掛け金を払い込んだ年金受給者は１００万円だけ受け取る仕組みに変えるべきなのです。
今の若い世代は１００万円が払い込めば５０万円、６０万円しか戻ってこないとなっており、これでは不公平どころではありません。
ただ、現在でも５５０兆円が年金財源に穴が開いていると指摘されており（約束した年金が払えない負債という意味になります）、早急に現在の支給額を半分に減額することだと言えます。
それでも今の年金システムは維持できるものではなく、年金掛け金システムを廃止して、消費税ですべてをまかなう形に移行するべきだと言えます。
これは年金掛け金を扱う公務員達の仕事がなくなるとして反対するでしょうが、彼らの給料・経費も膨大な費用となっており、消費税で一括徴収をし、支払うという形がコストもかかりません。
そして法人税も、住民税も、源泉税も廃止し、消費税で一括徴取するシステムを導入するべきだと言えます。
消費税３０％〜４０％として、医療費・食品には１０％程の軽減税率をかけるという形を取れば良いのです。
そして今まで積みあがった借金は、「金融資産課税」をしてすべて没収し相殺するということしかありません。
年金だけではなく、国として再生させるには、国民金融資産を全て没収して、国が身ぎれいになって出直すしかありません。
安倍首相が欧州6カ国を訪れたなかで、極めて重要な案件を国際公約にしました。原発推進、武器輸出緩和、集団的自衛権行使容認、ウクライナ問題にからむロシア制裁、尖閣に関連しての中国警戒などを強調し、「日本は守るものを守り、果たすべき責任を果たす」と、胸を張って見せました。国内に先駆けてのワンマン行動です。
国内でも、生活に困っている貧困層対策などの課題は後回しで、自分の支持層の大企業や富裕層への税率引き下げや予算の大盤振る舞いを先行させています。
公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。
それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。・・・＞
公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。
それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。・・・＞
＊注、「年次改革調和対話」⇒「日米経済調和対話」だろう。
＞不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
安倍がアホのほうが都合がいい輩。日本の恥だわな。