アベノミクスが崩壊で中国と戦争するのはリスクが大きすぎる。

FRBの真似をして市場に大量の資金を投入した金融緩和いわゆるアベノミクスが崩壊しそうだ。
日銀の異常な金融緩和によって株価でバブルを演出し途方もない演出をしたおかげで予想以上の大混乱に陥る可能性が日々高くなっている。
アベノミクスでわかったように株価がいくら良くなっても国民の賃金は一切上がらず企業の内部留保となって一部の大株主の大富豪や外国人投資家以外は、恩恵を受けることはない。
その後に残されるのは子々孫々まで残される超巨額の財政赤字で日本経済に及ぼす影響は計り知れない。
「円安で輸出を復活」と言い張って蓋を開けたら史上最高の貿易赤字。

輸出の数量が減った。

原発停止のせいにするが、停止したのは３年前だったことはアホでも分かる。

国会では安倍氏がデフレ脱出をアピールしたが、給料が上がらないのに貿易赤字が最高になり、生活必需品が高くなる、いわゆるただのインフレはなぜ喜ぶだろうか。

頭がどうなっているだろうか。

アベノミクスの中身の確認：

?円安誘導＝史上最高の貿易赤字。

?TPP＝米国議会と国民の反対で米国がストップ。

?経済特区＝どこにあって何がどう変わるか。

?消費税が上がって年金が下がって法人税を下げる

?公共投資でゼネコンは大繁盛。

?財務健全化目標が放棄。


日本の大手企業のキャッシュ―フローは最高レベル。

法人税を下げても貯金するだけだろう。

法人税をアジアと同じレベルの２５％にするというが、ベトナムの平均年齢は２８歳だぜ。

７０歳の老婆が２０代の女性と比較してどうすんの？そんなことをいうならば、アジア諸国は消費税などはないぜ。

都合いいことばかり言うんじゃないよ。




経済がダメなら外国に敵を作ろう

そうなって来ると失政を覆い隠すためには、外に敵を作り国民の目を向けさせないといけない。
NHKの経営員会を牛耳ったようにまずはメディアを支配しないといけない。
日本は総務省がテレビ局の電波を支配しているので政府に楯突くことはメディアの経営に直結してくる。
また、電通や博報堂といった広告代理店も大企業が主なので大企業優先の安倍政権にとっては好都合な条件が揃っている。

だが問題もある。
昔ならともかく現在の中国と戦争するのはリスクが大きすぎる。
日本経済がダメになっても最低限の生活はできるわけで日中戦争となれば経済に及ぼす影響は甚大なのは当然で国家間の命運を決する戦争という行為は、あらゆる分野に深刻な影響が出る。
主戦論を唱える日本人の多くは、今やれば中国に勝てると思っているらしいが戦争という行為は想定外の事もいろいろ起きる。