多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。

中国・広東省出身の40代の中国人女性Wは、C型肝炎の治療のため日本にやってきた。中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。

　ただ、中国では承認されていない。Wは海外への医療ツアー斡旋業者に接触。欧米での治療費は滞在費を含め１０００万円近くかかる。

　ある業者が日本での治療を提案。完治までに薬代だけで最低465万円かかるが、日本の国民健康保険のおかげで薬代は月1万円程度で済む。

　日本に3か月以上滞在する外国人は、国民健康保険への加入が義務付けられている。さらに診察料や各種検査費用なども、国保なので「３割負担」で済む。Wが依頼した業者は、この制度に目をつけたのだ。

　Wは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月４０００円前後だ。

　多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。

　治療目的で中国から来日して日本の国保に加入し、タダ同然の医療サービスを受けるというのはどう考えてもオカシイ。

　ちなみに日本での経営・管理ビザは、資本金５００万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、1年間滞在することができる。

　５００万円の“見せ金”を用意すれば、いとも簡単に許可が下りる。日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザだという。

　ビザ申請のための「ペーパーカンパニー」まで用意してくれる行政書士がいるというからひどい話だ。看過出来ない問題である。